小泉路線凍結なら解散を＝民主・山岡氏 小泉路線凍結なら解散を＝民主・山岡氏 民主党の山岡賢次国対委員長は２日、自民党が公共事業費削減方針などの凍結を麻生太郎首相に求めたことについて「（公共事業削減などは）小泉政権の骨格であり公約だ。衆院を解散して国民に信を問うて（から）改めてやらなければ、国民に対する重大な背反行為になる」と批判した。　 　また、自民党総務会が政調全体会議の頭越しに結論を出したことに触れ、「党としての体を成していない」と述べた。国会内で記者団に語った。 　一方、民主党の平田健二参院幹事長は記者会見で「この時期に（公共事業費を）さらに削減する予算を出したら大変なことになる。凍結は順当だ」と指摘した。（了） （2008/12/02-17:32） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真ニュース】父・太賀吉氏の命日に墓参=麻生首相 シーリング撤廃

愛知県中南部の幸田（こうた）町郊外。地元農協が運営する産直スーパー「幸田憩いの農園」の鮮魚コーナーには、見慣れない魚が目立つ。「ヨロイイタチウオ」「ガンゾウヒラメ」などの未利用魚・マイナー魚だ。スチロール皿を包むラップには「愛媛八幡浜」など産地や水揚げ日や、「鍋物用」といった調理法を記したシールが張られている。 売り場のテナントは同県蒲郡市の鮮魚販売会社「プロ・スパー」。大手水産会社を退職した鈴木裕己社長（３６）が０２年に設立した。愛知県内に３店舗を開き、全国チェーンの居酒屋やすし店にも魚を卸している。 魚の調達先は北海道から九州の離島にまで及ぶ。各地でマイナー魚を発掘し、商品化してきた。鈴木社長は「自分の見るところ、とれた魚の３割が捨てられている。そこに商機がある」と話す。 鈴木さんの幼なじみで同じ脱サラ組の壁谷嘉人さん（３７）は、沖合底引き網船の副船長。「初めは高級魚をとって東京に売り

農林水産省は二日、食料自給率（熱量ベース）を現在の４０％から約十年後に５０％に引き上げるための工程表を発表した。水田や耕作放棄地をフル活用して米粉の生産量を五十倍に増やすとともに、輸入に依存している小麦と大豆を大幅増産することを柱としている。 工程表は、約十年後の国民一人当たりの消費熱量が、高齢化の進行などにより、二〇〇七年度比３％減の二千四百八十キロに低下すると試算。これを前提に品目ごとの生産拡大のイメージを示した。 コメの生産は生産調整（減反）に一定の歯止めをかけ、食品加工用の米粉を〇七年度比五十倍の五十万トンに増産。これにより自給率を１・４％向上させる。また、水稲の裏作で小麦の国内生産も〇七年度の二倍の百八十万トンに拡大させ、自給率を２・５％向上させると想定した。 さらに、牛乳・乳製品を〇七年度比１６％増の九百二十八万トン、大豆を同二・二倍の五十万トンとなるとし、それぞれ自給率を１・

１１月の新車販売、前年比２７％減　３９年ぶりの低水準2008年12月1日19時33分印刷ソーシャルブックマーク 日本と米国の販売台数の前年同月比増減率 日本自動車販売協会連合会が１日発表した１１月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２７．３％減の２１万５７８３台に落ち込み、１９６９年（１９万３３１５台）以来３９年ぶりの低水準を記録した。落ち込み幅は石油危機の７４年５月（４５．１％減）以来で、１１月としては過去最大。世界的な金融危機の直撃を受け、新車販売の減少に歯止めがかからなくなってきた。 今年は昨年に比べ営業日数が３日少なかった面もあるが、１３．１％減だった１０月から下落幅は一気に倍増した。とくにサイズが大きい３ナンバーの普通乗用車は３２．４％減と大きく落ちこみ、小型乗用車も２４．１％減だった。 自動車販売は金融危機の震源地・米国でも振るわず、１０月の新車販売は３４．５％減。米国

長い“トンネル”の出口が全く見通せない。少子高齢化や若者のクルマ離れ、消費の多様化、ガソリン高などによる「複合不況」に見舞われた国内新車販売は１１月に過去最大の下落率を記録した。自動車業界は大手９社で計１８８万台の減産を余儀なくされており、生産・販売の不振が長期化すれば雇用の悪化や個人消費の落ち込みなどさまざまな副作用を招きそうだ。 ◆ピーク時の４割程度 日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１１月の新車販売台数（軽自動車除く）は前年同月比２７．３％減の２１万５７８３台となり、１１月としては統計を開始した１９６８年以来、過去最大の下げ幅を記録した。台数で見ても６９年以来３９年ぶりの低水準で、販売台数が前年実績を下回るのは４カ月連続。１１月の下落率が２０％を超えたのは三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで破綻（はたん）した９７年以来１１年ぶり。バブル期だったピーク時（

社会保障・公共事業の抑制凍結、首相に要請へ　自民４役　2008年12月2日14時1分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の細田博之幹事長、笹川尭総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選対委員長の党４役は２日、政府の「社会保障費の２２００億円抑制」や０９年度予算概算要求基準（シーリング）の「公共事業費の３％削減」の方針について、３年程度凍結させるべきだとの考えで一致した。近く麻生首相に申し入れる。 細田氏は２日の総務会で、「今までのプライマリーバランス（の１１年度黒字化目標）とは別に、例外的に景気刺激策をとらないと駄目だ。３年程度は骨太方針、財政再建路線を停止すべきだ」と強調。笹川氏は総務会後の記者会見で「麻生内閣を支持する。代わりに首相は（方針を）チェンジし、自分の色を出せる予算を組むべきだ」と述べ、これまで政府が「財政規律を守るシンボル」と位置づけてきた方針の転換を求めた。 アサヒ・コムトップ

【論説委員・河合雅司の政策読み解き】（１）「抑制方針転換の真の狙いとは…」　 (1/5ページ) 2008.12.2 14:55 社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針について、与党内で見直しを求める声が勢いを増してきた。麻生太郎首相が「結構限度にきていないか。来年に関してどういう案があるか検討する」と述べ、平成２１年度予算編成においての見直しを示唆したためだ。自民党は来年度からの３年間に限って、歳出削減方針を停止するよう政府に求める構えだ。　抑制方針は、小泉政権がまとめた１８年の「骨太の方針」に明記され、閣議決定された。本格的な高齢化社会を迎え、伸び続ける社会保障費を平成１９年度からの５年間で１・１兆円カットしようとの計画だ。小泉構造改革の象徴として１９、２０年度予算は同方針に沿って編成された。　ただ、実態は、すでに骨抜きになっている。２０年度の場合、当初予算こそ２２００億円

◆経済一流、政治は四流　「日本は経済は一流だが、政治・外交は三流どころか四流。これでは、世界における日本の影響力と地位は薄まる一方だ。日本が世界からどう思われているか、あなたもわかっているはずだ」　日本でも名を知られる中国政府高官とその秘書数人と何度か、個人的にテーブルを囲んだ。「内向き傾向が強い」と日本の政治を評した高官は、最近の日本政治のドタバタぶりを踏まえて、内政の不安定は経済にも反映されており、日本は国際政治の舞台で影響力など発揮できない−と論じ始めた。　以前、本欄で、２００５年の反日デモの背景となった日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの問題について、「日本の常任理事国入りに向けた日中の信頼関係は流動的だ」と書いた。この高官は「私は反日ではない」と断ったうえで、この問題に関する中国の本音を丁寧な口調で説明した。「日本は中国人にとり『信頼できる国』ではまだない。確かに胡錦濤国家主

◇「成田新高速鉄道」１０年度開業 ◇時速１６０キロで１５分短縮－－日暮里－空港間３６分、在来線サービス維持 成田国際空港と日暮里（東京都荒川区）を最短３６分で結ぶ「成田新高速鉄道」が、２０１０年度に開業予定だ。運行する京成電鉄の常務で鉄道副本部長の金子賢太郎さん（６０）に、今後の展開を聞いた。 －－成田新高速鉄道のセールスポイントは ▼何といってもスピードの大幅アップ。「成田空港も結構近い」というイメージアップにつながる。現在、日暮里－空港第２ビルは５１分。新線で１５分も短縮できる。また、投入する新型スカイライナー（有料特急）は、国内の在来線最速といわれる１６０キロで北総台地の自然景観の中を駆け抜ける。来年の夏ごろには試運転で在来線を走行することになると思う。 －－成田市押畑の用地が一部未買収だった。開業に向けての支障は ▼用地確保にもめどが立ち、現在着々と工事が進んでいる。 －－京成本線

政府見解と異なる文書を懸賞論文に公表し更迭された田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長（６０）が１日、日本外国特派員協会で講演し「普通の国のように軍を使うことができないのは歴史認識の問題」と従来の考え方を繰り返し強調した。「（核保有を）議論するだけで（核）抑止力が向上する」などと国内外での「本音の安全保障論議」の必要性を訴えた。 「危険人物の田母神です」とユーモアを交えつつ講演を始めた田母神氏だが、本題では「白人国家がアジアを侵略したことはそっちのけだ」などと第二次大戦の戦勝国による歴史観の定着に危機感を示した。４年前、親善訪問の場で、日本の侵略の歴史を話し続ける中国軍幹部を遮り、日本の立場を擁護する発言をしたと語った。「どんな国家にも光と影があり、触られたくない歴史がある」と述べた。 また核武装論議をタブー視してきた現状の安全保障論議に不満を表明。欧米メディアから「戦中の指揮官で核兵器を保有

60歳以上開業医の約3割が「辞める」−オンライン請求義務化2008年12月02日10時06分 / 提供： 　2011年4月からレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、60歳以上の開業医の約3割が「義務化されれば、開業医を辞める」と考えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調べで明らかになった。保団連では、「地域の患者の健康などを熟知したベテラン開業医が、オンライン請求義務化で廃院すれば、地域医療に深刻な影響を及ぼす。個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要で、義務化は撤回すべき」と指摘している。 　診療報酬の請求については、▽手書きで紙レセプトを提出▽レセプト作成用コンピュータ（レセコン）で紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータ作成し、ＣＤ−Ｒやフロッピーディスクなどの記録メディアで提出▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからＩＳＤＮ

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平成２０年度第２次補正予算案の目玉として麻生太郎政権が打ち出した定額給付金は、世論調査では「景気対策として適切ではない」との回答が全体の７６・９％に達し、「適切」と評価したのは１８・３％に過ぎなかった。　政策評価でも「『ばらまき』政策で好ましくない」が７８・７％に上り、厳しい評価となった。中低所得者の税負担を相対的に軽減する「定額減税」の実施を求めていた公明党支持層でも、５６・１％が「好ましくない」と答えた。　一方、支給世帯の所得基準をめぐり、麻生首相が当初、「全所帯」と明言したものの閣内から異論が出て、最終決定まで迷走したことに関しては、「適切ではない」が７２・５％に達した。所得制限では「全国民に配布すべきだ」（４７・８％）と、「配布すべきではない」（４８・５％）が拮抗（きっこう）した。　年齢別では、男性の４０、５０代、女性の２０〜４０代で「『ばらまき』政策で好ましくない」が８割を超えた

首相の支持率が政権発足から約２カ月で約１７ポイントも急落したのは、「人柄」「指導力」「改革意欲」「言動」といった「首相の資質」をめぐる問題がクローズアップされたからだ。また、米国発の金融危機を受け、日本経済の低迷感が深刻化する中で、緊急市場安定化対策や平成２０年度補正予算案を次々に打ち出したとはいうものの、約７割の回答者が景気対策を評価していないことも、支持率を押し下げた。　人柄や指導力はそれぞれ、５６・７％、７１・９％が「評価しない」と回答。医療費にかかわる放言や「医師は社会的常識が欠落」発言などの問題が相次ぎ、釈明に追われる首相の言動が影響しているとみられる。定額給付金をはじめ、道路特定財源の一般財源化や日本郵政グループの株売却問題で発言が二転三転したことも急落に拍車をかけた。　人柄を「評価する」と回答したのは３３・１％。男女別では、男性は３７・６％、女性では２８・９％と３割を切った。

公団住宅どうする安全網　高齢・低所得化　家賃値上げ…　採算性とのジレンマ (1/3ページ) 2008.12.1 09:36 全国に１８１１団地・７７万戸ある公団住宅の住民の間で、来春に予定される家賃値上げへの反対運動が起きている。首都圏の地方議会でも値上げ反対の意見書・陳情採択が相次いだ。背景には、公団住宅の住民の高齢化と低所得化があり、ひいては高齢者らの住まいについての社会的安全網「住宅セーフティーネット」のあり方をめぐる論議がある。（徳光一輝）　「年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価も上がり、もう暮らしていけません」　東京都内の公団住宅に住む無職女性（８８）はこう訴える。女性は昭和４０年代から３５年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。年金は月額約１１万円なのに対し、３ＤＫの家賃は共益費を含め７万８０００円。年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度

民事再生手続き中の茨城交通（本社・水戸市）が主力のバス事業を県内最大手の関東鉄道（本社・土浦市）に譲渡する方向で調整を進めていることが１日、明らかになった。バス事業を分社化した上で、従業員も含めて関東鉄道に譲渡する案が有力だ。関東鉄道は採算性などを検討した上で、早ければ年内の基本合意を目指す。 茨城交通のバス事業は県央や県北地域が営業基盤のため、事業譲渡により、県南が中心の関東鉄道にとって収益や営業地域の拡大などが見込める。茨城交通は分社化して設立する新会社にバス事業のほか、旅行事業など他の主要事業を集約した上で譲渡する案も検討している。関東鉄道は譲渡金額や不採算路線の取り扱いなど事業の採算性を慎重に見極めた上で、最終判断すると見られる。 茨城交通は、取引先金融機関などが参加する債権者集会で再建案の承認を得た上で、２００９年２月１６日までに今後の再生計画を水戸地裁に提出したい考えだ。 茨城

「０８年ユーキャン新語・流行語大賞」表彰式が１日、都内で開催され、今年９月１日に電撃辞任した福田康夫前首相（７２）の「あなたとは違うんです」がトップ１０の１語に選ばれた。福田氏は受賞を辞退し、表彰式も欠席。またも“放り投げ”た形だが、一句「花深く咲く処、行跡なし」とコメントを寄せた。 辞任会見の去り際の一言が受賞した福田前首相は「誠に光栄ですが」と前置きしながら「ご辞退申し上げます」とコメント。版画家・棟方志功が好んで使った言葉「花深処無行跡（花深きところ、行跡無し）」から取ったと思われる「花深く咲く処（ところ）行跡なし」と一句添え、会場には現れなかった。 官房長官時代、報道陣をけむに巻いた意味深福田節が復活した格好だが、後任で支持率低迷中の麻生太郎首相（６８）に配慮したのか、前首相として表舞台に出ることを控えたともうかがえる一句。しかし、年間大賞の有力候補だっただけに、選考委員やくみつる

麻生首相は、当面衆議院の解散、総選挙を行わない方針を明らかにしている。2009年春まで選挙が行われない、と見る政治評論家もいるようだ。今度の選挙で一つのポイントとなるのが「高速道路」について。民主党は前回の選挙から一貫して主張しているのが、高速道路の無料化。高い通行料金が物流コストを押し上げ、クルマが生活に不可欠となった現代では経済対策としても高速道路を無料化するべきという。 これに対し自民党は、経済対策の中の一つ「地域活性化対策」として、高速道路料金の大幅な引き下げを提案している。自民党がこうしたことを言い出したのは今年になってからだ。さらに景気悪化が鮮明になって、経済対策の一環として大幅値下げを組み入れてきた。表向きはこうだが、選挙が視野に入ってきた時期に"苦肉の策"として、大幅値下げを主張しているように見える。自民党は前回の選挙の時から民主党の言う無料化などはムリと主張していた。 政

「麻生首相では総選挙戦えない」　政権２カ月、失速状態（1/4ページ）2008年12月2日8時3分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相では総選挙を戦えない――。政策の迷走と相次ぐ失言などで内閣支持率が急落し、与党内でこうした見方が急速に広がっている。「選挙の顔」から「解散ができない首相」へ変わり果て、麻生政権は発足から２カ月余りで早くも失速状態に陥った。 「２次補正を今国会に提出して、もし民主党の抵抗にあえば、解散に打って出ることもできるんじゃないか」 １１月１９日夜、東京都心の帝国ホテルの一室。首相は自民党の細田博之幹事長と「腹心」の大島理森国会対策委員長を極秘に呼び、心に秘めてきた「年末年始解散」への未練をのぞかせた。 だが、細田、大島両氏は真っ向から反対した。 「総理、小沢の言うことに乗ってどうするんですか！」 「本気で１２月、１月に解散するというのなら、腹を固めて反対しますよ」 「今

産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、与野党の１１人の政治家の中で「首相にふさわしい」として、２ケタの支持を得たのは小泉純一郎元首相（１１・５％）と、民主党の小沢一郎代表（１１・４％）の２人だけ。前回調査（９月２５日）では２２・６％とトップの支持を集めた麻生太郎首相への支持は８・８％に急落した。　男女別年齢別では、小泉氏支持が、２０〜３０代の女性と３０代男性に集中しているのに対し、小沢氏支持は４０〜５０代の男性と４０代の女性という壮年・熟年世代に人気がある。一方で麻生氏は「マンガ好き」と「吉田茂の孫」のイメージからか、２０代男性と６０代以上男性の支持が多く、女性にはあまり人気がなかった。　前回調査では麻生、小沢氏に続いて３番手だった小泉氏が今回、トップに躍り出たのは「ふさわしい人はいない」が２９・２％と最も多かったことと同様、政界が人材不足であるということへのメッ

産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で内閣支持率が急落し、「どちらが首相にふさわしいか」でも、民主党の小沢一郎代表が麻生太郎首相を上回ったことで、政府・与党には１日、衝撃が走った。自民党４役の１人からは政権交代について「だんだんリアリティーが出てきたな」との声が漏れ、首相に批判的な同党議員からは「反麻生連合」をほのめかす発言が飛び出し、党内はきな臭くなってきた。野党側は「内閣はきりもみ状態に入った」（山岡賢次民主党国対委員長）と勢いづいている。　■打つ手なし…　自民党の細田博之幹事長は１日昼、国会内での政府自民党協議で「支持率に一喜一憂しません」と淡々と語った。　「“一喜”したことがありましたっけ？」　出席したある幹部は思わずこう突っ込みを入れたくなったが、ようやくその言葉を飲み込んだ。　細田氏は同日夕の党役員会でも「政策を実現すれば理解は得られる。党は結束して内閣を

◇「総裁を守る気なくて、何で政治家をやってるのか」 麻生太郎首相の政権運営を巡り、自民党の中堅・若手から批判が相次いでいることに対し、森喜朗元首相らベテラン議員が警戒感を強めている。延長国会で野党が政権批判を強める中、首相批判を容認し続けると、有権者の自民党離れを助長しかねない。党内の結束を求める各派閥領袖クラスと、次期衆院選への危機感を強める若手との間で、世代間対立も強まっている。 「自分たちが選んで２カ月の総裁を守るという気持ちなくして、何で政治家をやっているのか。マスコミに受けたいのなら、お笑いタレントでもやればいい」 森氏は１１月３０日、兵庫県洲本市の講演でこう語り、中堅・若手の動きを厳しく批判した。とりわけ、渡辺喜美元行政改革担当相や塩崎恭久元官房長官に対しては「テレビがくると、我先に麻生さんの悪口をぽんぽん。それなら、（自民党を）やめていけばいい」と不快感をあらわにした。 自民

12月1日 ２８日の午後３時から、麻生総理の要請で党首討論が行われました。当然、麻生総理は周到な準備をして、この党首会談で民主党支持に傾いている世論を自民党支持に変えようとしたと思っていました。 しかし、結果は麻生総理の完敗であり、どうして麻生総理が強引に党首討論を求めたのか分かりません。それほど、麻生総理は国民に恥を去らした党首討論でした。 この党首討論で学んだこと （１）小沢党首の討論の仕方と麻生総理の討論の仕方から学んだこと 元々が麻生不利の党首討論だったのですが、小沢党首が見事だったことは『まったく興奮しなかった』ことでした。以前の管党首のときには『興奮して、怒鳴りまくる』というものでしたが、興奮しないことが『これほど、聞いている人に大きなインパクトを与える』とは思わなかったほどのプラスのインパクトを与えました。 麻生総理の答弁は『言い逃れ』『質問に答えない』『同じ答を繰り返す

「大連立」経て政界再編を＝中川秀氏らと大同団結−自民・渡辺氏 「大連立」経て政界再編を＝中川秀氏らと大同団結−自民・渡辺氏 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は１日午後の日本ＢＳ放送の番組収録で、今後の政治の在り方について「早く選挙をやり、首相指名の１、２位コンビで話し合って危機管理内閣をつくるべきだ。その先は政界再編に向けばらけていくことがあってもいい」と述べた。次期衆院選での比較第１党と第２党による「大連立」を経て、政界再編に発展していくのが望ましいとの考えを示したものだ。 　渡辺氏はこの後、記者団の質問に答え、自民党の中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相らと結成する社会保障に関する議連などを挙げ「争点ごとのいろいろな集団が大同団結することもあり得る」として、再編に向けた連携相手として中川氏らを念頭に置いていることを明らかにした。　 　また、一部世論調査で麻生内閣の支持率が急落したことに

産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で内閣支持率が２７・５％となり、麻生太郎政権は発足後わずか２カ月余りで危険水域に突入した。小沢一郎代表が率いる民主党は攻勢を強めることは確実で与党にも不協和音が響きだした。今こそ首相の「底力」が問われている。　支持率急落の原因は枚挙にいとまがない。連夜のホテルのバー通いを批判されて番記者に逆ギレしたことや、「未曾有」などの読み間違いなどは「ご愛きょう」としても「医師は社会常識が欠けている人が多い」などの失言は極めて不適切であり、釈明の余地がない。　もっと深刻なのは、麻生政権の目玉政策である定額給付金の所得制限をめぐり首相の発言がブレたことだろう。道路特定財源の１兆円の地方移譲でも「交付税化」を明言し、後に修正した。集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈についても「変えるべきだ」との発言をいつのまにか大幅に後退させてしまった。　これでは中川秀直自民党元幹事長から中国