県議会の6月定例会は25日、代表質問2日目(最終日)の質疑を行った。仲井真弘多知事は、米軍基地を過重に負担していることに対する菅直人首相の「お礼」発言と米下院の「感謝決議」について、「沖縄の基地負担の現状に対する理解や、今回の日米共同発表が招いた県民の失望に対する認識が不足している」と述べ、強い不快感を示した。渡久地修氏(共産)への答弁。 菅首相の発言には「基地の過剰負担、事件事故、地位協定の改定、基地の整理縮小など、日米両政府に要求してきたことをそのままに感謝と言われてもいかがか。きちっと取り組んでほしい」と述べた。大城一馬氏(社大・結)への答弁。 川上好久企画部長は米軍用地跡地に開発された那覇新都心地区の那覇市税収額が、全面返還された1987年以前の約3千万円から2008年度は約31億円と100倍に増えたと説明。普天間飛行場跡地が新都心同様に発展すると仮定した場合は税収520億円、誘発
民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。 問題の内部資料は『参院選マニフェストQ&A(ポイント版)』で67ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』2万6000円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の16問を含む61項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。 菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。 ただ、別表のように、
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今月で引退する「253系成田エクスプレス」の引退記念イベントが7月11日、神奈川県鎌倉市大船のJR大船駅で開催される。 同車両は平成3年のデビュー以降、成田空港へのアクセス列車として活躍してきたが、老朽化が進み、今月30日の運転を最後に引退することが決まった。 イベントでは、プラレールなどの展示をはじめ、子供用の駅長制服を着ての撮影会が行われる。 また、川崎市中原区のJR武蔵小杉駅では7月11日、引退記念弁当やグッズなどが販売される予定。
民主党の枝野幹事長は25日、参院選公約で掲げた衆院比例定数の80削減について、「参院でも過半数を頂ければ、民主党だけで議員定数を削減できる。臨時国会に法案を提出したい」と述べ、参院選の結果、民主党が参院の単独過半数を確保すれば民主党だけでも法改正に踏み切る考えを示した。 福井県越前市内で記者団の質問に答えた。 小選挙区についても、今年10月の国勢調査を受け、区割り見直しや定数問題が浮上する可能性があるが、枝野氏は選挙区については、「半年や1年という短期間で出来る可能性がない」と述べるにとどめた。
「衆院定数削減」秋にも提出=枝野氏 「衆院定数削減」秋にも提出=枝野氏 民主党の枝野幸男幹事長は25日、福井県越前市で記者団に、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「衆院比例代表定数の80削減」を実現するための公職選挙法改正案について、「各党に相談した上で、できるだけ秋の臨時国会に出したい」と述べた。国民に負担を強いる消費税増税に向けて、国会議員が率先して無駄減らしの姿勢を示す狙いがあるとみられる。 一方、枝野氏はマニフェストに掲げた「参院定数の40程度削減」については、富山市内で記者団に「具体的な制度設計が難しく、若干の検討時間をいただかないといけない」と指摘。各会派代表による改革協議会の議論の行方を見守る考えを示した。(2010/06/25-23:10)
ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると(ブクマでは大量に見掛けますよね?)、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ? で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述
2010年06月28日(月) 厳しい要件、子ども手当”辞退”続出 母国に子がいる外国人、申請数件どまり 子ども手当の支給が始まったが、山梨県内では子どもが海外で暮らす外国人世帯の申請がほとんどなかった。山梨日日新聞が県内市町村に問い合わせたところ、申請があったのは3市町にとどまり、外国人が多い中央市では問い合わせが数件あっただけだった。不正受給を懸念した国が法律成立後、子どもとの面会数などの支給要件を厳格化したことが要因とみられる。「外国人向けのニュースで手続きの煩雑さが紹介され、敬遠の動きが広がった」との声もある。満額支給が見送られるなど揺れ動く子ども手当。外国人も振り回された格好だ。 今月中旬、各市町村に照会し、子どもが海外で暮らす外国人世帯から申請があったのは、都留、笛吹両市、市川三郷町で、合わせて数件。同町には、ブラジル人世帯が子ども1人分の手当支給を申請した。町は審査した上で
朝日新聞2010年6月26日はこう。「24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47選挙区と比例区の情勢を調査した。有効回答の目標数は、各選挙区の状況を勘案して分け、改選数1の選挙区800~千人、改選数2の選挙区千~1200人、改選数3と5の選挙区は1500人。作成した番号サンプルのうち、世帯用と判明した番号は全国で7万4706件、有効回答は4万6980人。回答率は63%」と。 ①民主は選挙区で伸び悩み、50議席台前半程度で、非改選62議席を合わせて単独過半数(122議席)はきわめて微妙②自民は1人区では民主と互角の戦いをしており、40議席台をうかがう③みんなの党は選挙区、比例区合わせて10議席ものぞめる状況 民主は「連立を組む国民新党とあわせても過半数を割る可能性もある」、みんなの党は「選挙区で4議席前後、比例区でも5議席前後を
1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人のJR不採用問題で、組合員側が国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人に損害賠償などを求めていた関連訴訟5件の一括和解が28日、最高裁で成立した。組合員904人分の解決金として総額約199億円、平均約2200万円が支払われる。 民主党など4党の合意に基づいて政府が示した政治解決案に沿った内容で、所属組合による採用差別が問われた23年に及ぶ争いに、ようやく司法上の区切りがついた。 ただ、組合員側がJR各社に求める雇用確保について、JR側は拒否の姿勢を変えていない。国労によると、55歳未満の183人がJRで働くことを希望しており、政府は今後、解決案に沿ってJR各社に雇用確保を要請するが、採用を強制することはできず、見通しは立っていない。 原告は854人の組合員本人とすでに亡くなった50人の遺族の計904世帯
財政再建を国際公約=増税論議加速は必至−G20首脳会合 財政再建を国際公約=増税論議加速は必至−G20首脳会合 【トロント時事】27日夕(日本時間28日朝)に閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本は「財政運営戦略」を説明し、欧州主導の財政規律強化に歩調を合わせた。菅直人首相は、初となった首脳外交で「歓迎された」と安堵(あんど)の表情だが、2020年度の基礎的財政収支の黒字化が「国際公約」となった形。消費税の増税論議を急ぐ必要性が高まったものの、先行きは7月の参院選の結果にも大きく左右される。 首脳宣言は13年の財政赤字半減を掲げたが、日本については巨額の累積債務などを配慮し、比較的スローペースの目標が例外として認められた。ただ、内閣府の試算では、20年度の基礎収支黒字化をすべて消費税で賄う場合、税率6〜9%程度の引き上げが不可避。菅首相が当初言及し、トロントで「公約ではない」と
◇ 序盤世論調査 ◇ 朝日新聞社が24日から25日にかけて実施した参院選の情勢調査とあわせて行った世論調査では、県内の政党支持率は民主、自民がいずれも26%で、同水準で並んだ。公明3%、共産、みんなの党が2%で続き、社民、たちあがれ日本は1%に満たなかった。無党派層が41%で、依然として「最大勢力」を占める。 安倍晋三元首相(衆院山口4区)の政権下で行われた2007年の前回参院選時は、自民支持36%、民主支持15%で、両党の支持率には開きがあった。年金改革やイラクでの多国籍軍への自衛隊派遣が争点となり自民に逆風が吹いた04年は、自民22%、民主15%だった。民主支持は04、07年と横ばいだったが、昨年の政権交代をはさんで支持を広げている。 男女別に見ると、男性では民主支持30%、自民支持27%、女性では民主支持23%、自民支持26%だった。年代別では、無党派層を除けば、30〜60代で
子ども手当 半額支給維持も容易ではない(6月28日付・読売社説) 子育て支援は政策のバランスと、何より財源の裏付けが必要だ。 民主党は参院選公約で子ども手当について、来年度から月2万6000円を支給するという「満額実施」の看板を取り下げた。 半額でスタートした現行の月1万3000円に「財源を確保しつつ、上積みする」との表現にとどめている。上積み分も「保育所の拡充や給食の無料化など、現物サービスの充実策にも代えられるようにする」とした。 財源がなければ上積みはせず、現金支給至上主義も見直す、ということだろう。 国債発行額が税収を上回る非常事態の財政下で、年5・4兆円を要する子ども手当の満額支給は論外だ。路線変更は当然である。 社会保障関連予算は、高齢化の進行により、毎年約1兆円ずつ膨らむ。来年度からは基礎年金の国庫負担引き上げに2・5兆円が必要になる。子ども手当は上積みどころか、半額支給の維
下野新聞社は26日、共同通信社が24〜26日の3日間実施した第22回参院選の世論調査の結果に独自の取材を加味して、栃木選挙区(改選数1)の情勢を探った。民主党現職の簗瀬進氏(60)が一歩リードし、自民党新人の上野通子氏(52)と、みんなの党新人の荒木大樹氏(39)が激しく追い上げる展開になっている。共産党新人の小池一徳氏(49)は広がりを欠き苦しい。ただ約3割、無党派層に関しては5割超が態度を決めておらず、終盤に向け情勢は予断を許さない。 3選を目指す簗瀬氏は、首相交代などによる党の支持率回復を追い風に知名度の高さを生かし、民主支持層の約6割を固めた。同選挙区で事実上の自主投票としている公明党の支持層も取り込む。連立政権を離脱した社民党の支持層は2割弱、無党派層は1割強にとどまる。 地域別では地盤の宇都宮市を含む県央地区で約4割と強さをみせ、他地区でも2〜3割強と安定している。年代別では4
京浜東北線などで導入されている新型車両(E233系)が7月1日から京葉線や外房線の一部区間などで営業を始める。「デビュー」を前に26日、京葉線新習志野駅でE233系の試乗会が開かれた。 JR東日本千葉支社によると、E233系は、予備のパンタグラフやブレーキ制御装置を搭載するなど、一つの機器が故障しても運行をすることができるシステムを多く採り入れている。また車内の電灯や空調、ドアの開閉に使用する補助電源も二つあり、緊急時の対応が可能になっている。 高齢者や障害者などの利用者にも配慮しているのが特徴で、床面の高さを低くすることで、ホームとの段差を5センチ小さくした。優先席付近の荷棚やつり革の高さも従来型よりも低い。また、混雑緩和のために車両の幅を広くし、以前よりも定員を80人増やした。 E233系の運行開始は7月1日午後3時27分、新習志野駅発蘇我行きの臨時列車から。5編成(各10両)で
菅直人首相とは同世代なのでよく知っている。しかし彼は中道左派、私は中道右派なので、まったく相いれない。首相にふさわしい人ではない。 外交・安全保障に無知だ。米軍普天間飛行場移設問題で、副総理だった彼は無知ゆえに何も語らなかった。財政もまったく分かっていない。思いついたように「消費税率10%」と言ったが、増税分を何に使うのか明らかにしない。 市民運動家には国家を統治する視点がなく、「第三の道」とか「地域主権」とか言葉遊びしかやらない。長期政権となるようなら、「右」の対立軸を私がヘッドとなって作るしかない。 今の自民党には民主党を撃墜するだけの能力がないから、参院選で民主党を過半数割れに追い込むために自民党を出た。世論は「首相にふさわしい人」で、谷垣禎一自民党総裁よりも私を支持してくれる。自民党に残っている若い議員も、船が転覆したらほかに乗り移らざるを得ない。そのときは「チーム舛添」に来ればい
社説 高速道路無料化 新交通体系整備の契機に2010年6月28日 全国の高速道路37路線50区間で、料金を無料にする社会実験がきょうからスタートした。沖縄自動車道は1975年の開通以来、初めて全線が無料となる。 那覇空港から名護まで無料化が実現するため、物流コスト削減に期待がかかるほか、北部地区を中心に観光スポットを周遊する人が増え、観光振興につながるとの歓迎の声もある。 一方で、大量の車が自動車道に流れ込むことで、渋滞が起き、高速道路ならぬ低速道路化を懸念する意見や、慣れないドライバーなどによる事故増加の心配もある。交通手段を車に頼る車社会の県内では、どのような結果になるか注目したい。 無料といっても手放しでは喜べない。無料分は税金で補てんするからだ。国交省は無料化の事業費として1千億円を計上した。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げる「高速道路の原則無料化」には1兆3千億円の
参院選公示の日、候補者の街頭演説に大勢の有権者が足を止めた=24日午後、東京都豊島区の池袋駅東口前(大山文兄撮影) 民主党が政権を担って後、初の本格的な国政選挙となる第22回参院選は日本にとって重大な分岐点である。公示にタイミングを合わせ、6紙とも社説を掲載した。とくに産経と読売の論調に危機感が滲(にじ)む。 産経は、鳩山由紀夫前政権下での数々の迷走と失政がもたらした難題を菅直人政権がそっくり引き継いでいるととらえ、冒頭で「日本の劣化をこのまま放置するのか、それとも食い止めることができるのか」が参院選の「最大のポイント」だと警鐘を打ち鳴らした。 読売の社説も「国の屋台骨が傾きかけている」と論じ始める。「有権者は、各党が掲げた公約や擁立した候補者が本物なのか、その真贋(しんがん)を、しっかり見極めてほしい」 毎日も一票の重みを力説した。「投票日に試されるのは、私たち有権者の眼力である」 一方
改選3議席に対し10人が立候補している神奈川選挙区の情勢について神奈川新聞社では、調査データに各陣営などへの取材を加味して総合的に分析した。その結果、自民党・小泉、民主党・千葉氏が先行。当選圏内入りを目指し民主党・金子、みんなの党・中西氏が続いている。共産党・畑野、社民党・木村氏や新党勢が追い上げを目指す。 調査段階で5割弱の有権者が態度を決めていない。態度未定者は政党支持なし層(無党派層)では7割におよび、同層から1割を超す支持を得ている候補はいない。選挙戦も2週間を残すことから、情勢が変わる可能性もある。 自民が単独擁立した小泉氏は同党支持層の約6割を固めた。旧連立与党の公明党からの支持は約1割で、その拡大に努める。年齢別では20代の4人に1人など、各年代へ満遍なく浸透している。 千葉氏は民主の3割強から支持を得た。法相としての知名度もバックに、みんなの党の約1割にも食い込む。女
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