選択的夫婦別姓をめぐる動向と経済的損失 (2024年1月1日 No.3619) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月1日 No.3619 選択的夫婦別姓をめぐる動向と経済的損失 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月1日 No.3619 選択的夫婦別姓をめぐる動向と経済的損失 －ダイバーシティ推進委員会企画部会 経団連は12月5日、東京・大手町の経団連会館でダイバーシティ推進委員会企画部会（工藤禎子部会長）を開催した。一般社団法人あすにはの井田奈穂代表理事ならびに青野慶久理事（サイボウズ社長）から、女性活躍を阻害する社会制度の一つとして見直しの機運が高まっている「夫婦同氏制度」をテーマに、「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓）」をめぐる動向や、旧姓の通称使用にとどまることによる経済的損失等について、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した。同団体は、当事者団体として選択的夫婦別姓制度の法制化をはじめ、多様性社会の
経団連：参議院議員選挙結果に関する十倉会長コメント (2022-07-10)
トップ 会長コメント／スピーチ 会長コメント 参議院議員選挙結果に関する十倉会長コメント 会長コメント／スピーチ 会長コメント 参議院議員選挙結果に関する十倉会長コメント 今般の参議院議員選挙期間中に起きた安倍晋三元内閣総理大臣への襲撃について、このような政治に対する暴力は、いかなる理由をもってしても、断じて許されることではない。衷心より安倍晋三元内閣総理大臣のご冥福をお祈り申し上げる。 自民党が躍進し、公明党を含め、与党で総定数の過半数を大きく超える議席を獲得したことで、強力かつ安定した政治の態勢が維持されたことを大いに歓迎する。 今回の選挙結果は、有権者が岸田政権のこれまでの舵取りを評価し、引き続き、国内外に山積する重要課題の解決に向けた取り組みを力強く推進していくことへの期待の表れといえる。 岸田政権においては、今こそ中長期的な視座に立ち、重要課題の解決・改革に大胆に取り組んでいただ
報告書「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」を公表 (2016年5月19日 No.3270) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月19日 No.3270 報告書「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月19日 No.3270 報告書「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」を公表 経団連は１７日、報告書「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」を公表した。 同報告書は、労働力人口が減少するなかで、今後増加が見込まれるホワイトカラーの高齢社員（６０～６５歳）の活躍に向けた効果的な取り組みを２０社に及ぶ企業事例をもとに取りまとめたものである。 全体は２部構成となっており、第１部では、ホワイトカラー高齢社員の活躍推進に焦点を当てる理由を示したうえで、取り組みの方向性と実例を紹介。第２部では、詳細な企業事例と経団連が実施した調査結果の概要を収めてい
提言「社会保障制度改革の推進に向けて」を公表 (2013年10月17日 No.3150) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年10月17日 No.3150 提言「社会保障制度改革の推進に向けて」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年10月17日 No.3150 提言「社会保障制度改革の推進に向けて」を公表 －給付の重点化・効率化推進と社会保険料負担抑制を 経団連は１５日、「社会保障制度改革の推進に向けて」と題する提言を公表した。これは、同日召集された秋の臨時国会に、社会保障制度改革の工程表ともなるプログラム法案が提出されることを受けたもの。 経団連ではかねてより、高齢化が急速に進む社会にあって、増え続ける社会保障給付の財源を、主として消費税の引き上げで手当てすべきとする「社会保障と税の一体改革」を主張してきた。この観点から、今後進められる社会保障制度改革にあたって、次の６点を真摯に踏まえるよう政府・与党に提言した。 １．着実な消
訪ロシア極東ミッション派遣 (2013年4月25日 No.3129) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年4月25日 No.3129 訪ロシア極東ミッション派遣 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年4月25日 No.3129 訪ロシア極東ミッション派遣 －事業環境改善に積極的取り組みも 経団連の日本ロシア経済委員会（岡素之委員長）は４月１４日から２０日にかけて、ハバロフスク、ウラジオストクに曽根貴史極東部会長を団長とする訪ロシア極東ミッションを派遣した。同ミッションでは、極東・東シベリア地域の経済発展政策についてロシア連邦・地方政府関係者等から聞くとともに、事業環境の一層の整備を働きかけた。 ■ 政府による具体的な政策を把握 プーチン大統領の下、ロシア政府は成長著しいアジア太平洋諸国との関係強化に向けて、極東・東シベリア地域の開発を積極的に推進している。その一環として連邦政府は、ハバロフスクを拠点とする極東発展省の
経団連：TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて (2012-06-11)
トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて － 一刻も早いTPP交渉参加の英断を求める － １．はじめに －成長戦略としての経済連携の推進－ 「貿易・投資立国」を国是とするわが国は、国を開き、貿易・投資の自由化を推進することが経済の発展に不可欠である。とりわけ、成長著しいアジア太平洋の活力を取り込んでいくことが喫緊の課題となっている。 日本政府は、「新成長戦略」（2010年6月閣議決定）において、2020年のアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構築を目標に掲げた。次いで、「包括的経済連携に関する基本方針」（同年11月閣議決定）において、世界の主要国と高いレベルの経済連携を進めるとともに、アジア太平洋域内の経済連携の推進に主導的な役割を果たし、2
日本経団連タイムス No.2956-04
官房長官主宰の高度人材受入推進会議が報告書取りまとめ −高度外国人材受け入れを国家戦略として推進／経済界の意見反映した内容に 昨年の「経済財政改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針は「経済成長のカギは人材であり、今、多くの国が高度人材を集めることにしのぎを削っている」と指摘し、国際的な人材獲得競争にわが国が乗り遅れないための必要な施策を検討するため、高度な外国人材の受け入れを議論する「推進会議」を設置することを決定した。これを受けて昨年１２月、河村官房長官が主宰する「高度人材受入推進会議」（議長＝田中直毅国際公共政策研究センター理事長）における議論が開始され、５月２９日に報告書「外国高度人材受入政策の本格的展開を」が取りまとめられた。同会議には、日本経団連を代表して榊原定征副会長が委員として参加するなど、積極的に経済界の考えを伝えてきた。 今回の報告書の特筆すべき点は、高度外国人材の受け入れ
日本経団連タイムス No.2951-01
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１４日、東京・大手町の経団連会館で自由民主党と政策を語る会を開催した。自民党からは保利耕輔政務調査会長、園田博之政務調査会長代理、与謝野馨財務・金融・経済財政担当大臣が出席、日本経団連からは、御手洗会長、三村明夫副会長、渡文明副会長、森田富治郎副会長、榊原定征副会長、前田晃伸副会長、大橋洋治副会長、岩沙弘道副会長、大橋光夫評議員会副議長・政治対策委員長はじめ３１８名が参加した。 御手洗会長は冒頭、「麻生内閣は未曾有の危機から脱するべく、切れ目ない経済対策の実行に全力を挙げており、大変心強く感じている。特に、本年度の補正予算は規模と内容の両面において、非常に強力な経済対策となっており、高く評価している。関連法案を含め、一刻も早い成立をお願いしたい」と述べた。加えて、「『今日の危機』を乗り切るためには、『明日の日本』についての明確なビジョンを打ち出し、国民の支持
日本経団連タイムス No.2925-01
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１４日、提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」を取りまとめ、公表した。同提言は、今後５０年程度を視野に、本格的な人口減少社会が到来する中にあっても、活力ある、豊かな国民生活を維持していくために、今から着手すべき施策を取りまとめたものである。取りまとめにあたっては、ドイツ、イギリス等、欧州４カ国とＥＵについて現地調査も行った。 同提言の概要は、次のとおり。 ■ 人口減少が経済社会に及ぼす影響と早期対策の必要性 今後５０年で、わが国の総人口は８９９３万人（２０５５年）となって３０％近く減少し、経済の主たる担い手である生産年齢人口は４５９５万人と、現在のほぼ半分の水準となる。このような状況は、高齢者１人に対して、わずか１．３人の現役世代で支えなければならないということを意味している。 こうした急速な人口減少により、経済成長は押し下げられ、財政・年金制度は持続困
日本経団連タイムス No.2924-01
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は２日、「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」を取りまとめ公表した。同提言の概要は次のとおり。 ＜わが国を取り巻く環境変化と課題＞ わが国の社会保障制度は、さまざまな綻びや不備、非効率が生じており、少子・高齢化の中でも中長期的な持続可能性を高めていくため、抜本的な改革が急がれる。同時に、国力・国富を左右する重要な課題である少子化問題に対し国として戦略的に取り組み、早く人口減少傾向に少しでも歯止めをかける必要がある。一方で、世界最悪の財政状態を健全化させ、中長期的には、財政収支を黒字化し、債務残高の絶対額の増加に歯止めをかけなくてはならない。 ＜税・財政・社会保障制度の一体改革の具体策＞ （１）経済活性化、社会保障制度の機能強化、少子化対策（２００９年度） 現在２００８年度中の実現をめざす政府の緊急総合対策に加え、２００９年度においては、まず、現下の経
日本経団連タイムス No.2916-01
８月２日の福田改造内閣の発足を受けて、日本経団連の御手洗冨士夫会長は今週、福田康夫内閣総理大臣をはじめ各閣僚を訪ね、「新内閣に望む」を建議した。内容は次のとおり。 新内閣に望む わが国を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。地球環境問題はもちろん、食料や原燃料価格の高騰、不安定な国際金融情勢など世界共通の課題が山積し、ＷＴＯ交渉も暗礁に乗り上げた。国内的にも少子化・高齢化の加速や社会保障制度の持続可能性への疑問などが行く手に立ちはだかっている。 しかし、危機は好機でもある。わが国が先陣を切って難題を克服することができれば、一段の競争優位を確立し、成長力を高めることが可能となる。実行すべき改革は、すでに明白である。新内閣が「現下の経済情勢を打開するための緊急提言（７月３０日）」に真摯に対応するとともに、以下の課題に全力を挙げて取り組むことを強く望む。 その際、政治的に困難な状況ではあるが、改
日本経団連タイムス No.2915-02
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日、静岡・小山町の経団連ゲストハウスで行われた第７回東富士夏季フォーラムの終了後、同フォーラムの議長を務めた張富士夫副会長とともに記者会見を行った。 今回のフォーラムの所感を求められた御手洗会長は、フォーラムでは、実践的で示唆に富む議論がなされたので、今後はそれを日本経団連の各担当委員会などでさらに深く議論し、それぞれの課題に対する取り組みを行っていくと述べた。さらに、「今回のフォーラムの共通テーマは、危機をチャンスに変えるということだったと思う。日本は第一次、第二次オイルショックという危機を、技術を飛躍させることで乗り越え、その後の数年間、世界経済のリーダーとなった」と指摘。今回の危機的状況についても、これを技術改革によって乗り切った国が、世界経済のリーダーになると語り、技術立国とイノベーションの重要性を強調した。 税体系全体の見直しの一環としての消費税
日本経団連：平成19年度税制改正に関する提言 (2006-09-19)
I．はじめに わが国の景気は、漸く回復軌道に乗った。 企業業績の回復等を背景に、税収も順調に伸び、一般会計（2005年度）では、当初予算（44兆円）、補正予算（47兆円）を上回り、49兆円に達した。とりわけ、企業の攻めの経営努力を研究開発促進税制・ＩＴ投資促進税制等の支援措置が後押しすることにより、企業の業績は回復し、法人税収は13.2兆円で、3年前と比べ4割近い増収となっている。このような経済活性化による税収の増大こそが一国の維持発展の基礎となる。この流れをより確固たるものとするよう、平成19年度税制改正では、以下のような視点が強く求められる。 まず、経済成長の維持、国際競争力強化の視点である。負の遺産への対応が終わり、構造改革により体質の強化が図られ、国際競争への新たなスタートラインに立ったこの好機を逸することなく、新たな成長を加速させることが重要である。技術革新や生産性の向上といった
日本経団連タイムス No.2862-01
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は５月２１日、東京・大手町の経団連会館で自由民主党と政策を語る会を開催した。自民党からは、来賓として中川秀直幹事長、中川昭一政務調査会長、河村建夫政務調査会長代理、中馬弘毅行政改革推進本部長、舛添要一参議院政策審議会長が出席。日本経団連からは、御手洗会長、西室泰三評議員会議長、三木繁光副会長（当時）、宮原賢次副会長（当時）、岡村正副会長（当時）、渡文明副会長、大橋光夫政経行動委員長（当時）ほか約３００名が参加した。 開会に当たり、御手洗会長があいさつ。「わが国の景気は回復しつつあるが、世界的な大競争の中で課題が山積している」との認識の下、「日本を希望あふれる国にするためには、政治と経済が車の両輪となって改革を強力に進める必要がある」「政策を軸にした政治と経済の協力関係の強化に向け、今日の意見交換を実り多いものとしたい」と述べた。 自民党側は中川幹事長があいさつ
日本経団連：教育と企業の連携推進に向けて (2007-05-07)
１．基本的考え方 ２．企業の教育分野の社会貢献活動の現状 ３．学校教育と企業の連携促進に向けた課題 ４．産業界の今後の取組み （１）日本経団連の取り組み （２）経済団体間での連携強化 （３）各企業の取り組み ５．教育界、自治体への要望 （１）教育委員会が、学校と企業の連携促進に必要な支援・調整を積極的に行うこと （２）学校が組織的に対応する環境整備を図ること （３）学校（校長、教員）が明確な目的意識を持ち、主体的に取組むこと （４）自治体の関係部局が連携すること、既存の人材、ノウハウなどを活用すること （５）国、教育委員会は好事例を把握し積極的に紹介すること 【 参考資料 】 （PDF形式） 社会貢献活動支出全体に占める教育分野の割合について （2005年度 社会貢献活動実績調査結果より抜粋） 企業の教育関連活動事例 （第16回社会貢献フォーラム（2007年2月）参加企業対象アンケートより
経済トレンド 新春対談『「美しい国」、「希望の国」の実現をめざして』／2007-01
2006年9月に安倍内閣が発足し、「美しい国」づくりを標榜して国の政策が展開されはじめた。日本経団連でも5月に御手洗会長に交代し、「希望の国、日本」をめざしている。新しい年を迎えるにあたり、お二人に「美しい国」、「希望の国」づくりに向けた意気込みを伺った。 八塩（司会） 2006年の総括と2007年をどのような年になさりたいか、年頭に当たっての所感を兼ねてお願いいたします。 経済成長の波に乗った 2006年 安倍 昨年は、ワールド・ベースボール・クラシックで日本が優勝し、大きな感動をよびました。また、トリノ・オリンピックでは、フィギュアスケートで初の金メダルを獲得し、大きな勇気を与えてくれました。2006年の明るい幕開けになったと思います。 小泉前総理が就任した5年半前、日本経済は非常に厳しい状況にありました。不良債権が山ほど溜まっており、国の借金も未曾有の額で、株価も厳しく景気も停滞して
経団連ビジョン「希望の国、日本」 (2007-01-01)
【 目次 】 概要 はじめに 第１章 今後10年間に予想される潮流変化 １．グローバル化のさらなる進展 ２．人口減少と少子高齢化の進行 第２章 めざす国のかたち １．精神面を含めより豊かな生活 ２．開かれた機会、公正な競争に支えられた社会 ３．世界から尊敬され親しみを持たれる国 第３章 「希望の国」の実現に向けた優先課題 １．新しい成長エンジンに点火する ２．アジアとともに世界を支える ３．政府の役割を再定義する ４．道州制、労働市場改革により暮らしを変える ５．教育を再生し、社会の絆を固くする 第４章 今後５年間に重点的に講じるべき方策 第５章 2015年の日本の経済・産業構造 おわりに アクションプログラム2011
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