政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…

緊急事態宣言の発令後、国土交通相や１都３県の知事から終電繰り上げの前倒しを要請されたことを受け、ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社は８日、早期の前倒しに向けた調整に入った。終電付近の時間帯の電車を回送電車にするなどの対応を検討する。 ＪＲ東は３月のダイヤ改正で、首都圏１８路線の終電を最大３７分繰り上げる予定だった。国交相らの要請を受けて、同社広報は「何らかの形で前倒しに応じる方向で検討する」と明らかにしたが、全ダイヤの改正を前倒しすると、利用者への周知や準備に時間がかかるため、一部の路線の終電付近の運休などで対応する。 私鉄各社もダイヤ改正の前倒しではなく、列車の運行見直しなどで終電繰り上げを検討する。小田急電鉄は「現行ダイヤで深夜の列車を回送に変えるなど、対応を考える」とした。西武鉄道は「直通運転する他社とも連携し、終電繰り上げ実施に向け検討する」と発表した。

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。 そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 府は8日、対策本部会議を開いて正

JR東日本は3月から実施予定の終電の繰り上げについて、開始時期を前倒しする検討に入る。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた措置で、首都圏の自治体から要請があれば対応を協議するという。春から終電を繰り上げる西武鉄道や小田急電鉄も同様に開始時期の前倒しを検討する。緊急事態宣言が7日に発令された場合、首都圏の自治体は鉄道事業者に終電繰り上げの前倒しを要請する可能性が高い。夜の人出を減らして感染拡大

大阪府は6日、府内で新たに560人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者の数が、500人を超えたのは初めてで過去最多です。 これで、府内で感染が確認された人は3万2012人となりました。

■後継者いない道の駅　役場辞め継承　令和の幕が開けた２０１９年５月１日は、道内で最も少ない人口７０２人（昨年１１月末現在）の上川管内音威子府村に住む宗原均さん（５８）にとって忘れられない日となった。３...

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、関東地方のすべての鉄道事業者は、31日夜から元日にかけての終夜運転を取りやめることになりました。 国土交通省などは、新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、首都圏の鉄道事業者に対して、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では、毎年恒例の大みそかから元日にかけての終夜運転を中止するよう要請しました。 これを受けて、JR東日本は、山手線など在来線の終夜運転と、初日の出を見るための臨時列車の運行を行わないことを決めました。また、東京メトロも、終夜運転と初日の出を見るための臨時列車の運行を取りやめます。 国土交通省によりますと、このほか、京王電鉄、京急電鉄、京成電鉄、東京臨海高速鉄道など関東地方のすべての鉄道事業者が終夜運転を行わないということで、異例の年越しとなります。

東京都内の新型コロナの新規報告数は連日「曜日ごとの最多」を2週間以上更新しており、最悪の状況のまま年末年始に突入してしまいました。 この年末年始は、自分の大事な人を守るためにも、家でゆっくり過ごしましょう。 年末年始は新規報告数は減るが「真の減少」を意味しないこの連日の「曜日ごとの最多」更新はどこまで続くのでしょうか。 おそらくもうすぐ止まるものと予想します。 なぜなら、年末年始の間は通常の検査体制ではなく、一日に行える検査数が限られるためです。 そのため、年末年始に新規報告数が少なくなったからといって、本当に新型コロナの患者が減っているわけではなく、単に検査が追いつかずに診断されていない人がたくさんいると考えるべきです。 もし年末年始に新規報告数が減ったとしても「症例数が減ってるから大丈夫だろう」と考えて外出して人と接触することは勧められません。 万が一、休日の検査体制にも関わらず新規報

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

これまで、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報にて報道発表してきました大江戸線清澄乗務区所属職員の新型コロナウイルス感染等の影響により、大江戸線は１２月２７日（日）から、通常の７割程度で運行することとしましたので、お知らせします。 清澄乗務区における感染等の状況 ・ １２月１５日（火）から同月２５日（金）までに、地下鉄運転業務に従事する職員計１５名の新型コロナウイルス感染を報道発表 ・ 同月２３日（水）感染した職員のうち１名は職場復帰 ・ 同月２５日（金）濃厚接触者５名（うち乗務員４名）を自宅待機 ・ このほか、ＰＣＲ受検による自宅待機者３名 ・ 令和２年１２月２７日（日）から令和３年１月１１日（月・祝）までを目途に、通常の７割程度での運行を予定しています。 ・ １２月２８日（月）の朝ラッシュ時間帯は、通常どおりの運行を予定しています。 ・ 職員の回復状況を踏まえ、体制が整い次第、順次

新型コロナウイルスの影響で、各地で献血会の中止などが相次いでいて、首都圏を中心に輸血用の血液が安定的に確保できない異例の事態となっています。 日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センターによりますと緊急事態宣言が出されたことし4月以降、企業の在宅勤務や大学のオンライン授業が広がるなどした影響で首都圏を中心に、月ごとに目標としている献血の量を確保できていない状態が続く異例の事態になっているということです。 このうち、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では、ことし4月から先月までに献血バスの配車予定のおよそ4割が中止されたということで、需要が最も多い400ミリリットルの献血は、目標よりもおよそ4万5700人分、少なかったということです。 また、輸血用の血液を安定的に供給するためには少なくとも3日分を確保するのが適正量だとされていますが、一時期は減っていた手術の数が増えてきたこともあり、こ

大阪・八尾市にある民間の診療所が、市から借りている土地に発熱した患者の検査を行うプレハブを設置しようとしたのを市が許可しなかったのは不当だとして、診療所が抗議しました。 市は、設置の必要はないと総合的に判断したと説明しています。 八尾市から土地を借りている民間の診療所「八尾北医療センター」は、敷地内でことし４月から発熱外来のテントを設置して患者の対応にあたっていました。 そして、新型コロナの感染者が増加した場合に対応しようと、新たにプレハブの設置を検討し、市に許可を求めていましたが、市は許可しませんでした。 八尾北医療センターは２５日、市の決定に抗議する記者会見を開きました。 この中で、八尾北医療センターの末光道正院長は、「発熱患者に対応するためには、空調を備え、動線を分けられるプレハブの建物が必要だ」として、市に決定を撤回するよう申し入れたということです。 これに対し、八尾市は、「市とし

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東京都では23日、1日としてはこれまでで2番目に多い748人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。9日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均も15日連続で最多を更新して640人になりました。また、都は、これまでに感染が確認されていた10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて748人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、6日前の今月17日の821人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、700人を超えるのは、736人だった4日前の今月19日以来です。 さらに、9日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 23日までの7日間の平均も15日連続で最多を更新して640人になりました。 23日の748人は、年代別に、 ▽10歳未満が14人、

グリーンイグアナ（2015年7月15日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【12月22日 AFP】冬でも暖かく穏やかな「太陽の州」として知られる米フロリダの今年のクリスマスは異例の寒さとなり、イグアナが降るかもしれない。現地気象当局が21日、予想を発表した。 米国立気象局（National Weather Service）マイアミ支局はツイッター（Twitter）に、同州の今年のクリスマスは「氷点下1度から4度の低い気温で、イグアナが降る可能性があります。予報の変化に注意して暖かくして過ごしてください！」と投稿した。 フロリダ州南部の住民は今後数日間、普段の短パン、Tシャツから暖かい服に着替えた上で、ヤシの木から寒さで動けなくなった爬虫（はちゅう）類が落ちてこないか注意しなければならない。 気象局によると、変温動物のイグアナは、気温が4度を下回ると動かな

新型コロナウイルスの流行中に屋内で食事をすることの危険性を示した韓国の研究結果が先月、大韓医学会誌（JKMS）に発表された。特に問題となるのが、店内で座る位置だという。 発表された論文によると、直接的な空気の流れがある場合、新型コロナウイルスはソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）で基準となることが多い2メートルを超える距離を非常に短時間で移動できることが示唆された。 研究チームによると、新型ウイルスはわずか5分の間にこの2メートルの3倍以上の範囲に拡散する可能性があることが分かった。この時間枠は、食事客がレストランで食事する際にマスクを外す一般的な時間よりもはるかに短い。研究チームは、テーブル間に2メートルの距離を設けることは、食事客の感染を防ぐ上で十分ではないと結論づけている。 研究チームは、韓国のあるレストランで今年起きた小規模な感染事例を分析。この事例では、2人の食事客が6.