「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15%足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85%は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
仙谷由人行政刷新相は1日の閣議後の会見で、約4700ある各省庁所管の公益法人の事業仕分けを来年度以降実施する方針を明らかにした。前原誠司国土交通相が閣議後の閣僚懇談会で提案し、仙谷氏が了承した。 政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、各省庁の事業を公益法人が独占的に請け負うなどして予算の無駄が生じる構造があぶり出された。これを受け、前原氏が「4700の公益法人の仕分けをして、内部留保や剰余金を予算に活用するべきだ」と提案した。 仙谷氏は会見で「(公益法人を)逐次ピックアップし、存在そのものを問う観点から早急に検討に入りたい」と述べた。
一九七二年の沖縄返還に伴い日米両政府が交わしたとされる「密約」文書の開示をめぐる行政訴訟の口頭弁論が十二月一日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で開かれる。国側は、これまでの「密約はなく、文書は存在しない」との主張を改め、訴えに対する認否を留保する意向を、原告側に伝えていたことが分かった。 主張を改めるのは開示請求対象の三文書のうち二点。岡田克也外相の命令で、外務省が密約の有無などを調査していることを踏まえた対応とみられる。同日は、吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が証人として出廷して、密約の存在を認める予定で、国側は密約を否定する公式見解の変更を迫られることになりそうだ。 原告側が開示を求めているのは(1)米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする合意(2)米短波放送施設の移転費を日本側が負担する合意(3)沖縄返還協定の額(三億二千万ドル)を大きく上回る額を日本側が負担する合意−の文書
民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や国土交通省OBの天下り先団体が、次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが三十日、本紙の調査で分かった。整備工場の中には、用紙を最高で元値の十八倍で購入していたところもあった。国立印刷局は同日、「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを明らかにした。 問題が発覚したのは「保安基準適合証」と呼ばれる三枚で一組の複写式用紙。整備工場で普通自動車などを検査した後、一枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る二枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。 国立印刷局は、同局OBの天下り先「全国官報販売協同組合」(全官報)の発注を受けて、一冊(五十組)を約七百円で納入。整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」(日整連)は同組合から約九百円
2010年10月、羽田空港の新しい管制塔、4本目の新D滑走路、そして国際線ターミナルビルの供用が始まる。新滑走路が完成すれば、今より年間約10万回の発着枠が増え、羽田からより多くの国へ行けるようになる。羽田空港が新しく生まれ変わるまでの一年間、再拡張工事や新規乗り入れ航空会社など最新のレポートをお届けする。 日本に"国際標準"の空港誕生 羽田空港に4本目のD滑走路が建設されている。 4本の滑走路を持つ空港といえば、アメリカのニューヨーク(JFK)やサンフランシスコ、パリ(シャルル・ド・ゴール)といった世界でも有数の国際空港と肩を並べる規模であり、いよいよ日本にも"国際標準"の空港が誕生することになる。成田と関空は現在2本の滑走路で運用され、最終的に建設されたとしても3本までの予定だから、日本でも最も滑走路の多い空港となるわけである。 羽田空港の全容。手前が新滑走路島。左側が桟橋部、右側が埋
「あなたとは違うんです」――この迷セリフを残して唐突に辞 めた福田前首相の辞任理由について、国際未来科学研究所代表の 浜田和幸氏が自著で意外な事実を明かしています。 2008年9月といえば、世界各地で株価が、まるでジェット コースターのように上下していた頃です。1日に株価が1000 円も上がったり下がったりする――尋常ではない状況だったので す。その2008年9月1日に福田首相が突然辞任してしまった のです。いったい何があったのでしょうか。 この福田首相の突然の辞任について浜田氏は次のように述べて いるのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 思い出されるのが、2008年9月1日の、福田康夫首相の突 然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名(迷) セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じ つは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通して
県政に殴り込み!大仁田厚が長崎知事選出馬 元自民党参院議員でプロレスラーの大仁田厚(52)が、来年2月21日投開票(4日告示)の長崎県知事選へ出馬意向を固めたことが30日、分かった。近日中に県内で会見を行い正式表明する。 関係者によると、以前から故郷に恩返ししたいと考えていたが、県内の窮状に触れ出馬への気持ちが高まっていったという。11月初旬には決心し、同24日に新党大地代表の鈴木宗男衆院議員と面会し出馬を相談していた。今月末には都内でプロレス興行が控えており、しばらくはトレーニングをしながら県内を回ることになるという。 知事選では、金子原二郎知事(65)が不出馬を表明。前駐ルーマニア大使の東良信氏(61)、元共産党県委員長の深町孝郎氏(67)、前農林水産省改革推進室長の橋本剛氏(40)が出馬宣言している。
■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 11月30日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい
government of the people, by the people, for the people 「国会の体たらく」(日経社説)となじっても、今に始まったことじゃない。 残念ながら、国会はいまだ党利党略の「日程政治」の場である。11月20日の当ブログでもふれたように、本来の論戦の場にするには国会改革が必要だ。 今国会は12月4日まで延長されることに決まったが、自民党はこの間、審議拒否するそうである。 与党が延長する主目的は、郵政株式売却凍結法案を採決し、成立させること。そこには自民分断を画策する亀井静香と小沢一郎の計略が見てとれる。 自民党が審議拒否する主目的は、郵政株式売却凍結法案の採決に加わらないこと。 その表向きの理由は、党首討論に応じない鳩山首相への反発姿勢を示すためだが、自民党執行部に別の考えがあるのは言うまでもない。 自民党内には郵政民営化に反対して離党を余儀なく
小池百合子議員の「つぶやき」はどうやら本気だったらしい。 私は「貧すれば鈍すとは言うけれどバカだなあ」「中共陰謀論はさすがにジョークだろう(トンデモすぎるし)」と思ったのだが、甘かった。 KOIKE Yuriko *メールマガジン* - 日本骨抜き政策 民主党の小沢幹事長が、「外国人地方参政権」の成立に意欲を見せている。 国家や領土などへの基本的意識が希薄な日本では、 この制度の安易な導入は極めて不適切、危険といわざるをえない。 そもそも現代の日本人の国家意識がなぜ希薄なのか。 昭和47年に明らかになった中国共産党による秘密文書なるものがある。 1.基本戦略:我が党は日本解放の当面の基本戦略は、 日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、 我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 2.解放工作組の任務:日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。 1国交正常化(第1期工
次世代型路面電車(LRT)が走る富山市中心部で来月23日、36年ぶりに環状線が復活する。26、27の両日深夜、初の試走が行われ、低床で騒音も揺れも少ない真新しい車両が、人が歩くほどの速さでゆっくりと周回した。路面電車の環状線は全国唯一となる。 コの字形に走る在来線(6・4キロ)の途中を新線(0・9キロ)で結び、3・4キロの循環ルートを反時計回りに約20分で1周する。街の中心部(センター)の路面電車(トラム)という意味から、名前は「セントラム」。市が車両・設備を負担、地元の富山地方鉄道が運行し、2両編成の3車両(白、黒、銀)を午前6時〜午後10時、10〜20分間隔で走らせる。大人運賃は一律200円。 市内では大正時代に路面電車が開通し、環状線は交通の要となってきたが、車社会に押されて1973年に廃止された。その後、市街地の空洞化が問題となり、2006年にJR富山港線を転用し、全国初のLRTシ
トヨタ自動車が平成22年の国内での新車販売目標について、今年より10万台多い150万台としたことが29日、分かった。来年3月までは確実に政府の新車購入支援策などが見込めるほか、来年後半には需要の緩やかな回復も期待できると判断。トヨタは、この販売目標を前提に年内にも22〜24年の3カ年販売計画をまとめる。 トヨタは22年の業界全体の国内新車販売台数(軽自動車は除く)について、21年と同水準の300万台程度と分析。このうち4割弱の約117万台は、政府によるエコカー減税や新車購入支援策が残る来年1〜3月に集中するとした。4月以降、その反動で需要が落ち込むが、夏以降の需要回復で補えると見込む。さらに政府支援が継続されれば、販売目標を上乗せできるとしている。 ただ、急激な円高の進行などで国内景気がさらに悪化すれば、「実際の販売が今年と同じ140万台程度に落ち込む可能性もある」(トヨタ関係者)という。
日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比36.0%増の29万3410台となり、2カ月連続で2けた増となった。政府のエコカー減税・補助金の支援策の恩恵が一層顕著になった。ただ、上半期の落ち込みが大きいこともあり、年間販売台数は昭和46年以来38年ぶりとなる300万台を下回る可能性が高まった。 2カ月連続で2けた増となったのは、消費税が3%から5%に引き上げられたことに伴う駆け込み需要があった平成9年2〜3月以来となる。ただ、今回の大幅増は昨秋のリーマン・ショックによる需要減の反動が原因。11月の販売台数は同月としてピークだった元年の51万2511台と比べて42.8%減で、一昨年とほぼ同じ水準だ。 一方、全国軽自動車協会連合会(全軽協)が発表した軽自動車の新車販売台数は、支援策の減税額が少ない影響もあり、前年同月比6.5%減の14
民主党行政刷新会議の事業仕分けに対するマスメディアの批判的論調と、8割を越える評価を与えている世論との乖離が顕著で興味深いです。 ●民主党事業仕分け批判を産経新聞コラム記事で分析する マスメディアの批判的論調としては、特に21日付け産経新聞の福島敏雄論説委員の著名コラム記事は産経らしい辛辣さ(失礼)がむき出しでよかったです。 【土・日曜日に書く】論説委員・福島敏雄 「国のやる仕事」とは何か http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091121/plc0911210349005-n1.htm 「わずか1時間程度で何十億、何百億円もの事業などが、あっさりとスクラップされてしまった」ことがおもしろかったといいます。 そのやり方も「マグロの解体ショーのようにショー化している」とし「江戸時代の「お白州」のような雰囲気」もおもしろいとします。 特に辛辣なのは次
亀井静香VS竹中平蔵・直接対決! <「植草氏のブログ」より転載> ■「竹中平蔵氏対亀井静香金融相直接対決でのウソ」■ 11月27日付記事 「亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏」 に記述した読売テレビ番組「ウェークアッププラス」での直接対決について、 ニュース報道を含めて多くの論評が示された。 郵政民営化の美名の下で、いかにゆがんだ経営が行われてきたか。 郵政事業に従事する労働者の人権を無視した収益至上主義のすさんだ 労働管理が推進されてきたことも伝えられている。 日本郵政株式会社を持株会社とする4分社化体制が実際に始動したのは 2007年10月である。郵政民営化を担当した竹中平蔵氏が小泉元首相 から担当を命じられたのは、2003年6月25日に赤坂プリンスホテルで 開かれた夕食会の開始前だったと竹中氏が著書に記述している。 オリックスの宮内義彦氏が議長を務
2009.11.25 「1000円高速」の影響 カテゴリ:バス産業 日本最大のバス事業者である西日本鉄道がバス事業を本格的にリストラするというニュースはあちこちで話題になっている。理由としては「“1000円高速”の影響で高速バスの利益が縮減し、地域の路線バスの損失の穴埋めができなくなったため」とのこと。この件を例に既存バス事業者の経営について考えてみたい。 ※バス事業の現状を客観的に把握しようとするとネガティブな発言が多くなってしまうが、私自身は決してバス事業の縮小を望んでいるわけではない点、念のため明記しておく。 まず、公表されている決算資料によると、昨年度の同社バス事業の赤字額は年間23億円である。一方、売上高ではバス事業の6割に満たない鉄道事業だけで45億もの利益を出しており、運輸部門全体では差し引き20億強の利益を残している。そのほかに、不動産や流通といった「副業」で合計80億の利
<12/17の予定>(注)時間は日本時間 【国内】12月のQUICK月次調査<外為>(8:00)企業の物価見通し(日銀、12月短観分、8:50)国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2018年9月末)(日銀、8:50)11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、13:00)中西経団連会長の記者会見(15:30)清田日本取引所CEOの記者会見(15:30)ジャスダック上場=グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支(19:00)11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(19:00)12月のニューヨーク連銀製造業景況指数(22:30)12月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(18日0:00)10月の対米証券投資(18日6:00)南アフリカ市場が休場 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 <12/
つくばエクスプレス(TX)の今年上半期(4〜9月)の1日平均輸送人員が、開業時の目標である27万人を突破した。「27万人」は現在、秋葉原止まりの路線を東京駅まで延伸することを検討する前提の数字とされており、これを超えたことで延伸実現に向け自治体などの期待が高まりそうだ。 TXを運行する首都圏新都市鉄道によると、今年上半期の平均輸送人員は4921万人。1日当たりでは昨年度上期の25万8千人から約5%増加し、27万2千人となった。 1日当たりの輸送人員の内訳では、定期外利用者は前年同期比で1000人増にとどまったが、定期利用者は1万3000人増加している。 TXは平成17年8月24日開業。初年度の1日平均輸送人員は15万700人だったが、沿線開発などで増加を続け、今年4月には27万500人と単月で初めて27万人を超えた。 同社では、下期(10〜3月)も順調に推移すれば22年度を目標としていた年
長妻昭厚生労働相は1日の閣僚懇談会で、たばこ税について「健康の観点から、OECD(経済協力開発機構)の平均並みに上げるべきだ」と増税を改めて求めた。現在の1箱300円を倍の600円程度に引き上げることを念頭に置いたものだ。 たばこ増税をめぐり、厚労省の長浜博行副大臣は政府税制調査会で「個人的には(初年度)600円、翌年700円、さらに800円という段階的な値上げがいい」と主張。長妻氏はこの日の閣議後の記者会見で「長浜副大臣が税調でも主張している。今後とも主張を続けたい」と後押しした。 厚労省によると、OECD主要国のたばこ1箱の価格は英国が843円、豪州が601円、フランスが556円、ドイツが466円などとなっている。
長妻厚生労働相は30日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員352人(10月2日現在)の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。 それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。 民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。 厚労相は1日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を1か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。 社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約600人。うち、懲戒処分を受けたのは352人で、無許
光文社から、『世論の曲解―なぜ自民党は大敗したのか』というタイトルで新書を出すことになりました。12月中旬には店頭に出ていると思います。 下記に目次・細目次を載せました。これを見ると国会議員白書掲載のデータで見る日本政治のいくつかの記事の焼き直しに見えますが、実際は逆で、新書の原稿の一部を簡単にして掲載したのが連載となります。たとえば麻生人気の章は2007年10月に書いたものです。それだけこの本を書くのが遅れていたということです。 全部で図表が60枚以上あります。20%以上のページに図表が載っています。これでもだいぶ少なくしたつもりなのですが。載せ切れなかった図表等はウェブで公開する予定です。 そんなわけで、図表だらけで読みやすい人は読みやすく、(政治評論家と呼ばれるような人々に代表される)これまで言説だけで政治を議論してきたような人にはとても読みづらい本ですが、クリスマスプレゼントやお年
就任会見で鞆の浦問題について言及した広島県の湯崎英彦・新知事=30日午前10時32分、広島県庁、鬼原民幸撮影 広島県と福山市が進める鞆(とも)の浦(同市)の埋め立て・架橋計画について、11月8日の知事選で初当選した湯崎英彦知事は30日、県庁での就任会見で「橋を架ける架けないの前提を一度置いて、地域のために何をするのがベストか、早急に議論を進めたい」と話し、計画を事実上、白紙に戻す意向を表明した。 湯崎知事は、来年の2月議会の開始までに地元住民との対話を始め、賛成派と反対派が同時に議論できる場をつくりたいとも述べた。 計画をめぐっては、広島地裁が10月、県に対し、藤田雄山・前知事に埋め立て免許を交付しないよう命じる判決を言い渡している。県は控訴したが、湯崎知事は「鞆は観光の拠点として重要だ。(議論に先駆けて)裁判だけが進んでいく状況は避けたい」と述べた。ただ、控訴の取り下げについては「
在留資格証明書を見ながら喜ぶサニーさん一家=東京都足立区の自宅 不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家5人に、千葉景子法相は30日、在留特別許可(在特)を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。 決定は、法務省が7月に示した「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。 サニー・アマルさん(45)は1993年、妻(46)と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。3人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは90年に兄名義の旅券で入国し、92年に強制退去処分になったこともある。 2003年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、3年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める
セメント業界「鳩山不況」 公共事業削減、さらに減産2009年12月1日1時49分 都市ゴミを発酵させ、セメントの原燃料に変える円筒形の巨大な装置。1分間に2回転というゆっくりした速度で回る=埼玉県日高市の太平洋セメント埼玉工場 セメントの生産量と内需 「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣の政策が、苦境のセメント業界に追い打ちをかけている。生産量は10月まで26カ月連続の前年割れ。全国で生産設備の停止を進めてきたが、需要減に追いつかず、今後は工場閉鎖などが必至だ。セメント工場は、産業や家庭から出る大量の廃棄物を原燃料として受け入れている。生産量が減れば廃棄物の受け入れ量も減るため、新たな処理施設が必要になるとの指摘もある。 ■10年度生産量、バブル期の半分以下へ 「真冬の様相だ」。セメントメーカー18社で構成するセメント協会の渡辺穣会長(住友大阪セメント社長)は嘆いた。 10月のセメント
虐待事件の加害者への処罰が軽すぎる−。自らも虐待を受けたつらい経験からこんな疑問を持った女性が、厳罰化を目指して虐待致死傷罪の新設を求める署名活動「ひまわり署名プロジェクト」を始めた。今年4月に大阪市西淀川区の市立小4年、松本聖香さん=当時(9)=が虐待死した事件で、加害者の母親と内縁の夫が殺人罪に問われなかったことに違和感を覚えたのがきっかけという。聖香さんの祖父母らも協力を約束、活動に加わった。女性は「虐待に苦しむ子供たちを救いたい」と話している。 活動を始めたのは川崎市麻生区の会社員、成田浩子さん(33)。成田さんは子供のころ虐待を受けて育ったという。ささいなことで髪をつかまれ家中を引きずり回され、殴るけるの暴行を受け、真冬には家を追い出されて公園のベンチで一夜を過ごしたことも。一方で弟はかわいがられ、「私は家族に要らない子供なんだ」と思い続けて幼少期を過ごした。 成人して結婚し、普
戦う自民へ、わが決意に一点の曇りなし 二転三転する普天間問題や鳩山由紀夫首相自身の虚偽献金疑惑などにもかかわらず、高支持率を維持する鳩山政権。一方、野党となった自民党への不信は依然として根強く、党再生の道筋はなかなか見えてこない。こうした中、谷垣禎一総裁が正論編集部の単独インタビューに応じ、「保守のあるべき姿」について本心を語った。これまで、どちらかといえばリベラル寄りとみられていた谷垣総裁のイメージを一新するような内容で、党内外の注目を集めそうだ。 正論1月号によれば、谷垣総裁は「保守」について、「愛するがゆえに守りたい、そしてより良いものにしていきたいという、情熱から生じるもの」と強調。自国を断罪した上での変革を目指す革新的発想を明確に否定し、「保守は『肯定』した上での改革を志向する」と述べた。そして、こうした“保守すること”の意義を、天皇陛下ご在位20周年の記念式典で改めて実感したと
民主党は、来年夏の参院選の比例区候補として、小寺弘之・前知事(69)に立候補を要請する方針を固めた。小寺氏は「まだ正式に聞いていない」と話しており、党から選挙支援態勢などについて話を聞いたうえで、立候補を最終判断するとみられる。 県連幹部は30日、朝日新聞の取材に対して「小寺氏は比例区の有力な候補者の1人」と話した。党は小寺氏に12月初旬にも正式に要請する見通し。 小寺氏は総選挙前の7月、岡田克也幹事長(現外相)と直接会談し、民主党支持を内諾。8月の総選挙で民主候補を支援し、小寺氏自身も比例区北関東ブロックの単独立候補予定者の候補にと名前が取りざたされた。 同氏は1991年の知事選で初当選。5選を目指した07年の知事選で、自民党公認の大沢正明氏に敗れて落選。現在は、旧福田派の流れをくむ大沢県政や自民党県連と一線を画す姿勢を明確にしている。 中曽根派に担がれる形で知事選に初当選した経
鳩山内閣の支持率下落に歯止めを掛けたのは、間違いなく政府の行政刷新会議の「事業仕分け」である。2009年11月11~27日(前半と後半で計9日間)、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出そうという初の試みは、論議の全てが公開された。ワイドショーを含むメディアの連日の大報道で、国民の間に高い関心を呼んだ。 その手法はいろいろ批判も浴びたが、国民環視の中で無駄削減に取り組んだことは画期的であり、評価したい。もちろん、「政治ショー」としては大成功と言えよう。一体、なぜこの仕分けに国民は拍手喝采したのか。(敬称略) 「皆、勝手に言いたいこと言ってる。こらおもろいわな。なんで自民党(政権)の時にせなんだか」 自民党参院幹事長の谷川秀善が11月17日の記者会見で悔しそうに語ったこの言葉が今でも耳に残る。 いくら自民党幹事長の大島理森が「パフォーマンスにすぎない」と仕分け批判を展開しても、谷川のように本
「キン肉マン」のキン肉マン役や、北斗の拳の「ケンシロウ」役、名探偵コナンの「毛利小五郎」役で知られる声優の神谷明さんが関西ローカルのバラエティ番組「お笑いワイドショー マルコポロリ!」に22日昼放送の番組に出演されました。(生放送ではない) その中で芸人達の要望を聞いてアニメキャラの声で答えるコーナーがあり、ケンシロウや冴羽獠(シティーハンター)の声で要望に答えていたんですが、その中でなんと毛利小五郎の声を演じられたんです。 神谷明さんは製作者側とギャラの問題で確執があったらしく9月で毛利小五郎の役を降板されていたので意外でした。この番組のそれまでのコーナーでもキン肉マン役、ケンシロウ役としては紹介されていたものの、「毛利小五郎」役としては紹介されていなかったのであえてスタッフが毛利小五郎役には触れないようにしていたのかと思ったんですが…。 (収録日が気になったので調べてみると、この番組の
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