県、テレワーク全職員に拡大 １日から自宅近くのＳＯ容認｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル

徳島県は９月１日から、職員が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して自宅などで勤務する「テレワーク」を拡充する。これまで育児・介護中の職員としていた在宅勤務の対象を全職員に拡大し、自宅近くの県庁版サテライトオフィス（ＳＯ）での勤務も認める。県庁版ＳＯを新たに東京、大阪両本部にも開設し、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）の実現を図る。 テレワークは実証実験として、育児・介護中の職員を対象に２０１５年９月に開始。１６年３月末までに３０代を中心に３０人（男性２０人、女性１０人）が参加した。 ９月からは管理職を含む全職員に対象を拡大。現時点で約５０人から参加の申し込みがあるという。管理職に関しては、職場外からのマネジメントの可能性を探る方針だ。 自宅にインターネット環境が整っていない場合は、近くの県庁版ＳＯを利用することも可能。県は９、１０月を「テレワーク・トライアル月間」に設定し、重点的に取り組む