公明党が平成22年度補正予算案に賛成する方針を固めたのは、当面の最大課題である来春の統一地方選に向け、政策の実現を通して党の存在感を高めたいためだ。参院での過半数割れのため公明党の協力が不可欠な民主党側は秋波を送っており、協力関係が深まれば連立も視野に入れることになるとみられる。一方、「ねじれ国会」を利用し、野党共闘を目指していた自民党は戦略の練り直しを迫られることになる。 「新聞各紙の社説にわが党が取り上げられなかったのは、与党時代にはなかったことだ」 公明党幹部は今月2日の党大会後、昨年夏の総選挙で与党から野党に転落した悲哀を痛感した。公明党にとって補正予算案賛成は、「第三極としての発信力を高めるための手段」(同幹部)というわけだ。 景気対策が柱となる補正予算については与野党が合意することは珍しくない。公明党は21年度第2次補正予算にも賛成した。支持母体の創価学会や地方組織からは、法案