紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 　朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 　　　　＊ 　藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 　宮川光治委員（元最高裁判事） 　長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） 　■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」　宮川委員「『死者の叫び』語らねば」　長谷部委員「現実との重要な係留点」 　――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 　藤田委員　この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 　佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 　協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 　池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」

印刷 ７月からの都の販売規制の流れ 　違法な性行為を描いた漫画などに対する東京都の新たな販売規制が、７月から本格実施される。指定された「不健全図書」は、一般図書との区分販売が義務づけられる。都は出版業界に内容を説明してきたが、業界側の十分な理解は得られていない。溝が埋まらないままのスタートとなる。 　「強姦（ごうかん）される女性が喜ぶ様子、近親相姦を楽しいことのように表現した作品。これらが規制の対象になります」 　新たな規制の実施が決まった昨年１２月以降、都は約１０回、出版業界や漫画家団体を対象に説明会を重ねてきた。過激な性描写を「不当に賛美・誇張した作品」などと規制対象を定めた条例の条文が、「あいまい」と批判されたからだ。 　だが、都の説明を聞いた日本雑誌協会の幹部は反論する。「読み手によって受け止め方は違うはず。作品全体は強姦を批判していても、一部シーンだけを切り取れば規制対象とされる

橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」の府議団が提出した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例案が３日、大阪府議会で成立した。公明、自民、民主、共産の４会派は反対したが、過半数を占める維新の会などの賛成多数で可決された。 　成立した条例は「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」。府内の公立小中高校などの入学式や卒業式で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により斉唱を行うものとする」とした。府立学校など府の施設での日の丸の常時掲揚も義務化した。 　君が代の斉唱については、都道府県教委はこれまで、各学校に対し国旗国歌法や学習指導要領を根拠として起立斉唱の徹底を文書で指示。校長が起立を拒む教職員に職務命令を出し、各教委が従わない教員を処分してきた。

政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 　菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 　津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 　菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 　法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制

東京電力は２７日、福島第一原発２号機のタービン建屋内のたまり水から通常の炉内の１千万倍の放射能を検出したと発表後、夜になり「違う物質と間違えた」と訂正した。２６日にもタービン建屋で計測した場所や数値を大幅に訂正した。情報を共有できず、高い放射線の場所で関連会社員が被曝（ひばく）する事故も起きた。情報伝達の不備が、現場を混乱させている。 　２号機のたまり水を調べた際、減り方が極めて早いヨウ素１３４という物質について採取時点の放射能を逆算すると、１ｃｃあたり２９億ベクレルとなった。通常の１千万倍にあたる。これほど大量に検出されれば、炉内で核分裂反応が起きている可能性すらある。原子力安全委員会は再評価するよう東電に求めた。 　東電が再度測ると、急速に減っているはずのヨウ素１３４の放射能がさほど減っていなかった。減り方がもっと遅いコバルト５６と間違えた可能性があるという。武藤栄副社長は「データ吟味

４月の東京都知事選に出馬する松沢成文・神奈川県知事は９日、都庁で政策発表の会見を開いた。神奈川県で実績のある「受動喫煙防止条例」を東京でも制定することなどを公約に掲げる考えを明らかにした。 　条例は、学校や病院、デパートなど公共性の高い施設内は禁煙に、一定規模以上のホテルや飲食店は禁煙か仕切りを設けて分煙にしなければならないという内容で、罰則規定もある。松沢氏は「健康増進社会を目指す。世界の大都市では屋内禁煙が常識だ」と強調した。神奈川県では昨年４月に施行されている。 　また、都知事の任期を連続３期までとする「知事多選禁止条例」の制定もめざすという。神奈川県でも条例化しており、「権力の集中と長期化は腐敗を招く」と話した。 　一方、自民党都連は出馬要請中の石原慎太郎都知事が立候補しない場合でも、松沢氏は支援しない方針を決めた。都連幹部は「神奈川県で進退を言う前に、都知事選の出馬表明をした。神

みんなの党が東京都知事選に向け、飲食店チェーンなどを手がけるワタミの渡辺美樹会長（５１）の擁立について、同氏と協議していることが分かった。同党幹部は８日、朝日新聞の取材に「選択肢としてあるのは事実。出るならいいと思う」と話した。 　幹部は「（渡辺氏とは）都知事選にという話になっている。党のアジェンダ（公約）の方向性も合っている」と話した。今後、最終判断に向けて協議を続けるという。渡辺氏はこれまでの取材に会社を通じて、「出馬の事実はない」などと回答している。 　渡辺氏は横浜市出身。明治大学を卒業後、１９８４年にワタミの前身となる「渡美商事」を設立。その後、居酒屋チェーン「和民」を全国に展開した。 　２００３年に都内の学校法人の理事長になり、政府の教育再生会議有識者メンバーや神奈川県教育委員も務めた。

民主党の小沢一郎元代表が２７日、フリー記者らが主催する記者会見に応じた。インターネットで中継されたが、大手新聞やテレビ局へ事前の案内はなかった。小沢氏は、政治とカネの問題で批判を続ける「既存メディア」への不信を募らせているようだ。 　会見は、記者クラブの開放を訴えるフリー記者が設立したばかりの「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」が主催し、約５０人が詰めかけた。「会見場が狭く、お誘いしている方以外は入ることができない」とし、新聞社やテレビ局に事前の案内はなかった。だが、「記者クラブ開放に向け努力する」という趣旨に賛同すれば、入場できるとの条件も示された。 　ネット中継では、司会を務めた上杉隆さんが「記者クラブのような政局の質問は遠慮頂く」と冒頭に宣言。小沢氏の「政治とカネ」について突っ込んだ質問は出なかった。小沢氏は笑顔で質問に応じていたが、強制起訴後の身の振り方を聞かれると不愉快

岩手県陸前高田市長選が６日、投開票され、新顔の前副市長戸羽太氏（４６）が、新顔の前県議菅原一敏氏（６６）＝民主推薦＝を破り、初当選を果たした。 　落選した菅原氏は民主党を前面に出す選挙戦を展開したが、有権者に有効な言葉を語ることができなかった。借金を減らした中里長門・現市長の市政を「元気を失わせた」と批判したが、国も地方も借金に苦しみ、経済成長も望みにくい時代に「減税して雇用創出もする」との訴えは説得力を持たなかった。 　政権交代以来、民主党は自民党の地盤で現職の首長に挑み惜敗を重ねたが、今回の敗戦は意味が違う。同市は民主党の黄川田徹衆院議員の地元、中選挙区時代は小沢一郎・県連代表の選挙区だった。告示前には小沢氏が異例のてこ入れに訪れ、告示日には達増拓也知事や国会議員が応援演説、各地から県議が代わる代わる入った。民主党そのものが敗れたといっていい。 　党を前面に出さざるを得なかったのは、立

名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が６日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏（５０）が初当選。住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立した。今回のトリプル投票は４月の統一地方選の前哨戦で、支援した候補が惨敗した民主、自民の２大政党には大きな打撃となった。 　河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、４月の大阪府議選や大阪市議選での過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せている菅首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。 　河村氏は、公約の市民税の１０％恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、１月に市長を辞職し、出直し市長選に臨んだ。さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏

石原慎太郎・東京都知事 　４月の東京都知事選に向け、自民党都連などが石原慎太郎知事（７８）に４選出馬を促そうと動き出した。今期での引退が既定路線だったが、同党の支持団体などから「ぜひ、もう１回」と声を上げていき、機運を高める作戦だ。告示まで２カ月を切っても知事が進退を明言しない中、「今さら出ないと言われても、候補はいない」との本音も漏れる。 　「もう１期、やっていただきたい」。１月に石原知事が顔を出した業界団体の新年会で、団体側からの「待望論」が相次いだ。笑ってやり過ごす知事。そんな様子を見た自民都議は「何としても石原知事を出したい」。別の都議も「今から別の人を探すのは無理。都民の声が高まれば、４選をめざす大義もできる」。 　自民都連は７日、支持を受ける業界団体の代表を集め、都知事選に向けた意見を聴く。最大のテーマは「新知事には誰がふさわしいか」。都連関係者は「石原知事の４選を求める声が大

宮城刑務所仙台拘置支所は２９日、岩手など３県で３人が誘拐され、うち２人が殺害されて現金などが奪われた警察庁指定１１８号事件で、営利誘拐や強盗殺人の罪で死刑が確定し、収容中だった熊谷昭孝死刑囚（６７）が死亡した、と発表した。昨年１２月に総胆管ガンと診断され、今月１７日に外部の病院に入院。１９日に手術を受けた。歩行訓練をしていた２９日午後２時ごろ、胸の苦しみを訴えて意識を失い、まもなく死亡した。死因は肺塞栓（そくせん）症だったという。

４月の統一地方選の目玉・東京都知事選が告示（３月２４日）まで２カ月になっても、有力候補が誰も名乗りをあげていない。自民は石原慎太郎知事（７８）、民主は蓮舫行政刷新相（４３）のカードで互いを牽制（けんせい）し、膠着（こうちゃく）状態になっている。最近の都知事選は「後出しジャンケン」が定番。「相乗り」への思惑も絡み、候補者が出そろうのは告示直前になる可能性もある。　 ■石原氏、民主独自候補の抑止力 　「あちこちの新年会に出ていますが、石原知事４選への期待が高まっています」 　１１日の都庁。都議らが石原知事に新年度の予算要望をした際、一人がそう水を向けると、知事は耳をふさぐしぐさをしてニヤリと笑った。 　石原知事が態度を明らかにしない背景には、自民の事情がある。「進退は早々に明言しない方がいい」。自民都連の幹部は昨年から石原知事に念を押してきた。「今期限り」の既定路線を、「次も出るかも」に変えた

防衛省は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米合意した同県名護市への米軍再編交付金の交付を取りやめる。２００９年度分と１０年度分の計約１７億円で、２４日に同市に通告する。同市が移設受け入れに反対しているため、交付できないと判断した。再編交付金のとりやめは全国で初めて。 　菅内閣は、来年度から導入する地方への一括交付金のうち、沖縄県分の配分額を３００億円強に増額する方針だが、一方で、名護市には再編交付金の取りやめという厳しい姿勢で臨む。 　再編交付金は、新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象。受け入れ表明や環境影響評価の着手など、進み具合によって金額が増える仕組みだ。反対する市町村には支払われず、「アメとムチ」の制度と呼ばれる。 　１７億円の内訳は、繰り越しとなっていた０９年度の約６億２千万円と、１０年度分の約１０億６千万円。学校の施設整備などにあてる予定だった。だが、

財務省は２０１１年度政府予算案で、文化振興費を過去最高の１０３０億円ほどにする方針を固めた。各分野で予算の圧縮が検討されているなかで異例の増額だ。文化遺産の保存や美術館の充実、アニメや映画などの「クール・ジャパン」を支える人材育成にお金をかけ、文化・芸術分野の強化につなげる。 　文化振興費は１０年度も過去最高の１０２０億円だったが、１１年度はさらに増やす。とりわけ、文化庁が「元気な日本復活特別枠」で要望した事業を優先する方向だ。 　特別枠では、日本の文化施設に国内外の観光客を呼び込むため、文化遺産の展示施設の整備や案内板の外国語表記、国際的な芸術祭の支援などを盛り込んでいる。日本が強いアニメや、世界で注目されている現代美術などに携わる若手の育成強化も入っている。 　民主党は文化振興策としてクール・ジャパンを掲げ、日本の食やアニメ、ファッションなどに投資し、海外に売り込む方針を打ち出している

「今までは仮免許だった」。菅直人首相は１２日夜、東京都内での支持者を集めた交流会で、６月の就任から半年間の自らの政権運営をこう振り返った。「ねじれ国会」や外交案件に苦しめられた時期をひとまず乗り切り、来年の通常国会に向けて指導力を発揮する意気込みを示したかったようだが、無責任ではないかという批判も招きそうだ。 　出席者によると、首相は「今までいろいろと配慮してきた。そういう意味では今まで仮免許だった」と、半年を振り返った。その上で「いよいよ本免許。みなさんの支援を受けてはばたきたい」「これからは菅直人らしさを出していきたい」と語った。 　ただ、首相は１０月の臨時国会冒頭の所信表明演説では「政権を本格稼働させる段階に入った」と表明し、「有言実行内閣」を掲げていた。 　交流会には国会議員や都議のほか、首相の地元支持者ら数百人が出席。報道陣には非公開だった。