「規制の範囲、むしろ拡大」――漫画家3団体、都条例改正案に反対声明
漫画家3団体が、都の青少年育成条例改正案に反対する声明を発表。「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高い」とし、都議会が改正案を否決するよう強く求めている。 日本漫画家協会（やなせたかし理事長）と21世紀コミック作家の会（さいとう・たかをさんなど5人が理事）、マンガジャパン（水島新司代表）の漫画家3団体は11月29日、東京都が再提出を予定している青少年育成条例の改正案に反対する声明を発表した。 「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高く、創作活動を萎縮させる可能性がある」と指摘。都議会が改正案を否決するよう「強く求める」としている。 新たな改正案では、「非実在青少年」という文言を削除し、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象とした（「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案）。 声明では、「刑罰法規には（18歳未満を対象とした
社団法人日本漫画家協会：東京都青少年健全育成条例改正案への声明文
東京都青少年健全育成条例改正案への声明文 社団法人日本漫画家協会 理事長 やなせたかし 社団法人日本漫画家協会は、平成２２年２月２４日と議会に提出された東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案を受け、以下の通り声明する。 日本の漫画は、これまでも一定のルールに基づきつつ創作され、他国諸地域に見ない広い裾野を持つ文化として伸びやかに発展を遂げて来た。 青少年を健全に育成することは万人が望むところであり、当協会も切にそれを願うものであるが、このたびの改正案による基準では、本来一般書として販売されるべき作品にまで規制が及びかねない表記となっており、創作者の立場からは到底容認出来ない。 新たな規制対象作品を、これまで以上に第三者による判断によって生みだすことは、どれほどの手続き、公平さを持ってしても、結局その判断は主観的にならざるをえず、適用される側の過剰な自制が働く結果として表現規制
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