8月2日の福田改造内閣の発足を受けて、日本経団連の御手洗冨士夫会長は今週、福田康夫内閣総理大臣をはじめ各閣僚を訪ね、「新内閣に望む」を建議した。内容は次のとおり。 新内閣に望む わが国を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。地球環境問題はもちろん、食料や原燃料価格の高騰、不安定な国際金融情勢など世界共通の課題が山積し、WTO交渉も暗礁に乗り上げた。国内的にも少子化・高齢化の加速や社会保障制度の持続可能性への疑問などが行く手に立ちはだかっている。 しかし、危機は好機でもある。わが国が先陣を切って難題を克服することができれば、一段の競争優位を確立し、成長力を高めることが可能となる。実行すべき改革は、すでに明白である。新内閣が「現下の経済情勢を打開するための緊急提言(7月30日)」に真摯に対応するとともに、以下の課題に全力を挙げて取り組むことを強く望む。 その際、政治的に困難な状況ではあるが、改
日本経団連の御手洗冨士夫会長は2008年7月31日、日本外国特派員協会で「日本経済の現状と課題」をテーマに講演し、「いま最も緊急に行わなければならないのは安全・安心な社会保障制度の構築で、それを可能とする財源を確保するためには消費税の拡充が必要」と、消費税増税の必要性について改めて強調した。 日本経済の現状を、「相当、厳しい状況にある。企業業績は減益、景況感も悪化している」との認識を示した半面、「日本経済は失われた10年を経て、目に見えて強化されている。景気が底割れし、後退するようなことはない」とも話した。 また、北海道・洞爺湖サミットの成果について、「長期ビジョンを採択する必要性が合意された。セクター別アプローチの有用性、ポスト京都議定書の国際的な枠組み構築の必要性についても、G8各国で意見が一致した」と評価した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は25日、静岡・小山町の経団連ゲストハウスで行われた第7回東富士夏季フォーラムの終了後、同フォーラムの議長を務めた張富士夫副会長とともに記者会見を行った。 今回のフォーラムの所感を求められた御手洗会長は、フォーラムでは、実践的で示唆に富む議論がなされたので、今後はそれを日本経団連の各担当委員会などでさらに深く議論し、それぞれの課題に対する取り組みを行っていくと述べた。さらに、「今回のフォーラムの共通テーマは、危機をチャンスに変えるということだったと思う。日本は第一次、第二次オイルショックという危機を、技術を飛躍させることで乗り越え、その後の数年間、世界経済のリーダーとなった」と指摘。今回の危機的状況についても、これを技術改革によって乗り切った国が、世界経済のリーダーになると語り、技術立国とイノベーションの重要性を強調した。 税体系全体の見直しの一環としての消費税
2008年07月25日 財界人の発言 (5) テーマ:政治について(20037) カテゴリ:雑感 何かの雑誌で経済界の大物が農業再生の方策として農地所有と使用を分離すべきということを言っていた。 たしかに農作業だけでなく、経営者であり技術者であることを要求される今の農家経営ではハードルが高すぎる。 農業従事者の高齢化を考えれば、遠からず日本の農業は絶滅してしまうし、農地所有つまり経営的部分と使用を分離するというのも時宜を得た提言なのかもしれない。 しかし、それにしても提言しているのが経済界の大物の「この人」というのではねえ・・・。 同じ内容でも、言っているのが格差拡大の元凶のような人物だと、目に浮かぶのは再生した農村の姿と言うよりも、搾取にあえぎながら過酷な農作業を行う新種のワーキングプアの姿でしかない。 そうなれば「蟹工船」だけでなく、同じ作者の「不在地主」もベストセラーになって出版社は
「年金財源、消費税で」経団連会長が講演 日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、札幌市内で開かれた「読売ビジネス・フォーラム2008」で講演し、年金制度の抜本的な見直しが必要との認識を示した。 その上で、「制度が持続可能であると予見できる財源が必要で、財源は消費税に求めることが安心で、正しい」と述べ、消費税率引き上げの必要性を改めて強調した。 さらに「所得税や法人税は、景気の変動などによる税収の振れ幅が大きい。経済活動へのマイナスの影響が小さく、国民全員が負担する消費税の役割を高めていかざるを得ない」とも述べた。 読売ビジネス・フォーラムは、読売新聞北海道発刊50周年(2009年5月)の記念事業の一環。この日の講演には、会員企業約300社が出席。読売新聞東京本社の白石興二郎常務取締役調査研究本部長があいさつした。今年度は計6回開かれる。
2008年06月19日 財界人の美しくない発言 (5) テーマ:政治について(20030) カテゴリ:雑感 消費税アップを提言している、かの財界人の会社は偽装派遣や過労死の問題で物議をかもしたところだ。 そのせいかついこうした消費税と社会福祉をリンクさせる議論には疑問を感じてしまう。 ご存知のように消費税というのは極めて逆進性の強い税だ。 必需品にもぜいたく品にも同じ率の税がかかってくるので所得の低い人ほど痛税感が強くなる。 もちろん消費税が上がり物価が上昇するにあわせて、年金や生活保護費、給料も上がればよいのだが、なかなかそうはいかないだろう。 そうなると福祉と消費税のバーターが行われる可能性がある。 消費税アップがいやなら低福祉にも我慢しなさいよ、福祉がこれだけ必要なのだから消費税アップはうけいれなさいよ、というように。 そもそもなぜ社会福祉の財源が消費税なのか、なぜ所得税や相続税、法
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