はてなブログ | 無料ブログを作成しようオーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
アベコベアベ内閣 | A Tree at ease
教育基本法改悪法案は衆院教育基本法特別委員会で強行採決された。 「可決」だろう、いや「単独採決」であって「強行採決」ではないという議論もあるが報道機関が言う場合は別として、私は議論が尽くされないまま、その上議論の過程に問題を抱えたまま、一党独裁国家ではない民主主義国家において野党を無視して採決した行為は、強行採決であると考える。 議論が尽くされない、と言うのは今教育が抱える問題をなんら直視していないということだ。 たとえば報道されるいじめ、いじめ自殺の問題。履修偽装の問題。誰だってこんな教育環境何とかして欲しい。塾通いや家庭教師だって時々電車の中で酔っ払いのおっさんが9時頃塾から帰る子どもに時々からんだりしているのを見ると、どこかが異常だと思う。また、その小学生たちが「おまえ、どこの大学行く？」と会話しているのを聞いてしまうと、なんだこいつ、と思う酔っ払いの気持ちもわかる気がするが。 実際
いじめる側のメリットが大きくコストが少ない限り、いじめ発生は不可避だろう - シロクマの屑籠
いじめについて色々な事がネットで書かれているのをみると、「誰が悪い奴か」「不可避なことか否か」「いじめられた側／いじめる側はどうすべきか」について書かれているものが多い。また、いじめの多発する現状を異常事態と騒ぐ人も多いようだ。しかし、「いじめの機能を解剖」してみようとか「いじめを通していじめる側が獲得するメリット／コスト」について書かれたテキストは数があまり多くない。 確かにいじめは憂うべき事態なのは分かるけど、ここまで全国津々浦々の中学校に蔓延している以上、いじめを非機能的異常現象として捉えることはもはや適切ではないだろう。私が中学生だった十数年前以来、いじめの構造はほぼ一貫して思春期前期〜中期の学校に存在していたと思う*1。現代の思春期の子にとって、実はいじめは「機能的なもの」で「個人の適応を促進させるもの」で「抑止力が働かない限り必然的にエスカレートするもの」ではないだろうか？いじ
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 「認識不足」から「煽情報道」へ〜加古陽治の指摘
■左から 「死児を抱く女」（「Miserere Nobis」） 「水を求めて」 「難民荒野を行く」 「戦禍を逃れて」 「解放の贈り物」 「群発自殺」（clustered suicide）については、下記に詳しい（その名もずばり、高橋祥友の『群発自殺』という本が中公新書にあります）。 http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/manual/gyosei/gyosei29.pdf ↑ここでは、「わが国の自殺の報道の特徴」として、以下の７点が挙げられている。 １：因果関係についての極端な一般化 ２：過剰な報道 ３：ありきたりのコメント ４：短期間の集中的な報道 ５：自殺方法についての詳し過ぎる報道 ６：具体的な対処法が示されない ７：実名報道 ……これらをみると、いまの「いじめ自殺」報道は、その大半が「群発自殺」を引き起こ
2006-11-15
”日教組粉砕”が教育基本法の改正を支持するもっとも一般的な背景だろうというようなことをこのところ何度か書いていた。その後もこんなページのコメント欄をみていても、やはりそうなのである。実際には日教組の影響力なんて低下しているんじゃないの、という印象が私にはあったので、実際にどうなのかと調べてみたら文科省に数字があったので、組織率の経年的な変化をプロットした。文部省にＰＤＦもあるんだけど、個人的にはあまり美しくないプロット（エステティックにということだが）だなあと思ったしＰＤＦを見る人もあまりいないだろうということで、描きなおした。使ったのはＨＴＭＬに載っている数字テーブル。 1957年から2005年までの調査の結果で、赤丸が日教組。1989年末に日教組は分裂して、社会党系が残り、共産党系の全教（全日本教職員組合）が結成されたので、1990にがくっと減っている。赤三角が全教の割合。日教組の％と
国民が「いざなぎ越え」景気を実感できない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
一部の人に恩恵が集中する「格差景気」 国民が景気拡大を実感できない理由は、大きく分けて二つある。 一つは、成果が勤労者（サラリーマン）に分配されていないことだ。これは、数字にはっきりと表れている。 今回の景気拡大が始まった2002年１～３月期から、2006年４～６月期まで、名目GDP(年率換算)は21兆円増えた計算になる。ところが、その間、サラリーマンの所得は４兆円も減っているのだ。 これはどういうことか。つまり、資本家はこの景気拡大期に25兆円も所得を増やしたのである。サラリーマンに分配する報酬を減らして、自分たちだけが景気拡大の甘い汁を吸っているというわけだ。 何億円というマンションが予約開始直後に完売となり、大型クルーザーに次々と買い手がつく。また、60万円のスーツや、100万円もするフェラーリの自転車が飛ぶように売れているのは、景気拡大の成果がごく一部の金持ちに集
国民が「いざなぎ越え」景気を実感できない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
税制面でもサラリーマンは冷遇 国民が景気拡大を実感できないもう一つの理由は「税制」である。 今回の景気拡大の間、2002年度から2006年度において、個人に対してどれだけ増税があったか覚えているだろうか。配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の半減、これだけで3.9兆円の大増税である。しかも、定率減税は、全面廃止に向けて動いている。 それだけではない。たばこや発泡酒の税金も２度にわたって引き上げられた。さらに、厚生年金保険料や健康保険料も上がり続けている。 国税庁の「民間給与の実態」によれば、サラリーマンの年収は昨年まで８年連続で下がっている。そのなかで、税金が上がり、社会保険料が上がっていくのだから、庶民に景気回復の実感などあるはずがない。 一方、法人課税は、その間に1.4兆円も減税された。しかも、上場株式の売却益に対する税率は、2003年から10％に引き下げ
時代遅れの教育基本法政府改正案 - 日録（不定期）
今晩弁護士会館で行なわれた「教育基本法「改正」をとめよう！緊急市民集会」は、識者２人の講演がメインの集会だったが、特に日本大学教授の広田氏の講演が興味深かったので、以下備忘的に書き留めておきたい。 1920年、1940年、・・・、2000年と20年間隔で考えると、それぞれ社会は様変わりし20年前には予想できなかったものになっている、と指摘した上で、現状にあまりにも適合しすぎるのは特に教育基本法のような理念法の場合には適当でない（というのも、現状が変化する結果、時代遅れになる可能性がより大きくなるので）、と広田氏はまず述べる。 その上で広田氏は、教育基本法政府改正案は、そもそも1980年代に臨時教育審議会で議論されたものが土台となっており、その結果、前時代つまり冷戦時代の発想を引きずっている、と指摘している。具体的には、政府改正案は 一国で経済競争に勝ち抜こうとするモデルに則って構想されてい
教育基本法政府改正案に対して反対の声を上げる必要性 - 日録（不定期）
与党が採決を強行してしまった今ほど、世論の高まりが求められている時はない。政府改正案がいかに誤っているかということが、あらゆる機会をとらえて論じられる必要がある。 とはいっても、もちろん、一市井人にすぎない私ごときが何か言っても、世に波風の立つはずもない。したがって、ここは知識人・有識者と自認している人々の覚醒と発言とを促さなければならないと思われる。せめてできる限り、知識人・有識者と自認している人々が開設しているブログなどへのトラックバックなどを行ないたいと考えている（一市井人にできるのは、とりあえずそれが限界のようにも思われるので）。 社民党の保坂議員の報告によれば、今日の単独採決強行を主張したのは官邸、すなわち安倍首相自身だとのことである。この事実は銘記されなければならない。靖国参拝をやるかやらないかごまかすことで中国・韓国と関係改善を図り、あたかもハト派に転進したかのごとくにふるま
教育基本法審議は百年の計 - 日録（不定期）
「教育は国家百年の計」とはよく言われるところである。しかしそれだけではない。教育基本法も、さらには教育基本法審議も、百年の計だと言ってよいのではあるまいか。こういう理念法に関する議論は、後から繰り返し会議録が参照される可能性が大だからである。今の国会で、今（11月15日午後５時すぎ）まさに委員会での採決が行なわれようとしているが、これは国会の歴史に汚点を残す暴挙になると言わざるをえない。今日の午前中の公聴会でも、複数の公述人が審議の継続を勧める陳述を行なっていたが、採決はそれを全く無視することにもなる。 現在、教育基本法特別委員会の審議が再開され、採決のための討論が行なわれている状況である。与党は数頼みで悪法を通すことを始めた。この暴挙を行なった輩に対しては、必ずしかるべき報いが与えられるのでなければならない。 追記 委員会で、野党欠席のもと与党のみの単独採決が強行された。政府案に反対する
「英国の教育改革から学べ」と言うけれど・・・ : 小松郁夫のつれづれ日記
「英国の教育改革から学べ」という番組を見た。しかし、私の理解力不足からか、この番組を見ても、何を学べばいいのか、皆目わからなかった。むしろ番組を創った人の意図は、「英国の教育改革から学ぶな」の間違いではなかったかと思うような内容だったと思う。番組の中で、「極端な例を紹介したかもしれないが・・・」というコメントがあったが、「学べ」というのなら、同じ放送局がかつて放送した、社会経済的に困難を抱えた地域にある学校にもかかわらず、めざましい成果を挙げて、エリザベス女王から勲章をいただいたという女性校長の奮闘ぶりを紹介した時の方が、日本の教育関係者は「学ぶ」ことが多かったはずだ。 13，14日と英米、ニュージーランドから招いた学校評価の専門家と国際シンポジウムを持ち、私はこの人たちから、自分も知らなかった具体的な状況を教えていただき、本当に学ぶことが多かった2日間だったと思う。しかし残念ながら、上記
与党のこじつけは批判しないのか - 今日行く審議会
［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」 「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか。 この社説では、野党、特に民主党を批判している。しかし、考えてみてほしい。与党が教育基本法改正の理由として挙げている教育の問題は、教育基本法を改正する理由になるものかどうかを。与党が理由として挙げている教育問題は、現行の教育基本法を変えなければ解決できないものではない。与党の論理はこじつけであり、論理の飛躍がある。読売新聞はそれをなぜ批判しないのか。 また、 やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。 とこの社説では述べているが、本当にやらせ質問の問題はその程度のことだろうか。やらせ質問という姑息な方法で世論を形成できると考えた政府の行為は、国民を愚弄する行為ではないか。それを行き
これから - 今日行く審議会
t-hirosakaさんのエントリーを読みながら少しずつクールダウン。そして、採決されたからこれで終わりではなく、これからのことも大事だと改めて思う。 以前書いたものを少し変えて転載。これが今の気持ちです。 今「教育」に対して多くの人が不満や危機感を持っている。そいう不満や危機感は教育基本法の改正に対して賛成か反対かという立場を超えて共有されている。そういう不満や危機感を無くすために教育基本法を改正すべきという主張は、一定の説得力を持つ。それに対して、改正反対の立場から有効な主張はほとんど出てきていない。 また、改正に賛成の側と反対の側との意見は大きく食い違っている。それは、現状をどのように捉えるかというところに違いがあるだけではなく、どちらも自分たちの主張を通すために、一方の主張を最初から排除してしまっているからだ。それは、小泉首相の論理と同じで、一方的に自分の主張だけを通して、議論を積
きまぐれな日々 安倍晋三につながる極右人脈
今朝の朝日新聞（大阪本社発行統合版）の一面トップは「和歌山県知事逮捕」だった。 おなじみの談合疑惑ではあるが、知事が談合疑惑で逮捕されたのは初めてとのことだ。 大事件には違いない。しかし、なぜこの日に逮捕だったのだろうか。 今朝のTBSテレビ「朝ズバッ！」を見ていると、このニュースの報道に長時間を割く一方、教育基本法「改正」案が衆院の教育基本法特別委員会で可決したニュースには、番組開始後25分経ってようやく触れた。テレビの画面を見ていると、毎日新聞も朝日新聞も一面トップは「教育基本法」であることがわかった。朝日新聞も、東京本社ではさすがにそうだったのだ。朝日の大阪本社は、和歌山県知事が関西のニュースであることを隠れ蓑にして、「教育基本法」を一面左上に持っていった。ただ単に漫然と新聞を読む読者は、このニュースは見出ししか読まなかったのではないだろうか。 それにしても、TBSに出ていたコメンテ
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