「トモダチ作戦」米軍総力、１万６０００人態勢 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。 救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。 ◆前例なき態勢◆ 北沢防衛相は２７日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。 自衛隊、米軍は「前例のない」（防衛省幹部）規模の部隊を派遣している。自衛隊は２７日午前９時現在で、陸海空３自衛隊の総定員の半分近い約１０万６９００人、航空機５３９機、艦船５３隻を投入した。一方、今回の支援を「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵
asahi.com（朝日新聞社）：普天間の県外移設「再度は政府試みない」 岡田幹事長 - 政治
民主党の岡田克也幹事長は１０日、沖縄県内を視察後に那覇空港で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設の可能性について「政府は再度、試みることを考えていないと思う」と述べた。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は県外への移設を強く求めており、反発を呼びそうだ。 岡田氏は「前政権で県外移設を検討したが、それはできなかった。鳩山（由紀夫）首相はその責任も取って辞めた」と指摘。「（県内に）基地は必要という前提で、昨年の日米合意になった」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした昨年５月の日米合意に理解を求めた。
米財政改革委：海外米軍３分の１削減 共同草案発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【米ワシントン１０日＝与那嶺路代本紙特派員】米政府の財政再建を目指す超党派の「米国家財政責任改革委員会」は１０日、２０１５会計年度までに国防費を１千億ドル（約８兆２０００億円）以上節減する共同議長草案を発表した。アジアや欧州の駐留米軍を３分の１削減することや、米軍普天間飛行場代替施設に配備予定の米海兵隊次期輸送機ＭＶ２２オスプレイの調達打ち切りを盛り込んでいる。 オスプレイについては「過去の開発や維持の段階で多くの問題を引き起こしてきた」と墜落事故を起こした同機の危険性を指摘。調達計画の３分の２に当たる２８８機で調達をやめ、代わりにＭＨ６０ヘリを使用することで、１１億ドルを節約できると提言している。 同委は財政再建策を検討するため、２月に大統領令で設置された。委員は超党派の上下両院議員や有識者など１８人でつくる。１２月１日までに最終報告を取りまとめ、オバマ大統領に提言する。 草案は具体的な
米軍根岸住宅の跡地利用へ市と住民が基本計画策定を検討/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
米軍池子住宅地区横浜市域（同市金沢区）への住宅移設後に返還される米軍根岸住宅地区（同市中、南、磯子区）の跡地利用へ、市と地権者らがまちづくり基本計画策定を目指している。国有地と民有地が複雑に入り交じる同地区では、市が国有地を利用するには跡地利用計画の策定と住民の合意が不可欠で、議論への参加を呼び掛けている。 関東財務局横浜財務事務所によると、米側が日本に国有地を返還した場合の処分先は自治体が優先されるが、自治体が跡地利用計画を策定して国有財産地方審議会に提出し、審査を受けなければならない。 同地区の場合、返還後は計画で定めた土地を従来の土地に換えて所有者に割り当てるなどの土地区画整理事業を行わないと、跡地利用は難しい。土地区画整理事業は地権者数の３分の２の同意などがあれば実施できるが、「現実にはもっと必要だろう」と市基地対策課は話す。 一方、１７７人の地権者のうち約30人は個人情報と
時事ドットコム：海兵隊体制見直し指示＝上陸戦限界、中国意識も−米国防長官
海兵隊体制見直し指示＝上陸戦限界、中国意識も−米国防長官 海兵隊体制見直し指示＝上陸戦限界、中国意識も−米国防長官 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は１２日、カリフォルニア州で演説し、海兵隊の運用の現状や脅威の多様化を踏まえ、海兵隊の体制を見直すよう、メイバス海軍長官らに指示したことを明らかにした。将来の在沖縄海兵隊の体制にも影響を与える可能性がある。 ゲーツ長官は見直しの理由として、海上から敵地に上陸する伝統的な海兵隊の作戦が、対艦ミサイルの拡散により通用しなくなる恐れがあることや、海兵隊の展開地域がアフガニスタンやイラクなど内陸部に拡大、部隊も肥大化していることを挙げた。 同長官は新型対艦ミサイルを警戒するために、海兵隊員を乗せた艦船は上陸する海岸から最大１００キロ以上離れた地点まで後退しなければならない可能性も指摘した。 長官は「今後数年から数十年後を見据えた脅威に対処できる
沖縄担当相、前名護市長らと接触 新たな北部振興策提示 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 沖縄担当相、前名護市長らと接触 新たな北部振興策提示2010年5月21日 【名護】名護市の島袋吉和前市長と市経済界の有力者２人が１９日に都内で前原誠司沖縄担当相と会談し、米軍普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設計画に関して意見を交換していたことが２０日、複数の関係者の話で分かった。会談は政府側からの要請に基づくもので、普天間移設問題に関連して島袋氏らは沿岸部を埋め立てる現行計画を引き続き容認するとの立場を説明。前原担当相は従来の北部振興策に代わる新たな地域振興施策について提案したという。 政府側が移設問題の決着期限としている５月末を前に、辺野古移設を明確に拒否する稲嶺進名護市長の頭越しに、新たな振興策を条件として地元関係者に揺さぶりを掛けたとも取られかねない対応で、名護市や県内世論の一層の反発を招きそうだ。 関係者によると、意見交換では前原氏から（１）市内の移
フランク米下院議員、沖縄の米海兵隊の撤退を主張 - Japan Real Time - WSJ
名前のごとく歯に衣着せぬ発言で有名なフランク議員は、米議会の中でも発言が最も注目される政治家の1人だが、先週のトークショーで普天間基地問題について物議を醸す発言をした。フランク議員は7月8日のMSNBCの番組“モーニング・ジョー”で「私が（海兵隊が駐留する普天間基地について）話をした人のほとんどが、アメリカの海兵隊はジョン・ウェインが亡くなったころに沖縄から撤退していたと思っていたみたいだ」と往年のハリウッドスターの名前を交えながら語り、「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が私にはよく分からないね」と話した。 フランク議員はさらに「確かに私も沖縄周辺で台湾と対峙している中国を野放しにしたくはないが、1万5000人もいる沖縄の米海兵隊が今後、中国本土に上陸して、中国軍と戦うことになるとは思えないね。他に空軍も海軍もあるだろう」と発言を続けた。 マサチューセッツ州選出のリベラル派の民主党員であるフ
仲井真知事：首相お礼発言と米下院感謝決議に強い不快感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県議会の６月定例会は２５日、代表質問２日目（最終日）の質疑を行った。仲井真弘多知事は、米軍基地を過重に負担していることに対する菅直人首相の「お礼」発言と米下院の「感謝決議」について、「沖縄の基地負担の現状に対する理解や、今回の日米共同発表が招いた県民の失望に対する認識が不足している」と述べ、強い不快感を示した。渡久地修氏（共産）への答弁。 菅首相の発言には「基地の過剰負担、事件事故、地位協定の改定、基地の整理縮小など、日米両政府に要求してきたことをそのままに感謝と言われてもいかがか。きちっと取り組んでほしい」と述べた。大城一馬氏（社大・結）への答弁。 川上好久企画部長は米軍用地跡地に開発された那覇新都心地区の那覇市税収額が、全面返還された１９８７年以前の約３千万円から２００８年度は約３１億円と１００倍に増えたと説明。普天間飛行場跡地が新都心同様に発展すると仮定した場合は税収５２０億円、誘発
時事ドットコム：米下院、沖縄県民への感謝決議可決＝安保５０年で、近く上院も
米下院、沖縄県民への感謝決議可決＝安保５０年で、近く上院も 米下院、沖縄県民への感謝決議可決＝安保５０年で、近く上院も 【ワシントン時事】米下院は２４日の本会議で、沖縄県をはじめとする在日米軍基地周辺の住民に対し、駐留受け入れに謝意を示す決議を賛成多数で可決した。上院にも同趣旨の決議案が提出されており、近く採択される見通し。 決議は、今年が日米安全保障条約改定から５０周年であることを踏まえ、「日本における米軍の強固な前方展開は日本防衛やアジア太平洋地域の平和と安定の維持に必要な能力を提供している」と指摘。その上で「日本国民、特に沖縄県民が米軍駐留を受け入れてきたことに感謝を表明する」と強調している。 決議はまた、次の５０年に向け日本に同盟深化を求めるとともに、人権や環境問題などへの積極的な関与を継続するよう促している。 一方、上院のジム・ウェッブ外交委員会東アジア・太平洋小委員長ら
asahi.com（朝日新聞社）：路線バスを盗もうとした疑いで米兵２人逮捕 沖縄県警 - 社会
路線バスを盗もうとしたとして、沖縄県警は２０日、ともに在沖米空軍上等兵のクリストファー・ジェームス・ケルナー（２１）とエバン・スペンサー・ミックヒュー（２０）の両容疑者を窃盗未遂などの疑いで逮捕した。２人は容疑を認めているという。 嘉手納署によると、２人は２０日午前１時ごろ、沖縄本島中部のバスターミナルで、キーをつけた状態で止めてあった路線バスに乗り込み、盗もうとした疑いが持たれている。バス会社からの通報で駆けつけた警察官が現場近くにいた２人を発見した。２人とも酒を飲んでいたという。
記者の目：菅新政権の「普天間」政策＝上野央絵（政治部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「沖縄に迷惑をかけ、社民党を政権離脱に追い込んだ責任を取る」。鳩山由紀夫前首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をこう総括して辞任した。後を引き継いだ菅直人首相は１１日の所信表明演説で「私の最大の責務は歴史的な政権交代の原点に立ち返って、国民の信頼を回復することだ」と語った。そこで菅首相にお願いしたい。普天間問題においても「県外、国外」の原点に立ち返って、沖縄県民の信頼を回復してほしい。さもなければ自ら「外交の基軸」とうたった日米同盟を結果的に危うくすることになる。 ◇辺野古８４％反対 知事容認は困難 鳩山氏が党代表として昨年の衆院選で訴えた「最低でも県外」が守れず、自民党政権下で日米が合意した「沖縄県名護市辺野古移設」をほぼ追認したことは、民主党政権に対する沖縄の不信感を決定的にした。毎日新聞と琉球新報が５月末、沖縄県民を対象に実施した合同世論調査では、辺野古移設に「反対」
このたびの移設問題に寄せて：日経ビジネスオンライン
米軍普天間基地問題は、辺野古への移設ということで決着しそうだ。 予想通りではある。 が、期待通りではなかった。 言葉通りでも約束通りでもなかった。 悪い予感が的中したという感じ。それも、一番良くないカタチで、だ。 どうしてこんなことになってしまったのか。 今回は、基地ならびに沖縄の問題について考えてみたい。 本心を述べるなら、この種の話題は避けて通りたいところだ。荒れるから。必ず。 なのになぜなのか、私のアタマはいつも荒れがちな話題の周辺をさまようことになっている。 で、絵柄を先に思いついてしまっていたりする。 妖怪へのこわらし。 と、オダジマはその小さな機知を捨てることができない。 うむ。機知に殉じるわけだよ。半端絵師の心意気として。っていうか、単に貧乏性なのかもしれないが。 普天間の問題に関しては、ざっと考えて、二つの論点があった。 1. そもそも沖縄に米軍基地が必要なのか 2. 移設
米側、「辺野古」にこだわり譲らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が２２日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に沿った案で大筋合意したのは、米側が「辺野古」を譲る気配を見せず、日本側が壁を崩せなかったためだ。 政府は月末に大筋合意の内容を盛り込んだ対処方針を閣議了解などの形でまとめたい考えだが、沖縄県や社民党はすでに強く反発しており、調整のメドは立っていない。 政府関係者は２２日、日米外務・防衛当局の実務者協議を受け、「うまく行った。あとは連立与党、移設先地元との交渉を鳩山首相がどう判断するかだ」と語った。 米側が現行計画にこだわるのは、２００６年に日米で合意に達したものが部隊運用上も政治的にも「唯一実現可能」だとみなしているためだ。加えて、現行計画を変える場合は、環境影響評価のやり直しなどで工期が遅れ、１４年を目標とした米軍再編全体の進捗(しんちょく)がずれ込む可能性があるた
沖縄タイムス | 「裏切り許さぬ」 県庁周辺「怒」の波 「また基地を押し付けか」
「裏切り許さぬ」 県庁周辺「怒」の波 「また基地を押し付けか」 「怒」と書いた紙を高く掲げ、県内移設反対をアピールする集会参加者＝２３日午前９時２０分ごろ、那覇市・県民広場（勝浦大輔撮影） [画像を拡大] 社会 2010年5月24日 09時52分(8時間51分前に更新) 「総理は約束を守れ」「裏切りは許さない」―。基地の県内移設に反対する県民会議が呼び掛けた抗議集会には知事との会談前から県庁周辺に続々と人の列ができ、約１０００人（主催者発表）が参加。鳩山由紀夫首相の「辺野古」表明に怒りの声を上げた。 与勝海上基地建設計画に反対するうるま市民協議会のメンバー約５０人は「沖縄は日本の軍事植民地ではない」と書かれた横断幕を持った。共同代表の我如古盛治さん（７６）は「（最低でも県外という）あの言葉は何だったのか。沖縄を軽く見ている。うるまも辺野古も、海から見れば目の前だ。被害は全県に及ぶ」と県外移
沖縄タイムス | 基地従業志望が激減 駐留軍労務機構０９年度まとめ ６年で半分に 再編で雇用不安背景か
基地従業志望が激減 駐留軍労務機構０９年度まとめ ６年で半分に 再編で雇用不安背景か 社会 政治 2010年5月21日 09時53分(29分前に更新) ２００９年度に県内の基地従業員募集に応募した人は７６１１人で、統計を取り始めた０３年度の１万５０００人余りから半減したことが、２０日までに駐留軍等労働者労務管理機構のまとめで分かった。競争倍率は約１４倍と「狭き門」に変わりはないが、米軍再編による雇用削減への不安が背景にあるとみられ、基地内就職者を育成する専門学校では、専攻名から「基地」の冠を外すケースも出ている。（新垣綾子） 沖縄防衛局などによると、県内では２０の米軍施設に約９０００人の従業員が働いており、雇用規模は県庁に次いで大きい。県民所得を大幅に上回る給与や、充実した福利厚生など「国家公務員並み」といわれる好待遇を目当てに、かつては２万人を超える応募者が殺到。窓口で実施された定期募集
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沖縄県が宗男氏を評価する理由 - ライブドアニュース
辺野古への移設"極めて困難" - ライブドアニュース
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
沖縄防衛局：米泡瀬ゴルフ場「３１日返還」発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：のし掛かる「普天間」＝至難の地元説得−新政権