新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

警察庁は15日、埼玉県警本部長に着任予定だった前国際警察センター所長の原和也氏（53）の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。原氏の異動は15日付の予定だったが、体調不良を理由に同庁が延期、長官官房付とした。当面は現任の高木紳一郎本部長が続投する。 警察庁によると、原氏は13日に39度台の発熱があり、二つの医療機関でそれぞれPCR検査を受けた。先に結果が出た検査では陰性だったが、14日深夜にもう一つの検査で陽性と判明した。 原氏は自宅療養しており、容体は安定している。原氏は「最近、飲酒を伴う会合には参加していない」と説明しているという。

新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3

「”金魚電話ボックス”著作権侵害　美術作家が逆転勝訴　商店街に賠償命令・大阪高裁」というニュースがありました。水の入った電話ボックスの中を金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」で著作権を侵害されたとして、ずっと昔から同種の作品を作り続けていた現代美術作家の方が、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街に損害賠償などを求めていた大阪高裁の控訴審訴訟において、14日、著作権侵害を認める判決があったという話です。 判決文はこちらです（ならまち通信社というウェブサイトでこの問題をずっとフォローされている方がスキャンしてアップして下さっています）。 地裁判決の骨子としては、現代美術作家の方の「メッセージ」というオリジナル作品（タイトル画像参照）の著作物性は認められたものの、商店街バージョンの「金魚電話ボックス」とは表現上の様々な相違点があり、共通する部分である「電話ボックスに水を入れて金魚水槽にす

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 沖縄県は14日、成人式に出席した新成人3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3人は別々の自治体で成人式に出席し、その後それぞれが飲み会に参加したという。県内で新成人の感染が確認されたのは初めて。 県が14日に発表した新規感染者は、この3人を含む70人。年末年始にかけて若い世代の感染者が増えており、14日の玉城デニー沖縄県知事の記者会見に同席した県立中部病院の高山義浩医師は、正月や成人式の影響が今後も出てくるとして「今、沖縄は大きな流行の入り口にある。いかに若い人が協力していただけるかが問われている」と述べた。

金魚が泳ぐ電話ボックスのオブジェを設置されて著作権を侵害されたとして、福島県の美術作家が、奈良県の商店街側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は14日、商店街側に55万円の支払いを命じた。美術作家の逆転勝訴。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設

新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

私がワシントンDCにある米連邦議事堂の裏玄関に到着したのは、1月6日の午後3時半過ぎのこと。 ジョー・バイデンが1月20日の新大統領就任式の時、演説をするために作られた議事堂の左右に急ごしらえされた座席は、トランプ信者で埋まっていた。裏門の周りには、ざっと1000人近い信者が詰めかけて身動きも取れないほどだった。 10分ほどかけて少しずつ歩を進め、裏門から5メートルのあたりまで何とかたどり着けた。

緊急事態宣言の発令期間中、京都府が午後8時までの時短営業を要請する業種は次の通り。 【飲食店など】 居酒屋を含む飲食店、喫茶店（宅配などをのぞく）、バー、カラオケボックスなど 【劇場や運動施設など】 運動施設、遊技場、劇場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会用部分、1000平方メートル以上の物品販売・サービス業の店舗（生活必需物資をのぞく）、遊興施設（ネットカフェなど宿泊目的利用の多い施設はのぞく） いずれも、酒類の提供は午後7時までとなる。 営業時間短縮に関する問い合わせは、京都府新型コロナガイドライン等コールセンター075-414-5907（平日午前9時～午後5時） 時短営業への協力金に関する問い合わせは、協力金コールセンター075-365-7780（午前9時半～午後5時半、日祝をのぞく）

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神奈川県横浜市で成人の日に、酒を飲んで踊る新成人（2021年1月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】緊急事態宣言が出されている神奈川県の横浜市で11日、成人の日を祝うつどい（成人式）が開催された。酒を飲んで踊る新成人の姿も見られた。【翻訳編集】 AFPBB News 【写真】成人式を祝う新成人ら、踊る人も

大阪など関西3府県の知事は、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。このあと、西村大臣は「宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した」と述べ、今後の感染状況などを分析して対応を判断する考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、大阪、兵庫、京都の3府県の知事から緊急事態宣言の発出を検討するよう要請を受けたあと、記者団の取材に応じました。 この中で、西村大臣は3府県の現状について「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという認識を共有した。あらゆる事態を想定し緊密に連携していくことで一致した」と述べました。 そして、宣言の対象となっている東京など1都3県に準じて、飲食店の午後8時までの営業時間短縮、午後8時以降の不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減などに取り組むよう要請したことを明らかにしました。 また、3府県を宣言

2回目の緊急事態宣言が出て初めての金曜日の夜となった8日夜、都内の繁華街の人出は先月より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKはIT関連企業の「Agoop」が、利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、2回目の緊急事態宣言が出て初めての金曜日となった8日午後6時から9日の午前0時までの人の数を分析しました。 その結果、都内の繁華街の人出は先月の金曜日の平均より40％から60％ほど減少したものの、去年の1回目の宣言時の平日の平均を大きく上回りました。 このうち新宿・歌舞伎町は先月の金曜日と比べて50％ほど減少しましたが、去年の宣言時と比べると2倍ほどになりました。 渋谷スクランブル交差点は先月の金曜日と比べて60％ほど減少しましたが、去年の宣言時と比べると1.9倍ほどになりました。 銀座は

東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、菅総理大臣は、すし店を展開する会社の社長と面会し、宣言の影響で売り上げが大幅に減少したことなどの説明を受けました。 菅総理大臣は9日午後、総理大臣公邸で、全国にすし店を展開する会社の木村清社長と面会し、緊急事態宣言の影響などを聞きました。 木村社長は、店の営業時間を午後8時までに短縮したことなどから8日の売り上げは去年の15％程度に落ち込んだことなどを説明し、外食産業への支援を要望したということです。 面会のあと木村社長は「われわれの業界の問題点や困っていることを聞いていただいた。菅総理大臣からは、前向きにいろいろな問題点を取り上げて対処していこうという意気込みが伝わってきた」と話していました。

政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…

緊急事態宣言の発令後、国土交通相や１都３県の知事から終電繰り上げの前倒しを要請されたことを受け、ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社は８日、早期の前倒しに向けた調整に入った。終電付近の時間帯の電車を回送電車にするなどの対応を検討する。 ＪＲ東は３月のダイヤ改正で、首都圏１８路線の終電を最大３７分繰り上げる予定だった。国交相らの要請を受けて、同社広報は「何らかの形で前倒しに応じる方向で検討する」と明らかにしたが、全ダイヤの改正を前倒しすると、利用者への周知や準備に時間がかかるため、一部の路線の終電付近の運休などで対応する。 私鉄各社もダイヤ改正の前倒しではなく、列車の運行見直しなどで終電繰り上げを検討する。小田急電鉄は「現行ダイヤで深夜の列車を回送に変えるなど、対応を考える」とした。西武鉄道は「直通運転する他社とも連携し、終電繰り上げ実施に向け検討する」と発表した。