仕事は住みたい場所で、技術革新が生む一体感 テレワーク「当たり前」で、みんな幸せ（２）（47NEWS） - Yahoo!ニュース
テレワークには在宅勤務のほか、地方などに「サテライトオフィス」を開設する形もある。通信設備を整え、本社と同様の仕事ができるようにする仕組みだ。在宅では身が入らないという社員もいる。その場合、サテライトオフィスは有力な選択肢だ。積極的に取り組む会社の一つ、システム開発のダンクソフト（東京）を取材した。 ▽徳島で子育てしながら働きたい プログラマーの竹内祐介さん（４０）は徳島市のサテライトオフィスで働く。オフィスはマンションの建物の上層階にあった。 中に入るとモニターがあり東京本社の中が映っていた。一日中この状態で、本社側では逆に徳島オフィスの様子が見られる。「これを初めて見る方は監視されているみたいで窮屈じゃない？と言われますが、一切そんな感覚はなく、むしろこれを付けていないと寂しくなります」。現在、ここで働くのは竹内さん１人だが、ネットで各地のオフィスがバーチャルにつながれ一体感が生まれる
「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク | ニコニコニュース
中央省庁が障害者雇用を水増ししていた問題は、自治体や裁判所などにも拡大している。国は障害者の法定雇用率をクリアしていない企業に納付金を求めていながら、自らは障害者の雇用者数を水増しして、法定雇用率を満たしているかのように装っていたのだ。 【その他の画像】 この問題の背景には、障害者の雇用政策を法定雇用率ありきで進めてきた「ひずみ」があることは、前回の記事で慶應義塾大学の中島隆信教授に指摘してもらった通りだ。 望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に仕事ができる環境づくりを進めることではないだろうか。今回は、その理想に向けて取り組んでいる企業を取材した。 ●仕事を頑張るより、体調が大事 「皆さん、今日は体調にお変わりありませんか？ 台風が西日本に近づいていますよね。東京の天気も荒れてきました。今日はこのあと午後1時に打ち合わせが入っていますが、何か困ったことがあればいつで
nul-accessibility
2018年4月3日、日本ユニシスの100％子会社であるNULアクセシビリティの入社式が、徳島県立障がい者交流プラザで挙行された。入社したのは5人の障がい者。同社にとっては第1期生となる。多くの関係者が列席し、マスメディアも注目したこの入社式の日が、障がい者と共に働く社会に向けたメモリアルデーとなるかもしれない。 事業会社として「フルタイム雇用」を掲げる 障がい者の法定雇用率は、2018年4月から民間企業においては2.2％に変更になり、未達成の企業は障がい者の雇用を推進する必要がある。NULアクセシビリティの設立もこうした障がい者雇用に対する取り組みの1つである。しかし、2つの点で他のケースと大きく異なることは特筆すべきだろう。 1つは、事業会社として位置づけていること。NULアクセシビリティも特例子会社の申請を予定しているが、特例子会社に多い社内業務支援ではなく、Webアクセシビリティ検査
スケジュール公開！【11/15～11/22】とくしまテレワークウィークを開催します - テレワークセンター徳島
徳島から発信！テレワークの効果をいつでもどこからでも実感できるウィーク テレワークの効果をいつでもどこからでも実感できる「とくしまテレワークウィーク」を徳島から発信します！ 多くの人が時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方ができ、その仕事に活かすための学びもどこからでも可能にするテレワークを、配信動画やコワーキングスペースを通じて体験するウィークです。 テレワークをより身近にその効果を実感ください！ スケジュール表を見る（PDF) どこでも学べる テレワーク導入企業紹介PVや仕事に活かせる役立つ情報などを配信します 徳島県内企業のテレワーク導入事例やさまざまなビジネスシーンで活用できるスキルなどをお届けします。 時間：期間中 突撃！となりのテレワーク ライブ配信にて企業・団体のテレワーク現場からリポートします 企業・団体のテレワーク現場（TV会議システムで常時オンラインでつないで作業し
「テレワークは長時間労働を招く」は誤解だった テレワーク・デイを前に検証する「働き方改革」の実態 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2017年3月28日、「働き方改革実行計画」がまとめられた。一億総活躍社会の実現をめざして、安倍首相を議長とし、有識者・労使の代表者から構成される「働き方改革実現会議」で議論されてきた内容の集大成である。検討すべき9項目のテーマと、それぞれに対する具体的な施策、2020年時点で達成すべき目標が掲げられている。 この実行計画を前進させるためには、それぞれの目標に対して、現在どの地点にいるのかを定期的に観測することはもちろん、期待する効果が出ているのか、また、出ていないのであれば、その要因を分析していくことが必要になる。しかし、これらは既存の公的統計だけでは捉えられないことも多い。 そこで、筆者が所属するリクルートワークス研究所では、全国の人の働き方を追跡調査する「全国就業実態パネル調査」（2016年に第1回を実施）の2年分の調査結果に基づいて、働き方改革の進捗を分析、報告書を公開した（201
「テレワークを許すと社員はサボるんじゃない？」って質問されまくるので、その理由を考えてみた｜税金の基礎知識｜経営ハッカー
こんにちは。先日、CMSプラットフォーム Movable Type の最新バージョンとなる Movable Type 7 の来年初頭リリースを発表したシックス・アパートで、昨年から在宅で働いている作村です。 在宅ワーカー目線で、テレワークについて語り始めてから本稿が3回目です。シックス・アパートが全社的にテレワークを導入してから、お客さん、パートナーさん、知人、さらには親＆親戚からもよく訊かれる「テレワークはサボりが増えない？」という質問について考えてみました。 要するに、「テレワークを許可したら、みんな仕事をサボるんじゃないの？大丈夫なの？」って疑心暗鬼ですね。総務省の平成28年度統計によるとテレワークを一部でも導入していない企業の割合が約84％で、フルタイムで導入していない企業はもっと多いでしょうから、そう考えるのもわかります。 ということで「テレワークとサボりについて」を書きます。
平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成28年11月21日 【照会先】 労働基準局 勤労者生活課 課 長 平嶋 壮州 課長補佐 白尾 香 （代表電話） 03(5253)1111(内線5305,5307) （直通電話） 03(3502)1589 厚生労働省では、このほど、平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」は、昨年度から始めた表彰制度で、テレワーク （※１） の活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰するものです。今年度は、「優秀賞」に１社、「特別奨励賞」に３社、「個人賞」に２名を決定しました。 表彰式は、11月28日に御茶ノ水ソラシティ（東京都千代田区）で開催する「『働く、が変わる』テレワークイベント」 （※２） で行い、今年度は総務大臣表
［対談］“テレワーク”で生産性は上がるのか？ | ワクスタ（The Work Style Studio）
数多くの企業にテレワーク導入のコンサルティングを行ってきたテレワークマネジメント（北海道北見市）の田澤由利氏と「プログラマーを一生の仕事にする」という理念のもとで“リモートチーム”というユニークなワーキングスタイルを実践しているソニックガーデン（東京・世田谷）の倉貫義人氏、ともに柔軟で新しい働き方を提唱する2人が初めての対談。“物理的なオフィス”から離れ、高い生産性と新たな価値を生み出す働き方改革はいかにして実現することができるのか――。 始まりは、やりたいことをやるために… 田澤 テレワークは「ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されていますが、ソニックガーデンさんが実践されている「リモートチーム」はどういうワークスタイルなのでしょうか。 ソニックガーデン代表取締役社長・倉貫義人氏 1974年京都生まれ。1999年立命館大学大学院を卒業し、TIS（旧・東洋情報シ
県、テレワーク全職員に拡大 １日から自宅近くのＳＯ容認｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
徳島県は９月１日から、職員が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して自宅などで勤務する「テレワーク」を拡充する。これまで育児・介護中の職員としていた在宅勤務の対象を全職員に拡大し、自宅近くの県庁版サテライトオフィス（ＳＯ）での勤務も認める。県庁版ＳＯを新たに東京、大阪両本部にも開設し、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）の実現を図る。 テレワークは実証実験として、育児・介護中の職員を対象に２０１５年９月に開始。１６年３月末までに３０代を中心に３０人（男性２０人、女性１０人）が参加した。 ９月からは管理職を含む全職員に対象を拡大。現時点で約５０人から参加の申し込みがあるという。管理職に関しては、職場外からのマネジメントの可能性を探る方針だ。 自宅にインターネット環境が整っていない場合は、近くの県庁版ＳＯを利用することも可能。県は９、１０月を「テレワーク・トライアル月間」に設定し、重点的に取り組む
日本航空でも在宅勤務が定着 導入後も改善重ねる：日経xwoman
テレワーク（在宅勤務）導入に積極的に取り組む企業の事例を紹介しながら、多くの企業が導入時にぶつかりがちな問題点と対策を紹介するこの連載。企業へのテレワーク導入支援を手掛けるテレワークマネジメント社の代表、田澤由利さんがお届けします。 最終回は、日本航空。2014年から「在宅勤務」のトライアルをスタートし、翌年には制度化。大企業における在宅勤務制度は、従業員の多さ、職種の多様さから「制度は導入したが、利用が進まない」状況が多い中、日本航空は、制度導入後もトライアル(現在4次)を繰り返し、今年6月からは自宅以外での業務を可能にするなど、確実に改革を進めています。その過程と今後の方向性について、日本航空株式会社 ワークスタイル変革推進室の久芳珠子さんに田澤さんがインタビューしました。 日本航空株式会社 人財本部人事部 ワークスタイル変革推進室 久芳珠子さん キャリアを継続するための「"フェア"施
「ＩＣＴで在宅勤務を」 阿南市、テレワーク普及へ講座｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した在宅勤務「テレワーク」の普及へ向け、阿南市が３１日、同市富岡町の富岡公民館で「女性のための働き方ワークショップ」を開いた。 市内外から３０～５６歳の女性１５人が参加。３班に分かれ、参加者がテレワークに関する質問を出し、子育て世代の母親支援などに取り組むＮＰＯ法人チルドリン徳島（徳島市）のメンバーが答える形で進行した。 参加者からは「パソコンの技術はなく不安だ」「急用の場合はどうすればいいか」などの意見があり、メンバーが「専用のソフトなどがあるので大丈夫」「チームで取り組んでおり、抜けても対応できる」などと説明していた。 ２児の育児をしている瀧文子さん（３３）＝阿南市津乃峰町新浜、主婦＝は「テレワークは空き時間に家で仕事に取り組めるのが魅力。実際に仕事をやってみたい」と話していた。 ワークショップは７月２２日、９月２７日、１１月１０日にも開く。
「小1の壁」と在宅勤務 ―― 仕事を「子どもが過ごす場所」に近づける - リクナビNEXTジャーナル
保護者会・個人面談・PTAの集まり・授業参観などの学校行事 →仕事を「一時中断」して柔軟に対応できる 在宅勤務の効果で一番よかったことが、コレでした。 保育園では、行事が基本的に土曜日開催だったり、保護者懇談会も夕方から開催だったりと、都合をつけやすく設定されていました。小学校では保育園のころより学校に赴く用事が増えますし、それが日中に設定されていることがほとんどです。 1つ1つは1〜2時間で終わるのですが、会社に出勤する場合は、往復の通勤時間も含めて最低でも半日はかかってしまうと思います。いわゆる「半休」を取らないといけない方もいますよね。 在宅勤務ならば「2時間だけ中抜け」のような形で対応できるので、仕事の調整がしやすいなと思いました。「中抜け」で済むなら、有休の残り日数を気にしなくて良いというメリットもあるかもしれません。 子どもを送り出す朝 →時間に余裕がある。お弁当づくりにも 小
田澤由利氏に訊く「ふるさとテレワーク」が絶対必要なワケ (1/4)
総務省「ふるさとテレワーク」実証事業。本連載では（すべてではないが）各地の取り組みを追ってきた。同じ「サテライトオフィスでテレワークを実践する」のでも内容はさまざまで、地域の特色がよく活かされていた。そして、どの地域にも「ふるさとテレワーク」の土台となるような元々の活動があり、全国的に知られていなくても、地域活性化は取り組まれているのだと実感できた。 その後押しの意味も込めて、本稿では「ふるさとテレワーク」の必要性を考察してみようと思う。なぜ今、国を挙げて取り組むのか。すべての企業に、その理由を一度想像してみてほしいのだ。この取り組みは、決して他人事ではないはずだから。 また、このテーマで忘れてはならない人物がいる。およそ20年間、テレワーク普及に努めてきたワイズスタッフおよびテレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏だ。 政府とともに「ふるさとテレワーク」のそもそもの考え方を発案し、実
総務省｜報道資料｜「テレワーク先駆者百選」及び｢HAPPYテレワーク賞｣の公表
総務省は、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等の募集を平成27年11月13日（金）から1月15日（金）まで行いました。また、テレワークを実施することによりワーク・ライフ・バランス向上に貢献する等の効果があったテレワーク経験者のエピソードや広く一般の皆様からの斬新なテレワーク利用アイデアの募集を平成27年11月13日（金）～1月8日（金）まで行いました。 これらについて審査を実施し、下記のとおり、「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」、「HAPPYテレワーク賞」として公表いたします。 1 概要 総務省ではテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を募集し「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表します。 2 審査結果 別紙1の審査の結果のとおり、62団体を「テレワーク先駆者」とし、その中で特にテレワークの頻度や対象規模
報道発表資料：「平成27年度テレワーク人口実態調査」結果を公表 - 国土交通省
国土交通省は、3月29日に平成27年度テレワーク人口実態調査のとりまとめ結果を公表します。 テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方です。平成27年度の実態調査では、そのうち自宅を就業場所とする「在宅勤務」に重点をおき、各企業等の取組や工夫等の実態を把握しました。 テレワークは、就業者のワーク・ライフ・バランスの向上を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり、この普及を通じて、少子・高齢化や災害時の危機管理等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されています。 平成27年度は、自宅を就業場所とする「在宅勤務」に重点をおいた実態を調査し、[1]在宅勤務制度やセキュリティ対策等の勤務先における環境整備が在宅勤務定着への秘訣であること、[2]在宅勤務は、削減できた通勤時間を家族との時間や地域活動、趣味等に有効活用できるとともに、勤務時間
テレワークで加速！会津若松で急成長する「データ分析産業」 (1/4)
地方から人が減り続けている。日本の人口減少や東京への一極集中などが原因だ。このままだと2040年には、多くの地方自治体が行政機能を維持できなくなってしまうとされる。 そこで取り組まれたのが、総務省「ふるさとテレワーク」である。 都会のいつもの仕事をそのまま続けられるよう、地方にテレワーク環境を整備。地方への移住や企業進出を促進し「新たな人の流れ」を創る。さらに移住者が地方に溶け込めるよう支援することで、その流れを一過性のものではなく「定着・定住」につなげる。 その実現可能性を検証すべく、全国15地域で実証実験が行われ、約180社の協力会社から合計約1000人が実際に移住。テレワークの地域への影響、効果や課題を洗い出した。「ふるさとテレワーク」は地方を救うのか？ そんな各地での取り組みをレポートする。 今回は福島県会津若松市。プロジェクトを主導する、アクセンチュア 福島イノベーションセンター
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テレワーク ──2008年から始まった取り組み — ダンクソフト
テレワーク：働き方に柔軟さを 澤氏、最先端の事例紹介 徳島 ／徳島 | 毎日新聞
子育て女性にテレワーク紹介 - NHK徳島県のニュース
総務省｜イベント報告2016年｜徳島県によるテレワーク普及促進の実証実験 ≪県職員向け、県内市町村向け、個人・企業向けの取組に挑戦中≫