民主党の小沢一郎代表は11日の辞任表明記者会見で、平成21年度補正予算案の衆院通過のあと、後継代表を選ぶ代表選を実施してほしいとの考えを表明した。 そのうえで、小沢氏は「新代表の下で挙党態勢を築き総選挙に臨んでほしい。私もその一員として新代表を支え、総選挙必勝のため、最前線で戦い続けたい」と述べた。速報(1)にもどる
民主党の小沢一郎代表は11日の辞任表明記者会見で、平成21年度補正予算案の衆院通過のあと、後継代表を選ぶ代表選を実施してほしいとの考えを表明した。 そのうえで、小沢氏は「新代表の下で挙党態勢を築き総選挙に臨んでほしい。私もその一員として新代表を支え、総選挙必勝のため、最前線で戦い続けたい」と述べた。速報(1)にもどる
民主党の小沢一郎代表(66)が党代表辞任の意向を党幹部に伝えたことで、自民、公明両党も次期衆院選の戦略見直しを余儀なくされることになりそうだ。 与党には「逆に小沢氏には代表を続けてもらいたかった」(自民党幹部)と、小沢氏辞任の方向を残念がる声もある。小沢氏が辞任しなければ、「政治とカネ」の問題に対する有権者の厳しい視線が民主党に向かい、与党側に有利に働くとの思惑があったためだ。 ただ、小沢氏辞任を受けて、民主党が新代表を選び、クリーンなイメージを打ち出せば、自民党への逆風が再び強まりかねないとの懸念もある。 与党は特に、岡田克也元代表(55)の代表就任を警戒しており、「自民党も麻生太郎首相を交代させた方がいい」(中堅)との声もある。このため、効果的な政権浮揚策を打ち出せない麻生首相の退陣論が再燃しかねないという事情もある。 麻生首相や与党執行部は、平成21年度補正予算案などの追加景気対策で
小沢一郎民主党代表の記者会見を11日午後5時から開くと発表した民主党本部(東京都千代田区)には、午後3時半ごろから報道各社の記者やカメラマンが集まり始めた。午後4時すぎには小沢代表本人が姿を見せ、笑顔を浮かべて本部入りした。 小沢代表は午後4時10分すぎに黒いワゴン車で党本部入り。鳩山由紀夫幹事長らが待つ上階の会議室に入る際には少し笑顔を浮かべ、「ここも(記者で)いっぱいだな」と独り言。 辞任理由を問う質問が投げられると「記者会見します」とかわした。 会見場所のホールには、小沢代表がアップでほほ笑むポスターを前に演台が設けられ、記者用に数百席のいすが並べられたが、次々と埋まっていった。 別階にある「民主党衆議院選挙対策本部」の看板がかけられた党本部の受付では、ひっきりなしに鳴る電話に、2人の女性が慌ただしく対応していた。記事一覧 民主・小沢代表辞任小沢氏秘書逮捕/西松建設事件 記事一覧
全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文部科学省は入学選抜のあり方などについて今月にも議論を始めることを決めた。「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考えだが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。 公立の中高一貫校は99年施行の改正学校教育法で認められ、08年4月時点で158校ある。当初は、6年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。 しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出
民主党の小沢一郎代表は11日、党代表を辞任する意向を周辺に伝えた。西松建設からの違法献金事件を受けて、説明責任を果たすことを求める党内の声に配慮したものとみられる。
第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年2月16日開催。登録受付は1月9日まで
韓国人観光客の間で、宮崎と鹿児島県境にそびえる韓国岳(1700メートル)の山歩きが静かなブームを呼んでいる。ウォン安の影響で、ゴルフなど高価なツアーよりも手ごろな価格設定が受けたとみられ、同国内の健康ブームも後押し。今春からツアーも始まり評判は上々で、県は「宮崎の自然を、ゴルフに次ぐ新たな売り物に」と意気込んでいる。 4、5月に韓国の旅行会社が2泊3日のツアーを組んだところ計40人近くが参加した。費用は4万5000円前後。韓国岳から入り霧島連山を8時間かけて縦走する。「遠く韓(から)の国まで見える」という名の由来や、韓国では珍しい水蒸気が吹き出している火口風景の受けがよかったという。 宮崎空港(宮崎市)にはソウル便が週3往復しており、韓国人は県にとっては固定客。従来の定番は、全天候型プールのシーガイア・オーシャンドーム(07年に閉鎖)やゴルフ場だった。 ゴルフは夏は暑すぎて費用もかかる。新
◇開始前比、昨年度10%増--今年は促進企業に補助 富山市が06年から実施しているJR高山線の活性化社会実験で、昨年度の年間利用者は、実験実施前と比べ約9万4000人(10・5%)増加したことが分かった。 社会実験では、高山線で最も利用者が多い富山-越中八尾間の運行本数(1日当たり)を、以前の2倍近い60本に増発。日中は約30分間隔で運行している。また昨年3月には、婦中町西本郷に11年までの臨時駅として婦中鵜坂駅を設置したほか、同駅などにパークアンドライド(P&R)用駐車場を設置するなど、利用促進に取り組んでいる。 その結果、同線の利用者は実験前と比べて10・5%増え、この1年間だけでも3・7%増加した。婦中鵜坂駅の1日の利用者数は約3万5000人にのぼった。 同市は今年、ノーマイカー運動を実施する沿線企業を対象に、費用の一部を補助するほか、速星、越中八尾両駅のP&R駐車場の登録制をやめ、
■「高密度産業国家」の強み生かせ 昨年、初代の新幹線ゼロ系車両が退役した。東海道新幹線が開通したのは東京オリンピックの年、1964年で、われわれの世代には、富士山を背に走る「夢の超特急」がその後の高度成長と二重写しになって記憶に残る。航空機と自動車が交通の主役になるというのに、時代錯誤ではないかという批判を、実績でものの見事に跳(は)ね返した。車体、制御、信号、路盤などの最新技術や鉄道事故による乗客の死亡事故ゼロという安全性は、日本の誇りだ。 ≪「夢の超特急」今は昔≫ その新幹線が、スペインに負けた。スペイン版新幹線AVEの乗り心地は、新幹線に勝るとも劣らない。「機内食」やテレビなど航空機並みのサービスがあり、日本では採算を理由に廃止された食堂車も付いている。マドリード−バルセロナ間628キロを2時間38分で走る。スピードも料金も「のぞみ号」とほぼ同じだが、特急料金の払い戻しは、日本
【ワシントン=桜井林太郎】7〜8人に1人が、他人との握手をやめたり、友人や親類とのキスや抱擁を控えたりしている――。新型の豚インフルエンザに感染するのを防ぐために、米国人が日常生活でこんな対応をとり始めたことがハーバード大学が実施した世論調査でわかった。 調査は5月5〜6日に、18歳以上の1013人を対象に電話で実施。新型インフルエンザ発生で、日常生活で自分自身や家族がどんな対応(複数回答)をとっているか尋ねた。 その結果、「手洗いや手用の消毒剤をより頻繁に使うようにしている」が67%で最も多く、「自分や家族が病気になったら家でゆっくりする」(55%)、「航空機の旅行を避ける」(27%)、「スポーツ行事や公共交通など人が多く集まる場所を避ける」(25%)などが続いた。「他人と握手をするのをやめた」が14%、「友人や親類とのキスや抱擁を控えている」も12%にのぼった。 調査を指揮したロ
何かと読みがいのある『Voice』6月号。(名前は出てないけど)池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の
「社畜」でなければ社会的成員でない 長期雇用を求めたのは経営者だった。第一次大戦後の好況で賃金が高騰したため、鐘紡の武藤山治は「家族主義」をとなえ、医療や年金などのfringe benefitを創設した。そのねらいは熟練工を企業内に囲いこんで自由を奪い、労働市場の競争圧力を弱めることにあった。 賃金を引き上げるには、基本的には労働生産性を上げるしかない。そのためには労働市場を競争的にして自然失業率を下げ、労働者が会社を選ぶ外部オプションを広げることが長期的な解決策だ。そういう改革が「ネオリベ」だとかいう下らない議論は、会社に一生しばりつけられる「社畜」を理想化する固定観念にもとづいているが、多くの調査結果が示すように、日本のサラリーマンの大部分は自分の会社に強い不満を持っている。彼らは転職のオプションが絶たれているために、会社にしがみついているにすぎない。 このような社畜状態を家族主義とか
ハウス食品が実施したカレーを使った食育体験教室の様子。自分たちで収穫した野菜を具材にカレーを作る小学生と保護者(2008年11月9日、兵庫県西宮市) 日本の食料自給率はカロリーベースで40%。先進国の中でも最低水準だ。「食の安全・安心」に関する問題も後を絶たない。国の食糧安全保障が揺らぐ中、日本の食を守る担い手たちを追った。カレー67%、天ぷらそば20% 67%という高い食料自給率を誇るメニューがある。子供からお年寄りまで人気があり、野菜(自給率77%)をたっぷり使い、ご飯(同96%)にかけて食べる。その正体は、カレーライスだ。 ちなみに、カレーライスよりもずっと日本的な天ぷらそばは、しょう油(同0%)やエビ(同5%)、卵(同10%)、小麦粉(同14%)、そば(同23%)のほとんどが輸入頼みのために自給率はわずか20%。カレーライスの「優秀さ」が分かる。 カレーライスがすごいのは、ルーの自
延岡市北方町出身の大原一三元農相(2005年11月に死去)の長男・守人氏(57)が、次期衆院選宮崎2区での立候補の準備を進めていることが10日、わかった。無所属で出馬する方針。ただ、5月中に衆院解散の場合、準備が間に合わないとして立候補しない可能性がある。 守人氏は、独協大経済学部卒。山一証券などに勤めた後、政府系金融機関を3月末に退職した。 読売新聞の取材に対し、守人氏は「宮崎の経済規模の拡大に取り組みたい。農商工の連携強化を図る」と決意を語った。大原元農相の後援会メンバーを中心に準備を進める予定。 大原元農相は、1976年、旧衆院宮崎1区で初当選し、通算7回当選した。 宮崎2区には、自民党の衆院議員・江藤拓氏と民主党の新人、道休誠一郎氏が立候補を予定している。
GWは政治のニュースもあまりないので、たまった本を少し消化しようと読み出したら止まらない! 山崎豊子氏の新刊「運命の人」を買いに行ったら書店に並んでいなかったので、まだ読んでいなかった「沈まぬ太陽」①~⑤を数日かけて読んだ。 労働組合が労使協調の美名のもと、利権組合と成り果てていく様がおぞましかったが、「アカ」「代々木の秘密党員」「闘争至上主義」というレッテルを貼られ、あからさまなイジメに合う主人公の精神力にも恐れ入った。共産党系労組と違い民主党支持基盤の「連合」も御用組合だけど、イデオロギー労組、御用組合、どちらにも問題がある。 主人公は実在のモデルがいるとのことだが、政官業癒着の腐敗構造にメスを入れるには、清廉潔白な人道主義者ではお手上げである。大企業の経営とは「政治」だということがよくわかる。政治力とは、やはり毒を以て毒を制す力なのである。 夢中で本を読む快感が戻ってきてしまい、きょ
衆院予算委員会は8日、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、平成21年度補正予算案に対する基本的質疑を続行した。民主党は46種類の基金に予算総額の3分の1に相当する計4兆3000億円を拠出していることを「ばらまき」の象徴だと指摘し、同時に官僚の天下り法人に流れているとの批判を展開した。 予算が単年度主義であることから、特定の政策への支出を複数年度にわたって確保することを目的に基金が創設されている。基金は地方自治体や関連団体に委託されるが、補正予算案では30の基金が新設された。 細野豪志氏は「基金の委託先に官僚OBが天下っている。首相が組んだ補正予算が天下り先に流れていいのか」などと追及、筒井信隆氏は「農水省関係が多い」とただした。 これに対し首相は「天下りの有無にかかわらず、歳出の目的に合う団体かどうかを基準にしている」と理解を求めた。
国会議員の世襲化の是非が、次の総選挙の大きな論点として浮上してきた。世襲化を批判する動きは、もはや素直に中流意識を実感できない人びとが雇用や老後の不安と関連して生まれている。 その批判を職業選択の自由、嫉妬(しっと)心といった次元で斥(しりぞ)けるのは政治の貧困である。高度成長の結果、1970年代に生まれた新中間大衆の中流意識の解体現象のなかで政治家の世襲批判が生まれた意味を慎重に考えるべきだろう。 経済学者の故村上泰亮(やすすけ)が分析したように、新中間大衆の大きな塊は日本社会の繁栄と成長を支えた原動力である。それはホワイトカラーからブルーカラー、自営業者から農民までが渾然(こんぜん)と入り交じって中流意識をもつ日本独特の存在であった。60年代後半から日本社会の人びとの90%が中意識をもち、60%の人びとが「中の中」意識をもっていた。 そこに見られたのは、富裕市民と貧困市民の差を極端化せ
今回は民主党代表の小沢一郎さんについて、新進党党首時代に「番記者」であり、民主党代表になったばかりの野党キャップだった経験から、思うところを書いてみたいと思います。極東における米軍のプレゼンスについて語った、いわゆる「第7艦隊発言」など安全保障政策などには危うさを感じていますが、この場で、人間的に好きだとか嫌いだとかいうつもりはありません。また、悪意を持って批判しようとも思わないし、政権交代するかもしれないからと、すり寄って礼賛しようと思っているわけでもないので、その点をあらかじめご理解いただければと思います。(佐々木類) 小沢さんは現在、公設秘書が逮捕・起訴された西松建設による違法献金事件の影響もあり、民主党内で進退が取りざたされております。党内にも、そして、各種世論調査をみると、国民の中にも「きちんと説明責任を果たすべきだ」との声は大きくなっています。 しかし、最近、小沢さんに「政治と
今年の大型連休は、予想されたこととはいえ、高速道路の渋滞が大幅に増えた。料金割引の結果で、前年のほぼ倍の頻度で渋滞が発生した。 高速道路料金の上限を1000円とする割引は3月に始まり、大都市近郊を除き、休日はどこまで走っても通行料は1000円だけだ。ただし、割引は自動料金収受システム(ETC)の搭載車に限られる。 東・中・西日本と本州四国連絡の高速道路4社によると、4月25日から5月6日の間に10キロ以上の渋滞は414回で、うち30キロ以上は58回にのぼった。前年は10キロ以上が215回で、30キロ以上が28回だった。 交通量が増えた結果、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでの売り上げも増え、郊外型のアウトレットモールも好調だった。 一方、JR旅客6社のまとめでは、大型連休中に主要48区間の利用客が前年比7%減となった。景気が悪化したこともあるだろうが、利用者が高速道路に流れたこと
地球温暖化問題などを背景に各国で高速鉄道計画が相次ぐ中で、日本の新幹線を官民で海外に売り込む動きが活発化している。JR東海が近く海外向けの新幹線計画を担当する専門部署を設けるほか、JR東日本も海外市場を手掛ける鉄道事業室を開設した。国土交通省でも副大臣を米国に派遣して新幹線の売り込みを目指しており、今後の大規模受注に産業界の期待が高まっている。 JR東海は、海外で新幹線の建設計画や運行システムを手がける「海外高速鉄道プロジェクト事業室」を7月にも設置する。当初は技術者を中心に約10人が参加し、東海道新幹線で培った設計や保守・点検、運行指導までを一括して請け負うのが狙いだ。 同社は昨年10月、大手鉄道車両メーカーの日本車両製造にTOB(株式公開買い付け)を実施して傘下に収めた。こうした鉄道車両技術なども活用した総合力で新幹線の売り込みを目指す。仏TGVなど欧州勢がライバルだが、JR東海の小菅
県と沿線9市町村が出資する第3セクター・平成筑豊鉄道(本社・福智町)が苦境にあえいでいる。2004年度から赤字続きで、08年度まで5年間の累積額は約1億5500万円の見込み。07年度の乗客数は約203万人と1992年度のピーク時から139万人減る中、4月から運行を始めた観光トロッコ列車との相乗効果などに期待を寄せるが、経営改善の抜本策は見えていない。 同鉄道は、旧国鉄時代から赤字だった伊田(田川伊田―直方間16・1キロ)、糸田(金田―田川後藤寺間6・8キロ)、田川(行橋―田川伊田間26・3キロ)の3路線(計49・2キロ)の経営をJR九州から引き継ぎ、89年10月に開業。現在は全35駅の間に毎日194本の列車(1~2両)を運行している。 開業から96年度までは黒字経営で、全国の3セク鉄道の中でも「優良」とされた。その後も、伊田線でセメントを輸送する三井鉱山からの輸送収入(年間約7000万~1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く