「テレワークは長時間労働を招く」は誤解だった テレワーク・デイを前に検証する「働き方改革」の実態 | JBpress (ジェイビープレス)

2017年3月28日、「働き方改革実行計画」がまとめられた。一億総活躍社会の実現をめざして、安倍首相を議長とし、有識者・労使の代表者から構成される「働き方改革実現会議」で議論されてきた内容の集大成である。検討すべき9項目のテーマと、それぞれに対する具体的な施策、2020年時点で達成すべき目標が掲げられている。 この実行計画を前進させるためには、それぞれの目標に対して、現在どの地点にいるのかを定期的に観測することはもちろん、期待する効果が出ているのか、また、出ていないのであれば、その要因を分析していくことが必要になる。しかし、これらは既存の公的統計だけでは捉えられないことも多い。 そこで、筆者が所属するリクルートワークス研究所では、全国の人の働き方を追跡調査する「全国就業実態パネル調査」（2016年に第1回を実施）の2年分の調査結果に基づいて、働き方改革の進捗を分析、報告書を公開した（201

[myogab]

それらは正しく反事実との比較であろうか？／サボりを疑われることを怖れる心理を前提にすれば、有能な者が切り詰めた時間を自由に使う事もあれば、時間内に終わらないものをサビ残してる可能性もデータには出ないし

[yamajii]

“制度が適用されていないのにテレワークを行っている人は、制度適用者と比べても、テレワークをしていない人と比べても、労働時間が長く、持ち帰り残業が含まれている実態が表れている”