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次期首相の有力候補者だった民主党の前原誠司氏が外相を辞任した。小沢一郎氏の政治資金問題では、小沢氏に厳しい立場を取るなど、クリーンな印象を打ち出してきた前原氏。一転して、自らが“政治とカネ”に関する問題で、国政を混乱させる立場に。だが前原氏をめぐっては、在日外国人からの献金問題以外にも、巨額脱税事件の関係企業などからの資金提供や北朝鮮への渡航など、不可解な事象がちらつく。入閣後も受領 辞任の引き金になった在日外国人からの献金受領。献金していたのは焼き肉店を経営する、京都市山科区の在日外国人の女性(72)だった。国会でこの問題を指摘した自民党の西田昌司参院議員の事務所によると、焼き肉店には、前原氏と事務所で撮影したツーショット写真が誇らしげに飾られていたという。 政治資金収支報告書によると、前原氏の関係政治団体「まえはら誠司後援会連合会」は平成17~20年の間に計4回、この女性から各5万円の
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加してい
漫画などに登場する18歳未満のキャラクターの性描写を規制する「青少年健全育成条例」の改正案が12月の東京都議会で審議される。6月の議会では、一度否決されたこの改正案だが、今回の審議では通過する可能性が浮上してきた。 都議会の最大会派である民主党は従来、この条例の改正には反対の立場を取ってきた。しかし、今回の改正案では態度を変化させているという。ジャーナリストの渋井哲也氏がいう。 「理由は来年4月の統一地方選です。青少年・治安対策本部は改正に賛成するPTA組織を動員して、都内で計72回も有権者に向けて説明会を行なった。“民主党議員は児童ポルノ擁護だ”とされたことで選挙を控えた議員らはかなり動揺しています」 子供たちを守るという美辞麗句を“隠れ蓑”に、表現の自由が損ねられるのであれば、憲法に抵触する重大な問題である。 ※週刊ポスト2010年12月10日号
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