最新のインタビュー記事です。菅政権の経済対策への期待と要望、そして日本学術会議問題などを語りました。ぜひご一読いただけると幸いです！ 月刊WiLL (ウィル) 2020年12月特大号 発売日: 2020/10/26 メディア: 雑誌
「菅政権は、まず全国民に5万円配れ！」by田中秀臣in『WiLL』12月号 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最新のインタビュー記事です。菅政権の経済対策への期待と要望、そして日本学術会議問題などを語りました。ぜひご一読いただけると幸いです！ 月刊WiLL (ウィル) 2020年12月特大号 発売日: 2020/10/26 メディア: 雑誌
中途半端な民営化と天下りの弊害：総務省鈴木茂樹事務次官更迭とかんぽ生命問題 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
総務省の鈴木事務次官が、総務省の鈴木事務次官が、かんぽ生命問題の総務省の処分内容を、日本郵政の鈴木康雄上級副社長に電話で漏らしたことで、事実上の更迭ということです。このダブル鈴木は旧郵政省の先輩後輩関係だったそうです。 事件の詳細は以下のNHKのサイトが詳しい。 www3.nhk.or.jp しかしこの鈴木康雄氏はNHKにかなり傲慢な抗議をしたことで世の中では記憶されてる人物。 「ＮＨＫは暴力団と一緒。ばかじゃないの」 “天下り”郵政副社長、かんぽ問題の番組めぐり呆れた“逆ギレ” （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト この鈴木康雄氏のNHKへの発言や「圧力」を巡っては以下の批判的解説の記事がある。 「NHKは暴力団と一緒」日本郵政鈴木副社長が「超強気」なカラクリ（高堀 冬彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） この論説には是々非々で読んだが、最後のBPOではない独立
公共事業の供給制約仮説を直観的に考えるつぶやき
Twitterに書いたものを簡単にまとめただけ。 不思議だけど、多くの人は「公共事業の景気刺激効果」をめぐる問題に関心があるはずなのに、その最新の論点（公共事業の供給制約説）を丁寧に書いてる原田泰他『リフレが日本経済を復活させる』（中央経済社）に全く言及してない。 そういう知的関心度の低い人を相手につぶやいてもなあ、とは率直に思う。とりあえず、いいかげんな関心しか99％の人がもってないので、こちらも超省エネで（笑）直観的に書かせてもらうが、同書の飯田論説では、問い「財政政策の景気刺激効果が落ちてる。でも財政支出が増えてるんだから、どこかの経済活動が減ってるってことだよね？ それはどこ？」というもの。 で、公共土木建築指数が増えると民間土木建築指数がとてもはっきり低下させてる、しかも逆の民間が増えると公共は増えてもいる。 「ここから示唆されるのは、公共事業の増加が民間の土木・建築事業を文字通
麻生財務相の「デフレの色消えた」発言や消費税増税10％目指す発言への雑感
twitterでつぶやいたことに文章多少付加。。 「デフレの色消えた」という麻生副総理の発言が、かのロイターにのって流れてきた。このメッセージは重要。デフレ退治を最終段階までやる意志がないという「表明」かもね 笑）。 ちなみにまじめな話、デフレの色はまだ色濃く残っている。 １）CPIみても（バイアスや再びデフレに陥らない“ため”の両方でみても）まだデフレ傾向。“ため”はデフレに陥りにくくするための「保険」みたいなもの。物価水準で最低でも１％はほしい。ちなみに日銀がインフレ目標2％を設定したのは酔狂やあてずっぽでしたわけではなく、おそらくこれらのバイアスや“ため”などを勘案したものだろう。つまりは２％に至り、その前後で安定してこそ「デフレの色がなくなる」といっていい。それにはまだ遠い。 ２）デフレに起因している失業などの雇用状況がまだ完全に改善していない。安倍政権批判厨に言っておくが、改善傾
ムダを見てみない振りする経済学
20世紀の終わり（2000年）、僕は何人かの仲間たちと、作家の猪瀬直樹さん（現東京都知事）と一緒にメールマガジンの準備を進めていた。メールマガジンの基本コンセプトははっきりしていて、若手の経済の専門家を中心にして、猪瀬さんの著作『日本国の研究』で取り上げられていた日本社会で発生している膨大な「ムダ」の構造を剔出していき、世の中に議論を喚起し、そして適切な処方箋を伝えることだった。このメールマガジンを基礎としてやがてリフレ派（日本のデフレを脱出して低インフレで経済を再生することを主張する人たち）が誕生するのだが、今回はその話ではない。 この日本の「ムダ」、それは多くは政府部門の「ムダ」をどう考えるべきか、ということだ。この日本の「ムダ」を考えるうえでの基本テキストはもちろん猪瀬さんの著作だ。それに加えて何冊かの参考書を読むようにと猪瀬さんから指定された。例えば、広瀬道貞『補助金と政権党』、宮
いまの日本に徴兵制を実施したらどうなるか（簡単な経済学的視点から）
Twitterで徴兵制導入すべし、という意味不明の発言を最近よくみるようになった。基本的に、ただの若者には根性や防衛意識が足りないなど、無責任な発言によるものが大半だ。ただし知的な関心もある。徴兵制をいまの日本に導入すればどうなるだろうか。それをポール・ポーストの『戦争の経済学』を利用して簡単にみておく。 最初に結論でいうと、いまの日本に徴兵制をひくと、１）防衛力が低下する可能性、２）若い世代の人的資本の蓄積が歪む（ムダが発生）する可能性があるということだ。 ポーストの本は、主に徴兵制からAVF（総志願軍）への転換という先進国の主流の流れを分析したもので、日本の一部の無責任な論説のように徴兵制への転換とは異なる。なのでこのポーストの視点を逆転させる必要がある。 まず総志願軍の場合は、他の公務員の賃金やまた民間の賃金との競合を考えなければいけない。それに対して徴兵制は基本的にその問題はそれほ
なぜそんなに公共事業（財政政策のたかだかひとつの形態）にこだわるんだろうか？
昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、
■[Twitterで経済]不況のときに金利をあげるとどうなるか？（実質利子率初歩編）
@hidetomitanaka: さっきの話から国債価格が急に大暴落だとか、あるいはインフレだけで消費や投資は停滞したまま、というのはかなり特殊脳内か、特殊設定を好む人の意見だとわかる。正直そういう意見の人を変えるの不可能。昭和４６年に上げ潮政策（マクロ政策）が無効だ、という脳ベル賞発言を変更できないのと同じ。 2012-03-31 09:51:03 via Keitai Web @hidetomitanaka: ヒント：デフレ期待からインフレ期待に反転しても、当初は銀行貸出が伸びないなどの諸点も勘案するとさらに面白いことに気が付くｗ 2012-03-31 09:17:58 via web @hidetomitanaka: では、インフレ目標が採用されてインフレ期待が上昇する中で、名目利子率が上がったとしたらどんな現象がおきるだろうか？ もうでかけるのでこれは宿題ｗ 2012-03-31
![■[Twitterで経済]不況のときに金利をあげるとどうなるか？（実質利子率初歩編）](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ce324f21d8968449b96fde7a39fab6eed8941aea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17391345971614912795%2F17391345971614938623%2F1518189554)
英エコノミスト誌「日本のデフレ：敗北主義の呪い」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=14966237 日本の問題は財政赤字ではなく、デフレーションである。政府はデフレ宣言をしているが、政府と日本銀行はまともにこの問題と取り組んでいない。という趣旨の厳しい日本政府・日本銀行の政策批判の論文である。デフレはスパイラル化してはいないが、デフレは問題である。日本銀行はこれから数年デフレであると認識している。デフレは家計や企業の活動を圧迫し、財政赤字を増やし（税収減など）、実質金利を高めることで経済活動を抑制する。 ここ最近は日本の輸出部門の健闘でそこそこ景気が回復してきたが、それも円高の進行で限界がみえてきている。日本銀行と政府の協調が必要とされている。特に日本銀行は事実上何もしないで回復を待つという「敗北主義」を採用している。こえは放棄すべきだ。日本銀行は政府の
経済財政諮問会議とは何だったのか？ーついでに新政権へのコメントー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近は、世界同時不況を背景に、ただの官僚ペーパーの読み合わせの会になっていたので、廃止されても何の不都合も感じない。しかしネット上の検索可能なアーカイヴとして関連資料などを残してほしい。いまでも小泉政権の後半に、郵政民営化華やかな頃、この会議の「構造改革とは」という項目をクリックすると、それこそ２ｃｈ状態でなんでもかんでも「構造改革」に放り込まれていたことを思い出す。もちろんマクロ経済政策もしっかりカテゴリーの中にあった 笑。いまはもうその項目はとっくに削除されてしまっている。それは残念なことだ。 民主党政権は、この自民党政策との対比を国民にわかりやすくする上でも、この経済財政諮問会議の全情報をアーカイブ化してほしい。やるのかもしれないが、それぐらいの関心しか、この経済財政諮問会議の終わりにみるべきものもないだろう。経済財政担当相がいなくなるとマクロ経済政策を省庁の縦割りを越えてみる大臣が
民主党が政権とると景気悪化 - Economics Lovers Live
何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の
書評：『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』
『週刊東洋経済』に掲載された書評の草稿 日本の将来に暗い翳をおとしている少子高齢化問題。その対策をどうするべきか。本書は、出生率の上昇に貢献したフランスの少子化対策をわかりやすく解説した良書である。著者自身の現地での子育て経験や、またフランス人家族へのインタビューを通して、フランスの家族政策や社会保障制度の仕組みを、具体的に知ることができて面白い。 フランスでは子育ては人生の愉しみなのに、なぜ日本では子育てが人生の苦労になりやすいのか。本書を読むと、それはフランス人と日本人の人生観の違いというよりも、政府の制度設計の仕組みの違いに決定的に依存していることがわかる。例えば所得格差、男女間格差、長時間労働などを放置すれば、出生率が低下するのはあたりまえだと著者はいう。 確かに日本ではこの三つの問題を政府はうまく対処できていない。例えば、フランスの男性がいかに子育てに積極的であるかが紹介されてい
竹森俊平「定額給付金の景気浮揚効果はゼロ」 2009-02-01 - Economics Lovers Live
一足早く読んでる『週刊東洋経済』の最新号。この号は読む価値のある記事がてんこ盛り。特集は「雇用壊滅」という雇用問題ネタだし、それに書評には山形浩生訳の『服従の心理』をインフルエンザの高熱にうなされながら書いた僕の書評もあるし 笑。 竹森さんの書評論文は、クルーグマンのオバマ政権の財政政策への消極的評価（GDPギャップが二年間平均７％＝210兆円の需要不足。財政政策は73兆円で、うち公共投資6割乗数効果1.5、4割減税乗数効果0.5．すなわちトータル乗数効果１で73兆円の効果で全然不足）を紹介。さらにジョン･テーラーの消費減税も効果なし説を紹介。バーナンキの積極的金融緩和政策への評価。 翻って、日本は定額給付金はムダと両断（でも理由は明示してないが乗数効果ゼロ？が理由か）、公共事業が乗数効果から望ましいが、有効な公共事業の政治的議論の不足を指摘している。金融政策については触れていない。 僕は
2009-02-01 - Economics Lovers Live 民主党の金融危機対応の経済政策を（竹森・クルーグマン・テイラー風に）評価する
竹森論説を参考にして、では次期政権の有力候補の民主党の金融危機対応政策をみてみよう。竹森評価だと 減税や補助金は景気対策としてはムダか、あるいは効果がきわめて限定的ということだ。そして公共投資が乗数効果があり、なおかつ無駄な公共投資であればさらに望ましい。 民主党の当面の政策を以下にコピペして、竹森評価からその適否を→の先に○△×で書く。×は竹森評価ではムダかきわめて効果ない、ということ。△は中立的か評価不明、○は効果あり。 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14667 ．生活を守る経済対策（内需拡大策） （１）「子ども手当」法案（今国会提出）…子ども・男女 →× 平成２１年４月より、「子ども手当」を実施する。 なお、平成２１年度の支給額は別途検討する。 （２）高速道路の無料化法案（通常国会提出）…国交 → × 平成２２年度より都市部を除く高速道路の料金を無料化
民主党にも積極的金融政策を支持する議員はいます 2008-12-23 - Economics Lovers Live
このブログでは民主党の経済政策の理解にはかなり辛らつな発言をしているわけです。ただ僕は応援政党がないので、どの政党どの組織でも、不況の中ではあたりまえの積極的な金融・財政政策を採用する政党または議員（議員候補）を応援しています。民主党というとブログ的には金子さんのブログがリフレ的として知られています。今日は普段から僕が注目している民主党の議員ブログを紹介（というか僕がでてきてるので釣られた 笑）。 馬淵澄夫さん（衆議院議員）のブログより。 http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-b8e9.html 案の定、０．２ポイント下げの中途半端な利下げに終わった 日銀政策決定会合。 ＦＲＢバーナンキの本気度などと比べるまでもなく、お話にな らない。笑われてるぞ、日本は。 ０．１％など、もう一度、利下げを可能とする金利の維持を図っ
日本はグローバル化をあまりしてないから軽症？？
「日本はグローバル化に劣るから諸外国と比べて比較的まし」とか「グローバル資本主義の危機で、日本でもグローバル化した企業の方がダメージ」と妄説を信じている人が素人にも専門家（それを本当にプロといっていいのか疑問だが）にも少なからずいます。 まず「日本はグローバル化に劣るから諸外国と比べて比較的まし」からなんですが、IMFの最新の経済展望の資料をみてくださいhttp://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2008/02/pdf/tables.pdf。2007年までが確定で、金融危機が起きた2008年が推定です。2007年からの最もショックを受けたのは先進国では、米国は実質成長率が2.0％から1.6％、ユーロ圏が2.6％から1.3％へ。その他の経済圏が3.9から2.2へ。そして日本は2.1％から0.7％へで一番減少率が大きいですよね。これでこの「日本はグローバル化
いわゆる「新前川レポート」的なものを読む
大竹文雄氏作成の「グローバル経済に生きる −日本経済の「若返り」を −」http://www.keizai-shimon.go.jp/special/economy/item1.pdfを読む。一言でいうと無残である。確か報道では新しい「前川レポート」をつくる、という趣旨だったように憶えている。今回の新「前川レポート」*1は、その批判と成果（？？）の上に立脚しているはずだが、残念ながらその種の作業が行われ活かされているのか疑問である。 「前川レポート」というのは１９８６年に当時の中曽根康弘首相の私的諮問機関が発表した文章である、少なくとも経済学者の側の批判では小宮隆太郎氏らによってその政策目的と政策手法の組合せ、採用されている（非）経済学的発想の是非をめぐって議論が行われてきたものである。そしてほぼ「前川レポート」については以下の評価が妥当する。 「前川レポート」は日本が黒字減らしをすると宣
食料安保論・食料自給論への批判（若田部昌澄・飯田泰之） - Economics Lovers Live
『Voice』1月号の若田部昌澄さんの論説「農家保護が国を滅ぼす」が掲載されてます。これはいわゆる食料安全保障論を理由に、農家への補助金を要求する政治家の主張への批判というものです。 食料安保論については、飯田泰之さんの『ダメな議論』でも批判的に検討されてまして、今回の若田部論説とともに参考になります。 お二人とも食糧安保論の論拠である世界的な食料不足での価格上昇リスク（があるので農家保護せよ、食料自給率上昇せよ論）には、若田部さんは日本が高所得国であるかぎり問題ではない。飯田さんは農産物価格上昇は自由化をしていればむしろ農業部門の発展に寄与する、と基本的に問題視していません。 さらに農産物の輸出国が日本への輸出を禁止するケース。飯田さんはそもそもこんなケースは戦争状態以外ありえず、それ以外では輸出国にとって日本への輸出は利益になるので行っているのでこの種の禁輸は杞憂である、としています。
2007-09-30
「ニート」の捏造に続き、ちまちました利権を得るために厚労省が頑張って音頭とってる「ネットカフェ難民」の話です*1。これは体験談なんでしょうか。最初の出だしから不思議な感じがしました。 「ニートが目覚め」「ニートが」「ニートが」、となんか非常に奇妙です。例えば僕も80年代の終りに足掛け三年、いまの定義だとしっかりものの？「ニート」だったのですが、当時はそういう言葉はなかったので、せいぜい「田中は朝起きてみると自分が巨大な無職になっていたことを発見した」と「無職が目覚め」「無職が食事し」「無職」「無職」と書かなくてはいけないでしょうね。まあ、どうでもいいのですが、なんかこの人の日本語はべたついて嫌だなあ。 それと東京芸大修士課程卒で、大したことない大学と二回も強調されてたんだけども（その大学がたいしたことないかどうかの客観的分析はさておき）なんか弁解ぽくでてくるのがこれまた奇妙な印象。現代のジ
なにが彼（彼女）を嫌韓・嫌中に？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちょっと体調が悪い田中です（毎度ですがｗ）。とはいえなんとか今月中に福田論だけでもあげたいと思ってはおりますが。 『クーリエ』の最新号での山形浩生さんの『エコノミスト』解読コーナーを読むついでに、毎号ですがついつい他の記事も面白く（今月はなんといってもパリス･ヒルトンの出獄インタビューとクルグマンのシッコ論ですか）購入してしまいます。 COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2007年 09月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 講談社発売日: 2007/08/10メディア: 雑誌この商品を含むブログ (5件) を見る 山形さんコーナーのテーマは、最近、経済系ブログでも話題になっている「テロリストになる理由」を扱った記事の紹介でした。これにネットがかなり関わっているのではないか、というものです。詳細は同記事を読んでいただきたいのですが、興味深いのは山形さんがそれを嫌中・嫌韓といっ
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