ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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5月27日、株主総会を行い、第72期（Ｈ21.3.1～同22.2.28）決算と役員人事を確定した。売上高は1177億2100万円（前年比7.7％減）で5年連続の減収。経常損失18億0200万円、当期純損失44億9300万円。 営業費用を前年より136億円減少させ、経常ベースで63億円だった赤字を18億円まで圧縮した。会見で営業損失は37億9100万円と付言した。繰延税金資産を大きく取り崩した結果、44億円超の最終赤字になったという。 役員人事は、大木武志取締役が常務に昇格、佐藤正治氏と横田清氏が取締役に新任した。
竹﨑博允 - Wikipedia
2015年11月5日、大綬章の親授式後の記念写真にて（左から6人目） 竹﨑 博允（たけさき ひろのぶ、1944年〈昭和19年〉7月8日 - ）は、日本の裁判官。2008年から2014年にかけて、最高裁判所長官（第17代）を務めた。 岡山県岡山市北区出身。岡山市立弘西小学校（現・岡山市立岡山中央小学校）、岡山市立旭中学校（現・岡山市立岡山中央中学校）、岡山県立岡山朝日高等学校とも江田五月（科学技術庁長官、参議院議長、法務大臣、環境大臣を歴任）と同窓で江田より3学年下である[1]。東京大学入学も江田の3年後であるが、江田が一年留年・退学処分・復学という経緯を辿ったため、法学部卒業は江田の1年後となった。 主に刑事裁判畑を歩む。最高裁判所事務総局勤務も長く、司法行政経験が豊富である。第二小法廷所属[2]。 1988年、陪審制度研究のため、当時の最高裁長官矢口洪一の命を受けて特別研究員としてアメリ
立川ビラ訴訟の裁判官今井功ってどんなやつ？ - toremokoの日記
昨日立川の自衛隊官舎へのビラまきで住居侵入罪に問われた裁判の上告が棄却された。またとんでもない判決が出たものである。また一つ生きづらい監視社会へと近づいた。この事件は警察が自衛隊情報保全隊と協力して立件したという事実が赤旗によってスクープされている。警察が立件するために自衛隊に被害届けの提出を依頼している（住民の自発的な提出ではない）時点で明らかな思想弾圧事件である。 この件に関しては中日新聞の記事が興味深かった。 反戦ビラ配布で処罰は合憲 最高裁が上告棄却「他人の権利侵害」 2008年4月12日 朝刊 東京都立川市の防衛庁（当時）宿舎の新聞受けに、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを許可なく入れたとして、市民団体のメンバー３人が住居侵入罪に問われた事件の上告審判決で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１１日、「表現の自由は無制限に保障されるわけではなく、他人の権利を害する手段は許されない」
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