アセントネットワークスは、2月21日、ウェブサービス「Tim Wiki」の提供を開始した。同サービスはWikiを基盤につくられたSaaS型のコラボレーションツール。 スムーズなプロジェクト進捗管理によって生産性を向上させる アセントネットワークスのウェブサービス「Tim Wiki」は、情報共有を目的とした法人向けコラボレーションツール。ユーザーが業務報告書や議事録などをTim Wiki上に書き込むことで、プロジェクトの進捗管理や社内ノウハウの蓄積に利用できる。同サービスはUIに「WYSIWYG編集ツール」と呼ばれる独自開発のエディターを採用しており、ワープロソフトを使う感覚で書き込むことが出来る。したがって、通常Wikiツールを使うときに覚えなければならない「Wiki文法」を知らないユーザーでも気軽に使えるようになっている。アセントネットワークス 代表取締役社長 朴 世鎔氏によると「メール

運営元のロゴ Copyright © 2007-2024 All Rights Reserved by Gijutsu-Hyoron Co., Ltd. ページ内容の全部あるいは一部を無断で利用することを禁止します⁠。個別にライセンスが設定されている記事等はそのライセンスに従います。

人気の記事 1主流になりつつある「自分でデバイスを修理」--iFixitが大いに貢献 2024年03月15日 2新型「iPad」、2024年モデルなど--週間人気記事をナナメ読み（3月8日～3月14日） 2024年03月15日 3 （復旧）楽天モバイルで通信障害--「LINEを送れない」「特定アプリが使えない」の声 2024年03月15日 4「Microsoft Teams」の個人／法人向けアプリが統一へ 2024年03月14日 5マイクロソフト、「Copilot」無料版にも「GPT-4 Turbo」を搭載 2024年03月14日 6トヨタとポケモン、ほぼ実物大かつ変形可能で動く「ミライドン」--日比谷で展示試乗も 2024年03月15日 7ISTと桐蔭横浜大学、透明ポリイミドを用いたペロブスカイト太陽電池を共同開発 2024年03月14日 8モトローラ、原宿に春を表現したポップアップスト

アスキーソリューションズは7月26日，企業内利用向けのブログ/SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）/CMS（コンテンツ管理システム）を統合したソフトの新版「EBICE2.0」を発表した。新たにブログやSNSの記事に添付したファイルを一元管理する文書共有機能を装備。添付ファイルを全文検索できるようにするオプションを用意するなど，文書による情報共有を使い勝手を高めた。2007年8月下旬に発売する。 EBICE2.0は，相互リンク可能な日記であるブログ，コミュニティやプロフィールなど人同士のつながりを支援するSNS，Webサイトを一元管理するCMSの機能を統合したサーバー・ソフト。業務日報にはブログ，コミュニティにはSNS，情報共有サイトをCMSで作成，といった使い分けができる“オールインワン”を売りとする。 前版との主な違いは，添付ファイルの管理，検索機能，およびライセンス体系であ

社内にブログやSNSを設置する企業が増えている。社員間の情報共有や社員からの情報をWeb2.0的に集められるツールとして評価されているようだ。その一方、社内SNSやブログを常時設置する効果に疑問の声もある。 書き込むことが目的化すると“社内ブログオタク”が増える 7月18日、コクヨが主催したセミナー「SaaSがワークスタイルに与える影響」で、中内学園流通科学研究所の福井誠教授はこう指摘する。「社内にブログやSNSを常時設置するようになると、更新することに執着する“社内ブログオタク”が増えるだけ」。本来の目的がぼやけてしまうのだという。 そもそも、社内ブログのようなデジタルコミュニティの仕組みは、各社員が持っている情報を共有したいという現場側の要求に加え、社内の活動情報を人事評価などのマネジメントに活用したい経営層の思惑もある。社内活動を電子化することで、ワークフローの“見える化”などにも効

最近、社内ブログを導入する企業が増えている。社内情報共有のためのインフラとして、すでにグループウェアを導入している企業が多いが、さらに社内ブログの導入に踏み切る理由は何であろうか。今回は社内ブログ導入の目的と利点、そして社内ブログの問題点について考えてみたいと思う。 社内ブログ導入の目的 「ブログ」とは、社会的な出来事や興味のある事柄に関して、個人的な意見や批評、解説を日記に近い形式で公開するWebサイトのことである。これを社内向けに提供するものが社内ブログである。掲示板が複数者間の意見交換を目的とするのに対して、ブログは情報発信者が主体となる点が異なる。 ブログは情報発信者が主体となるので、社員1人1人にブログが与えられたとすると、何を書くかは情報発信者が自由に決められることになる。しかし実際にやってみれば分かるが、自由といわれると逆に何を書くべきか最初はとまどう。社内ブログ導入後しばら

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を社内情報共有に活用する企業が増えている。従来のグループウエアでは難しかった、組織を越えた社員間の情報共有が自然にできることを評価した。市場の盛り上がりに、社内向けSNS構築ソフトも相次いで登場している。 『東京ウォーカー』など30近い情報誌やWebサイトを手掛ける角川クロスメディアは2006年12月に、約400人の社員が参加する社内SNSを開始した。各雑誌やWebメディアを担当する部署間で情報を共有するのが目的だ。 会社の規模が大きくなれば、社内にどんな人材がいるのか把握するのも難しくなる。04年から企業向けSNSの構築を手掛けるBeat Communicationの村井亮社長は、「SNSで社内の風通しを良くして、自然に情報を共有できるようにしたいと考える企業が増えている」と話す。 すでに、NTT東日本、日本興亜損害保険、予備校「早稲田塾」

総務省の調べによると、すでにブログやSNSを開設している企業は全体で4.4％にのぼり、2000人以上の従業者規模企業にいたっては9.9％、すなわち10社に1社が開設していることになる。 つまりは、もともとは消費者（コンシューマー）向けに開発された技術であるブログやSNSが、企業内でも活用され始めているのである。それでは、ブログやSNSが、企業活動にどのような効果をもたらしているのだろうか。 こうした点に関する議論が、先ごろ開催された「Business Blog & SNS World 07」の中のパネルディスカッションで展開された。パネリストには、個人ブログと広告主とのマッチングを図っているアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）の徳力基彦氏と、ブログを情報共有基盤として企業を支援するリアルコムの取締役最高マーケティング責任者（Chief Marketing Office）吉田健一氏が出

Webページのコンテンツ管理システム「Wiki（ウィキ）」を利用する企業が増えている。情報共有の容易さを認め、日本テトラパックや三菱東京UFJ銀行などが社内利用を開始。アクセス権限の設定などの機能を盛り込んだ企業向けWikiも新たに登場してきた。 日経コンピュータ2006年8月21日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいているため、社名や登場人物の肩書きを含め現在は状況が変わっている可能性がありますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。 「コンテンツの編集・更新が簡単で誰でも使える。先行して導入したデザイン部門では、商品のデザインや製版などの業務知識やノウハウ、業務手順に、業務通知、システムの使い方までWikiに蓄積しており、業務で必要な情報の8割程度を管理している」。 飲料用紙パックの製造を手掛ける日本

GMOインターネットグループのpaperboy&co.が運営するオリジナルSNS構築サービス「Grouptube（グループチューブ）」は、セキュリティ面をさらに強化した社内SNS構築サービス「ホウレンソウ」の提供を2007年5月30日に開始する。 「ホウレンソウ」は、社内SNSに必要な機能のスケジュール共有やファイル共有といった基本的な機能はもちろん、必要な投稿記事をクリッピングする機能や業務連絡に便利な記事別足あと機能、アンケート機能など、業務を効率化させるツールを装備した車内SNS構築サービス。携帯電話による閲覧や記事・コメント投稿も可能で、出張や外出先でも利用できる。 また、テーマごとにコミュニティを作成できるグループ機能では、趣味や勉強会などのグループを作ることにより、社員どうしの関係強化を図ることが可能だ。 さらに、SSLを標準装備し、SNS内のデータは暗号化され、プライバシーに

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます リアルコムは5月23日、三菱UFJニコスが同社のエンタープライズコンテンツマネジメント（ECM）製品「REALCOM KnowledgeMarket/HAKONE」を導入し、全社約9000人を対象とする新たな情報共有基盤を構築したことを発表した。 三菱UFJニコスでは、UFJニコスとDCカードの合併を機に、情報の散在の解消と情報共有基盤の刷新を目的に同製品を導入。ワークフローなど一部機能を除き、情報共有の場をLotus NotesからHAKONEに切り替えた。 具体的には、Notes上の情報の棚卸しを行い、重要な文書を約17％に絞り込み、HAKONE上に全社員、部門ごとに必要とされる情報に整理し直して再配置した。 移行により、情報の一覧

上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アースリンクネットワークは5月16日、SNSを活用したコミュニティーシステムの構築を実現する多機能SNS構築パッケージ「QuickCGM」の発売を、7月1日から開始すると発表した。 QuickCGMは、同社が開発したSNS構築を中核としたパッケージソフト。日記やメッセージ、コミュニティー、あしあとなどの「SNS機能」に加えて、CGMサイトの主な構成要素である「ブログ」「ソーシャルブックマーク」「Q＆A」「カスタムWiki」構築も標準でサポート。Web2.0世代を代表する5つの機能を総合的に提供すると、同社では説明する。 ユーザーは、ひとつのアカウントですべての機能を利用することができ、コンテンツ、タグやカテゴリ、コメントなどを自由に表現

Enterprise 2.0（E 2.0）は、人々のワークスタイルを変革する力を持っているのだろうか。それとも、多くの組織を膠着状態に陥れるおなじみの惰性が働き、力を失ってしまうのだろうか。 ZDNetのブロガーであるDion Hinchcliffe氏が、E 2.0は「次なる大きな波」なのか、あるいは「単なる一発屋」なのかという議論に参戦した。こうした議論に初めに火を付けたのは、最近の論説でE 2.0には見込みがないと切り捨てたTom Davenport氏で、それ以来、ブログ界でもこの話題に関する賛否両論が巻き起こっている（Davenport氏は実に影響力のある発言者だ）。 Davenport氏は、E 2.0の「理想主義」は新技術を活用するだけでは実現できないと警告している。 組織の機構や専門知識の流れが階層化した原因は、これまで参加型の技術が存在しなかったという点にだけ求められるのではな

上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る