「県外の恋人とは会うな」「夫と別居するまで出勤停止」勤務先から指示されたという新型コロナウイルスの感染防止対策の例です。感染を防ぐための自由の制限。あなたはどこまで受けいれますか? (社会部 記者・高橋歩唯、植田治男、科学文化部 記者・水野雄太)
![News Up 恋人と会ったら始末書?コロナで制限どこまでOK? | 新型コロナウイルス | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c1d4c9883ce5067169cee14994ca7b0e8994e74b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20210115%2FK10012815931_2101151456_2101151625_01_02.jpg)
「県外の恋人とは会うな」「夫と別居するまで出勤停止」勤務先から指示されたという新型コロナウイルスの感染防止対策の例です。感染を防ぐための自由の制限。あなたはどこまで受けいれますか? (社会部 記者・高橋歩唯、植田治男、科学文化部 記者・水野雄太)
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86%の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33%、「ある程度影響があった」49%を合わせて82%が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30%、「変わらない」が65%、『増えた』が2%でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
茨城県の大井川和彦知事は15日夕、臨時会見し、新型コロナウイルス感染者が県内で急速に拡大し、県の判断指標が初めてステージ4に入ったことなどを受けて、県独自の緊急事態宣言を県内全域に発令すると発表した。期間は18日から来月7日まで。 県内全域で不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、県内の全飲食店に対し午後8時から午前5時までの営業自粛を求める。酒類の提供は午後7時までとする。県有施設については、県立図書館を除いて全て休館し、宿泊施設は新規予約の受け付けを中止する。 大井川知事は県独自の緊急事態宣言発令について、「このままのペースで感染者が増えると、コロナ病床の稼働が20日に300床を超え、24日には稼働率が9割に達してしまう」などと、医療崩壊を防ぐための措置であると説明した。 【茨城県独自の緊急事態措置(対策)の内容】 ■県内の不要不急の外出自粛(継続) ・県内全域において、不要不急の外出
新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47%に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95%、気分の落ち込みが86%、思考力の低下が83%、息苦しさが75%、髪の毛が抜ける脱毛が50%、味覚障害が3
「”金魚電話ボックス”著作権侵害 美術作家が逆転勝訴 商店街に賠償命令・大阪高裁」というニュースがありました。水の入った電話ボックスの中を金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」で著作権を侵害されたとして、ずっと昔から同種の作品を作り続けていた現代美術作家の方が、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街に損害賠償などを求めていた大阪高裁の控訴審訴訟において、14日、著作権侵害を認める判決があったという話です。 判決文はこちらです(ならまち通信社というウェブサイトでこの問題をずっとフォローされている方がスキャンしてアップして下さっています)。 地裁判決の骨子としては、現代美術作家の方の「メッセージ」というオリジナル作品(タイトル画像参照)の著作物性は認められたものの、商店街バージョンの「金魚電話ボックス」とは表現上の様々な相違点があり、共通する部分である「電話ボックスに水を入れて金魚水槽にす
金魚が泳ぐ電話ボックスのオブジェを設置されて著作権を侵害されたとして、福島県の美術作家が、奈良県の商店街側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は14日、商店街側に55万円の支払いを命じた。美術作家の逆転勝訴。
緊急事態宣言の発令期間中、京都府が午後8時までの時短営業を要請する業種は次の通り。 【飲食店など】 居酒屋を含む飲食店、喫茶店(宅配などをのぞく)、バー、カラオケボックスなど 【劇場や運動施設など】 運動施設、遊技場、劇場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会用部分、1000平方メートル以上の物品販売・サービス業の店舗(生活必需物資をのぞく)、遊興施設(ネットカフェなど宿泊目的利用の多い施設はのぞく) いずれも、酒類の提供は午後7時までとなる。 営業時間短縮に関する問い合わせは、京都府新型コロナガイドライン等コールセンター075-414-5907(平日午前9時~午後5時) 時短営業への協力金に関する問い合わせは、協力金コールセンター075-365-7780(午前9時半~午後5時半、日祝をのぞく)
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大阪など関西3府県の知事は、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。このあと、西村大臣は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した」と述べ、今後の感染状況などを分析して対応を判断する考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、大阪、兵庫、京都の3府県の知事から緊急事態宣言の発出を検討するよう要請を受けたあと、記者団の取材に応じました。 この中で、西村大臣は3府県の現状について「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した。あらゆる事態を想定し緊密に連携していくことで一致した」と述べました。 そして、宣言の対象となっている東京など1都3県に準じて、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、午後8時以降の不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減などに取り組むよう要請したことを明らかにしました。 また、3府県を宣言
2回目の緊急事態宣言が出て初めての金曜日の夜となった8日夜、都内の繁華街の人出は先月より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKはIT関連企業の「Agoop」が、利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、2回目の緊急事態宣言が出て初めての金曜日となった8日午後6時から9日の午前0時までの人の数を分析しました。 その結果、都内の繁華街の人出は先月の金曜日の平均より40%から60%ほど減少したものの、去年の1回目の宣言時の平日の平均を大きく上回りました。 このうち新宿・歌舞伎町は先月の金曜日と比べて50%ほど減少しましたが、去年の宣言時と比べると2倍ほどになりました。 渋谷スクランブル交差点は先月の金曜日と比べて60%ほど減少しましたが、去年の宣言時と比べると1.9倍ほどになりました。 銀座は
東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、菅総理大臣は、すし店を展開する会社の社長と面会し、宣言の影響で売り上げが大幅に減少したことなどの説明を受けました。 菅総理大臣は9日午後、総理大臣公邸で、全国にすし店を展開する会社の木村清社長と面会し、緊急事態宣言の影響などを聞きました。 木村社長は、店の営業時間を午後8時までに短縮したことなどから8日の売り上げは去年の15%程度に落ち込んだことなどを説明し、外食産業への支援を要望したということです。 面会のあと木村社長は「われわれの業界の問題点や困っていることを聞いていただいた。菅総理大臣からは、前向きにいろいろな問題点を取り上げて対処していこうという意気込みが伝わってきた」と話していました。
政府が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は7日、4都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に4都県からの客の入店を控えるよう求める「一見(いちげん)さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…
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