「安全だって言うから信じていたんだけど」 「でも、私ら仕事もらえたの、原発のおかげでないの?」 5月下旬の東通村。公共施設で草刈り中の日雇いの女性5人が談笑を始めた。だが、記者が名前や年齢を聞こうとすると、5人の顔がこわばった。「原発のこと話したと知れたら、会社に迷惑をかけてしまう」 原発や関連施設が集積する下北半島。福島第一原発の事故で住民の不安は高まる。だが、多くは口をつぐんだままだ。 むつ市の電気工事会社の社長(61)は、仕事の9割を原発関連など村で受注してきたという。「仕事が減ってもいい。安全が確認できるまで原発建設は中断した方がいい」と社内では語っている。ただ、外部には言わない。「村ではなかなか理解されない」 ■ ■ 原発を1基誘致すれば、県や周辺市町村に入る電源三法交付金は50年で1384億円。立地市町村への固定資産税は20年で244億円。国などが示すモデルケース