日本経団連は6日、道州制導入に向けた基本法の制定や、税制改正など、次期衆院選で各政党がマニフェストに盛り込んでほしい政策課題10項目を発表した。1月に公表した「09年優先政策事項」と同じ内容だが、経団連がマニフェストに盛り込むように求めたのはこれが初めて。政策の実績などは今秋の政策評価に反映させる。 御手洗冨士夫会長は同日の会見で「経済を成長軌道に乗せるためには、次の選挙を従来以上に政策本位のものにする必要がある」と述べ、政局の混乱によってかすみがちな政策論争を活発化させたい意向を示した。 具体的には、最重要課題と位置づける道州制を15年めどに導入▽民間主導の成長力強化策▽憲法改正に向けた合意形成▽消費税を含む税制抜本改革と財政健全化への道筋--などを求めた。【三沢耕平】