1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

北海道・旭川医科大学病院で新型コロナウイルスの患者の対応を巡り「内紛」が勃発。学長と対立し、解任された元病院長が2月1日、大学側に解任の撤回を求める要請書を提出した。 ことの発端は昨年11月。旭川市の吉田病院で新型コロナのクラスターが発生したことだった。感染者と死者が急増し、地域医療に崩壊の危機が迫るなか、基幹病院である旭川医科大学病院は、頑として吉田病院のコロナ患者を受け入れようとしなかった。 「旭川医大の学長が、『あの病院が完全になくなるしかない』『患者を受け入れるなら、お前（元病院長）が辞めろ』と発言し、患者の受け入れを拒否したと報じられました。患者を受け入れると、感染症対策のため病床の稼働率が下がることを嫌ったとみられています」（地元紙記者） 医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが言う。 「新型コロナ患者を受け入れると、病院は感染対策を徹底的にせねばならず、経営リスクを背負い込むこ

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昨年５月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約９７００枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。 ２２日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約８０枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された３０枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。 市は集まった布マスクのうち、約８千枚を「マスク

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沖縄県立宮古病院は２５日、会見を開き、２６日から２月１日までの７日間、一般外来を休止すると発表した。同病院は２５日にコロナ病床（３６床）が満床になり、医療体制が限界に近づいている。

凸版印刷は1月24日、eスポーツを活用した社内運動会「TOPPAN eSPORTS FESTIVAL 2021」を開催した。参加者はグループ企業の社員やその家族など。同社はこれまで、全社横断型の運動会を隔年で開催していたが、コロナ禍を受けてeスポーツイベントに変更したという。 参加者はグループ各社の競技会場15カ所や自宅などから参加。予選を通過した16チームがトーナメント戦を行った。競技タイトルは「ストリートファイターV チャンピオンエディション」と「eFootball ウイニングイレブン 2021 SEASON UPDATE」。 関連記事 ガーミン、eスポーツ向けGPSウォッチを日本で発売　ゲーム中の心拍数やストレスを計測 ガーミンジャパンが、eスポーツ向け機能を搭載したGPSウォッチを2月4日に発売する。ゲーム中の心拍数やストレスを計測する機能を持つ。価格は3万3800円（税別）。 J

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 【表で見る】政府が想定する接種のスケジュール 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府

大津市で2011年に市立中2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 【写真】最高裁決定に被害者父「猛省して」 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、13年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 二審判決は一審判決を踏まえ、元同級生らの一連の加害行為を「いじめ」と断じた上で、自殺に及ぶことは、社会でも認知され一般的にあり得るとし、元同級生らの損害

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陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

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市民団体、活性化へアイデア ＪＲ北海道が単独では維持困難としている花咲線（根室線の釧路―根室間の愛称）と宗谷線の名寄―稚内間の存続に取り組む市民団体同士が、連携を進めることになった。情報交換や共同の行事の開催などを通じ、両線区の活性化を目指していく。 「夢空間☆花咲線の会」の鈴木一雄代表（… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 この記事は会員記事です。

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新型コロナ感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んでいる。紳士服最大手の青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。空きスペースはコンビニエンスストアなどを誘致する。AOKIホールディングスやはるやまHDも新たなビジネスを開拓する。多様な働き方の普及で、外食や化粧品など幅広い業種で見直しを迫られている。青山商事がスーツ事業を抜本的に見直すのは1964年の創業以

震災復興への願いがつづられた歌「しあわせ運べるように」。 神戸だけでなく、各地の被災地で傷ついた人々をいやし、“奇跡の歌”とも呼ばれています。この歌を生み出した音楽教諭の臼井真さん（60）は、被災者の支えになろうと、音楽の指導を通じて「しあわせ運べるように」を広めてきました。 この春、定年退職する臼井さん。 1月17日に開かれる追悼の集いで、およそ1年ぶりに合唱の指揮をとります。コロナ禍の今だからこそ歌に込めて伝えたいのは、“毎日を大切に生きてゆこう”というメッセージです。 （神戸放送局 平井克昌カメラマン） 1 地震にも負けない 強い心をもって 亡くなった方々のぶんも 毎日を大切に生きてゆこう 傷ついた神戸を もとの姿にもどそう 支えあう心と明日への 希望を胸に 響きわたれ ぼくたちの歌 生まれ変わる 神戸のまちに 届けたい わたしたちの歌 しあわせ運べるように 2 地震にも負けない 強

「県外の恋人とは会うな」「夫と別居するまで出勤停止」勤務先から指示されたという新型コロナウイルスの感染防止対策の例です。感染を防ぐための自由の制限。あなたはどこまで受けいれますか？ （社会部 記者・高橋歩唯、植田治男、科学文化部 記者・水野雄太）

東京都健康長寿医療センターなどのチームは15日、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べたところ、6月までの流行「第1波」では前年同期に比べ14％減少した一方、7月から10月までの「第2波」では16％増加したとの分析結果を英科学誌に発表した。 チームは第1波での減少について、政府の給付金や労働、通勤時間の短縮で精神的な負担が軽減されたほか、休校で子どもの負担も軽減されたと分析。 一方、第2波では女性は37％の増加で男性の5倍、20歳未満の子どもでは49％上昇した。