【読売新聞】　ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」（グラングリーン大阪）の地下を東西に貫く「梅北地下道」で、西側に残されていた約５０メートルの区間が７日夜に閉鎖され、地上通路に切り替わった。 地下道は近隣住民だけでなく、大阪駅

JR貨物東北支社（仙台市）が青森市の東青森駅構内に、トラックで持ち込んだ荷物を鉄道用コンテナに積み替えるための施設「積替（つみかえ）ステーション」を開設した。運送業者が自社の施設でコンテナに荷物を積み込み、専用のトラックで同駅に運ぶ従来の方法に比べ、鉄道輸送を利用しやすくなる。トラック運転手の労働時間短縮で輸送能力の縮小が懸念される物流の「2024年問題」を見据え、首都圏などへの長距離輸送の手段をトラックから鉄道に切り替える環境を整備する狙いだ。

大阪梅田を通るJRの貨物線が地下化されます。しかし、地上の貨物駅跡にはいまだ更地も残ります。他の大都市では貨物駅の再開発が完了するなか、ここだけは長く貨物駅が存続しました。「大阪最後の一等地」はどう変貌するのでしょうか。 まもなく姿を消す梅田貨物線 地上の再開発は JR大阪駅の北側で進む「うめきたプロジェクト」。10年前までJR貨物の貨物専用駅だった梅田駅跡地約24ヘクタールでの再開発計画です。その1期エリアにできた複合型商業施設グランフロント大阪の高層階に上ると、駅跡の開発状況を一望できます。巨大クレーンがせわしなく動いている建設現場の向こうに、関空特急「はるか」が梅田貨物線を行き来しているのも見えるでしょう。 特急電車が関西最大の繁華街である梅田エリアの裏手を走り抜ける姿は独特な雰囲気を醸し出してきましたが、梅田貨物線での運行は2023年2月11日で終了。特急は翌日、終日運休して、13

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静岡県は１２日、ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業について、駅周辺の鉄道高架の完成が２０４０年度、周辺の道路整備なども含めた事業完了が４１年度となり、全体事業費も約１・３倍の１０３４億円となる見通しを明らかにした。当初計画より、７年程度の繰り下げとなる。 ＪＲ沼津駅周辺 県民から意見募集をするため、同日公表した２２年度公共工事再評価調書で示した。工期の遅れは施工計画の精査による工事期間の増加が主な理由。各事業の整備完了時期は、今年１月に着工した鉄道高架の前提となる新貨物ターミナルは２４年度から２７年度に、新車両基地は２６年度から３０年度にずれ込み、高架本体工事の着手も２６年度となる。 全体事業費は０６年に策定された当初計画より、２４７億円増える見込み。このうち、労務費や工事費の高騰で１７９億円の増加を想定する。東日本大震災を受けて鉄道構造物の耐震設計基準が見直され、柱などを大きくする必要性が生じた

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JR貨物は2月8日、米原貨物ターミナル駅（仮称、滋賀県米原市）について「昨今の情勢のなかで事業収支を見込むことが極めて厳しい」とし、同駅の事業を中止すると発表した。国土交通省近畿地方整備局の滋賀国道事務所も同日、米原貨物ターミナル駅と国道8号のアクセス道路の事業中止を発表した。 米原貨物ターミナル駅は米原駅の南寄り（神戸寄り）に計画された東海道本線の貨物駅。東海道本線・北陸本線の分岐点で付近には名神高速道路と北陸自動車道が通っていることから、物流拠点としての整備が期待されていた。年間の貨物取扱量は新規需要30万トンとほかの貨物駅からの移転分の10万トンをあわせ40万トンが見込まれていた。 JR貨物は20年前の2002年頃から米原貨物ターミナル駅の検討を開始。滋賀国道事務所もアクセス道路の整備計画の検討を進め、国・滋賀県・米原市・JR貨物の4者協議が続けられてきた。 しかし具体化に向けた動き

静岡県沼津市で、JR沼津駅周辺の鉄道高架化に向けた事業が本格的に動き出す。沼津市は14日、市内で新貨物ターミナルの造成工事に着手する。1985年に計画が浮上し、2006年に国の認可を受けた事業が大きく前進する。鉄道で分断されている市の中心部の回遊性の向上や、商業活性化に期待がかかる。 JR沼津駅の鉄道高架事業は、東海道線3.7キロと御殿場線1.6キロの計5.3キロの線路を高架化する計画。南北に

ＪＲ貨物がＪＲ米原駅南側に建設を計画している「米原貨物ターミナル駅」について、採算性の確保が難しいとして整備に難色を示していることが１１日、分かった。滋賀県米原市の平尾道雄市長はこの日の市議会６月定例会で、同計画の実現性に関し「展望は明るくない」との認識を示した。 ＪＲ貨物は２００１年、滋賀県内初の鉄道貨物の拠点として同ターミナル駅の建設計画をまとめた。接続道路の整備などを含め、国や県、市との４者協議を続けてきた。 当初計画では、新規需要と近隣貨物駅からの移転分と合わせ、年間約４０万トンの貨物取り扱いを見込んでいた。名神高速や北陸自動車道へのアクセスが良く、地元産業界などから期待されたが、鉄道貨物需要の伸び悩みで協議は近年、進展していなかったという。 関係者によると、３月にあった４者による会議でＪＲ貨物から「建設は厳しい状況」との申し出があったという。平尾市長は１１日の市議会で計画の進行状

沼津鉄道高架事業、１９日に強制収用　静岡県、元地権者に通告 ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への新貨物ターミナル整備で、静岡県は８日、移転用地の物件撤去に応じない元地権者１人に対し、１９日の行政代執行（強制収用）の実施を通知したと発表した。 元地権者（右）宅に最後の交渉に訪れた県職員＝８日午前、沼津市（画像の一部を加工しています） これに伴い、川勝平太知事は「本人（元地権者）の意思は固く、明け渡しに応じてもらえず誠に残念。手続きは進めるが、自主的な撤去を期待する」とのコメントを出した。沼津市の頼重秀一市長も「幾度となくお願いしてきたが、撤去してもらえなかったことは残念。代執行の実施日までに、明け渡していただけることを期待する」とコメントした。 代執行の対象は１４３５平方メートルの用地にある工作物や立木など。県の担当者が８日、同市の元地権者宅を訪問し、物件の撤去を求めたが、応じな

JR貨物は13日、貨物駅構内に出入りするトラック運転手に列車の遅延情報などを伝えるスマートフォンアプリを2021年度下期から試運用すると発表した。トラック運転手は到着の遅れが速やかに把握できるようになるほか、コンテナ持ち込み時間の予約なども可能になる。貨物駅の運用効率化の一環で、22年度中に全国展開を始める予定だ。貨物駅へのコンテナの持ち込み時間などを予約できれば、駅構内の混雑状況が可視化され

秩父鉄道は三ケ尻線熊谷貨物ターミナル駅―三ケ尻駅の区間が12月末に終了することを受け、記念乗車券を発売した。アクリルキーホルダー型の乗車券で、貨車をイメージしたエコバッグとセット販売する。乗車券は熊谷駅から

沼津市と県が進めるＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業で両者は十日、土地収用法に基づき、新貨物ターミナル建設地に残る未収用地を強制的に収用する行政代執行を川勝平太知事（代執行庁）に請求した。知事は今後、行政代執行法に基づき元地権者に明け渡しを求める文書などを送り、応じなければ代執行に踏み切る。 高架化で沼津駅西側の貨物ターミナルを原西部地区に移す。一一・八ヘクタールの事業用地のうち、市は任意買収できなかった八件について昨年、県収用委員会に土地収用法に基づく裁決を申請。今年四月に裁決された。

鉄道ファンから「貨物列車の聖地」と呼ばれるＪＲ新川崎駅（川崎市幸区）の周辺を巡るスタンプラリーが開かれている。３密（密閉、密集、密接）を避けて楽しんでもらおうと、区が「ワクワク発見！さいわい探検スタンプラリー」と銘打ち企画した。 参加者はスマートフォンなどの通信端末を利用。同駅周辺をはじめ鉄道にまつわる公園や施設など、区内１４カ所のラリーポイントでスマホのスタンプを集めていく。スタンプ３個で貨物列車の関連グッズがもらえるほか、５個で区内のホテルメトロポリタン川崎のペア宿泊券などが当たるプレゼントに応募できる。 小学生までの子どもがいる家族向けに「子育て関連スポット」を巡るラリーも同時開催。期間中はいつでも参加でき、同区は「楽しみ方が異なる２ルートを用意した。地域の魅力を感じてほしい」としている。 ともに参加費無料で２４日まで。鉄道ラリーの問い合わせは、同区地域振興課電話０４４（５５６）６６

ＪＲ沼津駅周辺鉄道高架事業で、貨物駅移転先予定地の土地明け渡しの最終期限が１１月５日に迫っている。期限後の対応について、沼津市の頼重秀一市長は２８日の定例記者会見で「すぐさま代執行はしない。５日以降も事業への協力をお願いする」と述べ、直ちに強制的な立ち退きを行わないと説明した。 貨物駅予定地の原地区７人の地権者が５３…

来年３月で５０年の歴史に幕を閉じる第三セクターの秋田臨海鉄道（秋田市）で１７日、車両などを公開するイベントが開かれた。１９７０年の創業以来初となる一般公開には全国の鉄道ファンら３００人が訪れ、貴重な車体をカメラに収めていた。１８日まで。 ＪＲ東日本秋田支社との共同開催。９月１１日に参加チケットの販売を始めると定員６００人分が即日完売し、キャンセル待ちは１０００人に上った。 ＪＲ貨物と共同利用する秋田港駅構内で、鮮やかなオレンジ色が目を引くディーゼル車４台や「コキ５００００形式」貨車を公開。限定グッズ販売や不要になったブレーキハンドルなどのオークションもあった。 秋田市の会社員高橋理和（りな）さん（２７）は「車体を間近で見る機会がなかったので言葉にならないほど感動した。３月でなくなるのは寂しい」と話した。 秋田臨海鉄道は県やＪＲ貨物などが設立し、秋田港駅から延びる南線（５．４キロ）と北線（２

ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への新貨物ターミナル整備を巡り、同市が所有権を取得した移転用地の明け渡し手続きは１８日、２件が期限を迎えた。うち１件の物件所有者は明け渡しに応じない姿勢を示した。明け渡しに応じなかったケースは今回が初めて。 県収用委員会が４月に裁決した明け渡し期限は所有者によって異なり、８、１８日、１０月６日、１１月５日の４段階。８日は対象の３件全てで明け渡しを完了していた。土地収用法では、明け渡しに応じなければ県による行政代執行（強制収用）が可能になるが、県と市は最も期日が遅い１１月５日までは手続きを進めず、交渉を続けるとみられる。 「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」代表で、明け渡しに応じなかった久保田豊さんは「物件をどかすつもりはない」との姿勢を強調。鉄道高架事業について「高額な事業費を費やす鉄道高架は沼津の未来に必要なのか。（中心市街地の発展が）思い通