日本カトリック司教協議会、緊急避妊薬の承認に反対
日本カトリック司教協議会常任司教委員会（池長潤委員長）は２日、厚生労働省が医薬品製造販売承認を検討している緊急避妊薬「ノルレボ錠０.７５ｍｇ」について、カトリック教会の教えに基づき、承認に反対する意見表明を行った。 厚労省によると、「ノルレボ錠０.７５ｍｇ」は株式会社「そーせい」がこのほど医薬品製造販売承認申請を出した緊急避妊薬で、「避妊に失敗した場合等に性交後に服用する避妊薬で、『緊急避妊』という効能・効果が期待される」というもの。 これについて同委は、厚労省の意見募集（パブリックコメント）に答える形で承認の反対を表明。同薬が排卵抑制や受精阻害作用のみならず、子宮内膜に作用して受精卵を着床しにくくしたり、着床が十分に完成する前に受精卵を流産させる極早期化学的中絶作用を持つとされていることから、「その服用は積極的な中絶を目指しており、道徳的に認められない」と指摘している。 一方、同委は「ノ
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致
asahi.com（朝日新聞社）：移設反対理由に名護への交付金停止へ 米軍再編１７億円 - 政治
防衛省は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米合意した同県名護市への米軍再編交付金の交付を取りやめる。２００９年度分と１０年度分の計約１７億円で、２４日に同市に通告する。同市が移設受け入れに反対しているため、交付できないと判断した。再編交付金のとりやめは全国で初めて。 菅内閣は、来年度から導入する地方への一括交付金のうち、沖縄県分の配分額を３００億円強に増額する方針だが、一方で、名護市には再編交付金の取りやめという厳しい姿勢で臨む。 再編交付金は、新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象。受け入れ表明や環境影響評価の着手など、進み具合によって金額が増える仕組みだ。反対する市町村には支払われず、「アメとムチ」の制度と呼ばれる。 １７億円の内訳は、繰り越しとなっていた０９年度の約６億２千万円と、１０年度分の約１０億６千万円。学校の施設整備などにあてる予定だった。だが、
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日本＝「飲み会」と共に滅びる国 - HALTANの日記