シリコンバレーのベンチャーキャピタル米Bay Partnersは7月11日、ベンチャー支援プログラム「AppFactory」を発表した。人気ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」向けにアプリケーションを開発するベンチャーを対象としたプログラムで、資金のほか、技術や経営面でのリソース提供も行う。 Facebookは先に、専用マークアップ言語やAPIを外部開発者に公開したが、Bay Partnersはこれを「Facebookは、要するに、ソーシャルオペレーティングシステムになったということだ」と評価。「新しいOSやプラットフォームの誕生は、新しい経済の登場につながる」として、AppFactoryでのベンチャー支援を通じ、Facebook用のキラーアプリケーションをいち早く発見する狙い。 AppFactoryでは、開発者の人材やアプリケーションのコンセプトに重点を置き、

日本企業が海外でビジネスを行う時に、日本人駐在員を派遣するか、現地採用のローカルスタッフを中心に据えるかは、海外展開を行う日本企業にとっては永遠の課題である。製造業の場合には、管理者数人を除いてほとんどが現地採用スタッフであることが多いし、総合商社の場合には、海外駐在事務所の5名に1名程度が日本人、つまり逆に言うと5名に4名がローカルスタッフということが多いようである。では、VCビジネスの場合にはどうなのであろうか？ 私個人の過去の経験からすると、やはり商社以上にローカルスタッフを中心に組織を作る必要があるように感じる。それは日本に進出するベンチャーキャピタルを考えてみれば容易に答えがでてくる。日本に北米のVCが進出してきた場合、仮にキャピタリスト全員が日本語が話せない米国人だけで構成されていたらどうだろうか？たぶんみなさん全員がそのVCは成功しないだろう、と答えるだろう。個人的には、同じ

上海A株のマーケットが非常に過熱しており、バリュエーションの高騰が激しい中国VCマーケットであるが、中国のVC投資には、北米や欧州とは異なる大きな特徴がある。北米にしろ欧州にしろ、投資判断として”創造的な会社”、”新機軸な会社”、”技術を持っている会社”というファクターを重要視するが、中国におけるVC投資では、あまりそういったファクターは重視をしない。とにかく重視する項目は、”マーケットシェア”、”中国国内のマーケットポテンシャル”の2つである。理由はいくつかあると思うが、その理由の一つとしては、中国人ベンチャーキャピタリストに金融機関の出身者、フィナンシャルバックグラウンドの出身者が多いこと、があげられると思う。（それでも一昔前と比較すると、事業経験者のキャピタリストは増えており、フィナンシャルバックグラウンドのキャピタリストは減っているとは思う） KPCBによると、北米のキャピタリスト

アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は7月6日、総額1億円の第三者割当増資を、日興アントファクトリーに対して行ったことを発表した。 2007年2月設立のAMNは、国内有力ブログへの広告配信ビジネスを展開している。7月現在、AMNのネットワークには23のブログが参加中だ。 増資によって得た資金は、ブログネットワークの拡大、およびブログメディアに最適化された広告システムの研究開発に充てる計画だという。 またAMNは、経営体制の強化を図るため、取締役に徳力基彦氏、立花秀史氏、社外取締役に高階匡史氏を新たに迎えたことを発表した。

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ジェイマジックは6月28日、オリックス・キャピタル、オリンパス、東京海上キャピタル、みずほキャピタル、楽天ストラテジックパートナーズに対し、6月15日までに第三者割当増資を実施したと発表した。 ジェイマジックは、2005年10月に設立されたベンチャー企業で、画像解析技術やインフラなどを利用して、モバイルに特化したサービスを企画・開発している。代表的なサービスとして、写真による検索を核にした、カメラ携帯向けのソーシャルメディア「eyenowa（アイノワ）」、顔画像認識を活用し、有名人の誰に似ているかを調べられる、「顔ちぇき！　〜誰に似てる？」（http://kaocheki.jp/）などのサービスがある。 今回の増資による資金は、ジェイマジックが現在開発を進めているモバイルメディア事業の規模の拡大・優秀な人材の採用に使う計画がある。また、モバイルメディア事業では、現在提供中のeyenowa、

セキュアヴェイルはこのほど、インターネットを活用してビジネスにチャレンジしようとしている全国のITベンチャー企業を対象に、高セキュアなビジネス環境の提供、経営指導などの支援を行う「ABC（ANGEL BUSINESS COLLABORATION）プログラム」を開始した。9月30日まで、支援を希望するベンチャー企業の応募を受け付ける。 セキュアヴェイルの持つネットワーク環境を利用し、ベンチャー企業がビジネスを行う際に必要なデータセンター設備、セキュリティシステム環境の貸与、インターネット接続回線、その光熱費などの維持費用を無償提供するほか、技術支援も行う。支援期間は6カ月。状況に応じ、最長1年まで延長する。 また、ベンチャーキャピタルの日本アジア投資が、元投資支援先であるセキュアヴェイルとのコラボレーションとして、同プログラムに参画。投資育成の実績と経験を生かし、ビジネス化に必要な経営指導を

先日、テレビ東京のワールドビジネスサテライトで紹介されていたニュースとして、米国の調査機関Global Insightとベンチャーキャピタル協会（NVCA）の調査によると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の生み出す2005年度の売上は米GDPのおよそ17％に相当する、というものがありました。 大いに興味をそそられたので、プレスリリースの原文に当たって内容を確認してみました。リリースによると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の2005年度の雇用者合計は1000万人、売上合計は2.1兆ドルとなっています。これは民間企業で働く人たちの9％、米GDPの16.6％に相当するとのことです。 また、ベンチャーキャピタルから出資を受けた企業の方が、出資を受けていない企業よりも雇用数、売上高の両方の成長性において優れていることも指摘しています。 米国のベンチャーキャピタル協会が出して

ベンチャー企業をつくる手法として「カーブアウト」（Carve out）という言葉を最近よく耳にする。カーブアウトとは、大企業が自社の事業シーズの一部を“切り出し”、ベンチャー企業を創設する手法である。自社の中で選択と集中のふるい分けによってノンコア領域と判断されたものの、独創性があり、事業として有望な研究成果がある。それらを実際に事業化する際の有効な手段になりそうだ。 大企業の経営陣は、社内の有望な研究成果を基に、自社の社員にベンチャー企業を設立させる。この時に、親となる大企業はある程度出資することで、ベンチャー企業と資本関係を持つ。ベンチャー企業が事業に成功すれば、親会社として自社にその事業を取り込んだり、M&A（企業の合併・買収）やIPO（新規株式公開）によって収益を得るなどの権利を行使できる。 『カーブアウト経営革命―新事業切り出しによるイノベーション戦略』（東洋経済新報社、2007

無職だった男性が、社長になった。といってもこれは、華々しいサクセスストーリーではない。 「ぼくにはやっぱり、起業とか、合ってないかもしれないんですけどね」。5月24日に設立された新会社「字幕.in株式会社」の社長・矢野さとるさん（25）は苦笑する。 「スーツのおじさんのにおいがプンプンするのが苦手で」。“ビジネスビジネスした社長”にはなれない。事業が落ち着けば社長を誰かに任せたいと、本気で考えている。 会社化なんて想像もしなかった 字幕in.株式会社は、動画に字幕を付けられるサービス「字幕.in」を運営する会社だ。資本金は50万円で、役員は矢野さんを含めて2人。矢野さんが46万5000円（93％）、もう1人の役員が2万5000円（5％）、ベンチャーキャピタルのGMO VenturePartnersが1万円（2％）出資して設立した。 今年1月の開発当初、字幕.inを会社にすることになるなんて

2007.06.04 Monday 字幕in、株式会社化。GMOVenturePartners「無職25歳」に「1万円出資」の理由 字幕inの事業化のためのエンティティ（株式会社）設立のお手伝いを行った。 必要に応じてセルリアンのオフィススペースを使って頂くことにもなっている。 無論、今後必要があればさらなるお手伝いをする準備もある。 無職から社長に――「字幕.in」が会社化ITメディアより ご存知のとおり「字幕in」とは、2007/1/14にリリースされた、 YouTubeの動画にブラウザ上から字幕を挿入できるサービス。 そしてその開発者である「satoru.net」を主催する矢野哲（さとる）氏は、矢継ぎ早なるサービスリリースを「1人で」続け、個人で一日500万ページビューを稼ぐ事で話題になった。 「ネットは遊び場」――「字幕.in」を1人で作る25歳・無職 - 2007/5/26 ネト