トヨタ自動車が課長級以上の管理職に支給する平成２１年冬期賞与（ボーナス）を前年実績比で平均２０％程度削減することが、２６日わかった。平成２２年３月期連結営業損益が２年連続の赤字見通しとなるのを受けた。管理職賞与削減が決まったことで、平成２２年春闘で労使による賃金・ボーナス交渉の行方にも影響を与えそうだ。　削減対象は非組合員の部長級、部次長級、課長級の約８７００人。全社員の約１２％にあたる。２０年冬期賞与も前年実績比平均１０％削減しており、２年連続のマイナスとなる。　トヨタの管理職賞与は、まず冬季分を仮支給し、通期業績確定後に年間分を夏季分で調整する。２０年冬季分と２１年夏季分とをあわせた年間支給額はその前の年実績比平均４０％減だった。　ボーナス支給をめぐっては、トヨタ自動車労働組合も２２年春闘での年間一時金（ボーナス）要求について、単独営業損益が赤字の場合、業績反映分の減額を検討している。

新日本製鉄は２５日、独自に開発した世界最長の建設用鋼材が韓国の「仁川国際空港第２連絡橋（仁川大橋）」建設で初採用されたと発表した。建設用鋼材は企業の設備投資や公共工事の削減で内需が深刻な不振に陥っており、鉄鋼各社の生産回復の重しになっている。新日鉄では今回の採用を弾みに、大型インフラの整備事業が期待できる新興国を中心に外需を狙って売り込みをかける方針だ。　採用されたのは、長さ３８メートルの直線形鋼矢板（こうやいた）と呼ばれる建設用鋼材の一種。従来は長さ３０メートル程度が主流だったが、新日鉄では今後、新興国での大規模インフラの建設でより長い鋼矢板の需要が拡大すると判断。国内外の鉄鋼メーカーに先駆けて生産体制を整備して平成１８年４月に開発にこぎつけた。　仁川国際空港第２連絡橋は、日本の国際空港とアジアのハブ（拠点）空港の地位を競う韓国の仁川国際空港（仁川広域市）と松島自由経済特区（同）を結ぶ。

馬淵澄夫副国土交通相は２５日の会見で、高速道路無料化へ向けた１０年度の社会実験の対象区間について、「現状でも渋滞、混雑が発生しているところを選定するのは想定しにくい」と述べた。東京、大阪の近郊や東名高速道路、名神高速道路などを念頭に置いた発言とみられる。 国交省は、（１）渋滞・混雑（２）二酸化炭素の発生（３）公共交通機関－－への影響を考慮しながら、社会実験を行う区間を年内に決めるとしている。 また、馬淵副国交相は現在実施中の「休日上限１０００円」などの割引について「期限が到来して新たな仕組みができれば、それに切り替わる」と述べ、「１０００円」の割引が１０年度末で終了した後の割引制度について年内に決める意向を示した。【位川一郎】

自民党の大島理森幹事長は２１日午前、テレビ東京の番組に出演し、「党綱領の一部修正も視野に入れる。保守とリベラル、大きな政府か小さな政府かなど、今後何を目指すのか党内にも議論がある。理念をきちんと作りたい」と述べ、党の再生策を検討している「政権構想会議」が年末にまとめる政策大綱で、党綱領の修正を提言する可能性に言及した。　党綱領は昭和３０年の結党時に作られ、結党５０周年の平成１７年に刷新された党の基本理念。憲法改正や、「小さな政府」の希求をうたっている。　大島氏はまた、自民、公明両党の今後の選挙協力について「連立政権下の信頼関係は崩れないが、今求められるのは自民党らしさ。『単独でも頑張れる』というところから始めたい」と述べ、公明党支持者だけに頼らない選挙態勢を作る考えを示した。

２００８年度中に派遣労働者として働いた人は延べ約３９９万人で、過去最高となったことが厚生労働省が集計した速報値でわかった。 前年度に比べて４・６％増えたが、増加幅は縮小した。同省では、日雇い派遣大手「グッドウィル」が０８年７月末に廃業したことに加え、昨年秋以降の不況も影響したと分析している。 労働者派遣法に基づき、０８年度に事業報告書が提出された派遣会社６万６４２４事業所の状況をまとめた。０８年度の派遣労働者数は延べ３９８万９００６人。０７年度は延べ３８１万２３５３人で、前年度より１８・７％増だった。 また、０８年度の派遣労働者のうち、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は２８１万１９８７人で前年度比０・６％増だった。 一方、製造業務に派遣された人は０８年６月１日現在、約５６万人。前年度比１９・６％増と大幅に増加し、過去最高となった。同年１０月から今年１２月までに失職したか、職を失

県は今年１〜６月に県内を訪れた外国人旅行者数を発表した。円高や新型インフルエンザの影響で、韓国からは前年同期比の約２５％にまで落ち込んだ一方で、台湾からは１、２月の山形空港発着チャーター便就航で約２５％増加した。２０１０年もチャーター便を利用した同様の旅行が８回催行される予定で、関係者は台湾からの旅行者に期待をかけている。 県観光振興課が県内の宿泊施設など９２施設に行ったアンケート調査によると、受け入れた外国人旅行者数は３万１０２０人（同３万５１１９人）だった。 このうち韓国からの受け入れ数は、１６６１人（前年６５７３人）と激減。台湾からは２万３６５５人（同１万８９３５人）と増え、明暗が分かれた。対前年同期比の増加率が最も高かったのはタイで、２・２４倍の３４５人（同１５４人）だった。 韓国は、１００ウォン＝７円前後と円高・ウォン安が深刻だった一方で、台湾ドルへの影響は少なかったのが主因。台

特別支援学級・特別支援学校に在籍する児童生徒数　※９３年度の特別支援学校は、盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒数を合計した数字 障害を抱えて特別支援教育を受ける児童生徒が急増し、教員数の確保が難しくなっている実態が文部科学省のまとめで分かった。今年度までの４年間で、公立小中学校の通常学級在籍者は２１万５０００人減ったが、特別支援学級・学校の児童生徒は逆に４万７０００人増えた。「通常学級は４０人、特別支援学級は８人」と法定の学級編成基準が大きく異なるため、少子化でも学級数は増え続けている。【加藤隆寛】 特別支援教育は０６年の学校教育法改正で位置付けられた。注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）▽学習障害（ＬＤ）▽知的障害を伴わない高機能自閉症－－など従来の特殊教育で支援できなかった軽度発達障害の児童生徒も対象に含めた。小学生の場合、特別支援学級と特別支援学校（旧盲・ろう・養護学校）の在籍者数は昨年

【上海＝河崎真澄】中国広東省で３０日までの予定で開かれてる「広州モーターショー」が盛況だ。１０月２４日から今月４日まで開かれた東京モーターショーに比べ、参加企業は６倍の約６７０社、出展台数は３倍の約７２０台に上る。中国の新車販売台数は今年、１３００万台に達し、米国を上回って世界最大の市場になるのは確実だ。広州モーターショーの活況は、低迷する日米の市場を尻目に、中国が世界の自動車メーカーにとって「主戦場」になったことをみせつけている。　広州は自動車産業が盛んで「中国のデトロイト」とも呼ばれ、ホンダなど日本を含む世界の自動車メーカーが中国で現地生産を行っている。欧米勢の大半が参加を見送った東京モーターショーとは対照的に、今回の広州モーターショーは海外の主要メーカーのほとんどが出展。会場面積も１５万平方メートルと昨年に比べて約１割拡大し、これまでで最大規模のショーとなった。　中国紙、南方日報は日

県などが出資する第三セクターの沖縄都市モノレール（那覇市、比嘉良雄社長）は２５日、取締役会を開き、２００９年９月中間決算を報告した。観光客の減少や新型インフルエンザの影響などで、本年度上期の乗客数が前年同期から４０万人減少し、営業損失は２億８２００万円と赤字幅が８０００万円拡大。利用客の減少や収支の悪化を受けて同社は、経営計画では２０１１年度に予定していた運賃引き上げについて、来年度に前倒しして行うことを検討していると説明した。 今年４～９月の乗客数は６４８万６０００人で、前年同期比５・９％減。乗客減少から、売上高に当たる営業収益は１１億７７００万円と５・９％減収となった。 減価償却費は７億４０００万円と７・６％減ったが、開業後５年間の税制優遇期間が過ぎ、課税額が増加。前年同期はなかった車両定期検査の費用も業績下押しの一因となった。 経常損失は４億３０００万と１９・０％拡大。償却前損益では

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。（比護義則）　「『懲戒処分を受けた方の雇用確保をしていただきたい』と言った」　平野博文官房長官は２５日の記者会見で、前日の長妻氏との会談内容についてこう述べ、社保庁職員が民間企業の解雇に当たる「分限免職」とならないよう要請したことを明らかにした。　年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた組合員ら約３００人の処遇に配慮を求めたものだが、省庁人事で、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。　「平野氏は

政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学技術・学術関係の予算削減が相次いでいることについて、名古屋大学の浜口道成学長は２５日の定例記者会見で、「明確な国家戦略もなく、効率というキーワードだけで一律にカットしている。赤字が解消しても日本は死んでしまう」と痛烈に批判した。 浜口学長は、特に若手研究者の育成や女性研究者支援に関する予算の縮減が求められたことに、「日本の資源は人材しかない。次世代の産業開発を生み出す研究者を切ろうというのは、日本が生きる唯一の道を閉ざしているとしか思えない」と述べた。「現場を知らない人たちが短期的な視点でマイナス要因だけ見て決めている」と、仕分けの手法についても疑問を投げかけた。【高橋恵子】

“必殺仕分け人”蓮舫氏、自らも傷だらけ！？ 行政刷新会議の事業仕分けで、全国学力、体力テストについて文科省の説明を聞く民主党・蓮舫氏 政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、そのサディスティックな存在感を際立たせている民主党の蓮舫参院議員（４１）。衆人環視で予算の無駄排除に鋭く切り込む姿は、まずまずの評判を得ているが、相手をやり込める攻撃的な口調などをめぐり、党内外では「キツい」「何も分かっていない」「上から目線の圧迫面接」との声もちらほら。絶好のアピールの舞台は、諸刃（もろは）の剣になりかねない。 まな板の上に乗せられた官僚たちを、テレビキャスター出身の蓮舫氏が歯切れのいい声で攻め立て続ける。「天下りは何人ですか？」「給与はいくら？」と矢継ぎ早の質問。作業過程を一般公開する会場は連日、異様なムードに包まれている。 支持率が下降線をたどり始めてきた鳩山内閣にとって、事業仕分け作業は数少な

大阪市がベイエリアに計画している地下鉄の新しい路線について、市の外部評価委員会が年内にも事業の休止を答申することを決めました。 　国の補助事業として採択されている「北港テクノポート線」は、ＷＴＣがある咲洲のコスモスクエア駅から夏に開通した夢咲トンネルを経由して此花区までの７．５キロを結ぶ地下鉄です。 　総事業費１，１４０億円でインフラ整備が進んでいますが、肝心の夢洲の埋め立て事業が進まない中、大阪市の行政評価委員会は「夢洲の土地造成が進むまでの間は休止が妥当」と判断、年内にも市長に答申することを決めました。 　大阪府庁の移転先としてＷＴＣを購入した橋下知事は冷静に受け止めています。 　「北港テクノポート線は今すぐに必要な鉄道とは思わないので。僕が必要としているのは（ＪＲの延伸など）国土軸とベイエリアがつながる線」（大阪府　橋下徹知事） 　大阪市は「今後の計画について検討したい」としています

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「開かずの踏切」解消へ ＪＲ中央線の三鷹―国分寺駅間（６・２キロ）で上り線の高架化工事が来月６日に完了する。「開かずの踏切」の解消などで、周辺の交通渋滞緩和や高架下の有効利用も期待できそうだ。これに先立ち、同区間の仮上り線から高架上り線への切り替えのため、ＪＲ東日本八王子支社は同５日夜から６日朝にかけて、三鷹―立川駅間で大幅な運休を予定しており、利用客らに協力を呼びかけている。 中央線三鷹―立川駅間の高架化は、都とＪＲ東の共同事業で、１９９５年にスタート。下り線は三鷹―国分寺駅間が２００７年６月末、国分寺―立川駅間が０９年１月１０日に完了した。 上り線は今回、三鷹―国分寺駅間が完了し、計１３か所（武蔵野市６か所、小金井市７か所）の踏切が姿を消す。このうち、７か所は１時間に４０分以上、遮断機が下りている時間帯がある「開かずの踏切」だった。 同支社は国分寺―立川駅間も１１年３月末までに高架化を

野党時代の民主党はよく、「ブーメラン政党」とからかわれたものだ。政府・与党を批判しても、その批判がブーメランのように自分に返ってくるという意味。 例えば０４年春、当時の代表、菅直人氏は与党政治家の年金未納問題を「未納３兄弟」と厳しく追及していたが、その後、自身の年金未加入が発覚し、代表を辞任した。実際には社会保険庁側のミスだったと後に判明するが、党には大打撃だった。 さて、政権交代後の国会はブーメラン合戦の様相だ。民主党の強行採決を自民党は「数の横暴」と批判するが、強行採決を何十年も連発していたのは誰だったのか。民主党も「自民党の審議拒否」をなじるが、野党の時は審議拒否は得意技だった。 どっちもどっち。でも、こうした非難合戦があまりに非生産的だということは与野党ともに既に承知のはずだ。 何度も書いているように政権交代は国会も変わるチャンスだ。与野党が議論の中身で競うのではなく、どうしても国

富山の市電環状線化　 セントラム　来月２３日開業 富山市の森雅志市長と富山地方鉄道の川岸宏社長は２５日、市役所で共同記者会見し、市中心部で環状線化される路面電車「セントラム」を１２月２３日に開業すると発表した。初日は一般向けの無料試乗会や車両の撮影会を予定。翌２４日から通常ダイヤで運行する。 セントラムは、ＪＲ富山駅を発着点とし、反時計回りに総曲輪地区のグランドプラザ前などを経由して１周約２０分で走る。午前６時１１分の始発から午後１０時１０分の終電まで、平日は１日７９本、休日は８０本運行する。「昼間帯」（富山駅発午前９時〜午後７時半）は１０分間隔、その他の時間帯は２０分間隔のダイヤとなる。運賃は大人２００円、小学生以下１００円。既存の路面電車との乗り継ぎの際は、降車時に乗り継ぎ券を受け取れば乗り換え後の運賃は無料となる。 路面電車の環状線化は、中心市街地の活性化のほか、少子高齢化が

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自民党大阪府議団は２５日、府立高校などを含む府の施設に常に「日の丸」を掲げるよう定める「国旗掲揚条例案」を、開会中の定例府議会に提出する方針を決めた。卒業式などを除いて掲揚を義務づけられていない府立学校に、常に掲げるよう定める狙いだ。学校での掲揚の強制を進める内容のため、今後波紋が広がる可能性がある。ただ府議会各会派の賛否は割れており、現時点で条例案の可決に至るかどうかは微妙な情勢だ。 　文部科学省によると、０１年春以降、全国すべての公立高校の入学式と卒業式で国旗が掲揚されている。ただ国旗・国歌法を所管する内閣府は、都道府県で学校現場の国旗の常時掲揚を定めた条例は「聞いたことがない」とする。 　条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例案」。第１条で「国を愛する府民の意識の高揚と次代を担う子どもたちの国際感覚の収得に寄与する」と目的をうたい、第３条で国旗掲揚を定める。対象施

私立明星（みょうじょう）学園中学校（東京都三鷹市）が来年度使う歴史教科書を、本来採択したものではなく、間違って、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の自由社版教科書として都教育委員会に報告していたことが分かった。義務教育の教科書は、無償で児童・生徒に渡されるが、手続きが進んでいるため変更できず、同校は自費で教科書を購入するという。 　明星学園中は、文集「山びこ学校」を編んだ無着成恭さんも教頭を務めるなど、リベラルな校風で知られる。同校によると、７月上旬、来年度以降の社会科歴史的分野の教科書に日本書籍新社版を採択した。しかし、都教委の専用サイトにパソコンから報告する際、クリックミスして「自由社」を選び、１年生と教員分の計１５０部を「発注」した。今月２０日に同社から問い合わせがあり、初めてミスに気づいたという。都教委に問い合わせたが、「もう変更はきかない」と説明された。 　無償教科書は毎年９月中

ＪＲ東日本が信濃川発電所（水力、新潟県十日町市・小千谷市）で信濃川から大量の不正取水をしていた問題で、同社の清野智社長は２５日、地元の十日町市を訪れて市民らに謝罪。「河川環境に対する取り組みが不十分だったことへの反省」として、市に信濃川の河川環境の維持・改善に活用する基金を新たに設置してもらい、そこに３０億円を拠出する方針を明らかにした。 　ＪＲ東は取水量データの改ざんによって少なくとも０２〜０８年の７年間で計３億１千万トンを不正に取水したとして今年３月、国土交通省から水利権を取り消された。ＪＲ東は今回の謝罪を機に、水利権の再申請に向けた地元との交渉に入る。 　清野社長は基金への拠出を「過去に対するおわび」と説明。同市の関口芳史市長も「慰謝の姿勢として評価したい」とし、「これは『過去の清算』であり、（水利権再申請に向けた）先々の条件闘争には影響しない」と強調した。（伊木緑）

政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。 原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、９４年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。 一方、三つの目標として〈１〉資本主義制度を円滑に機能させる〈２〉民主主義を堅持する〈３〉社会の安定を確保する――ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性などを示した。