東京新聞:車検用紙 天下り先転売で利益 元値の最大１８倍:社会(TOKYO Web)

民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や国土交通省ＯＢの天下り先団体が、次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが三十日、本紙の調査で分かった。整備工場の中には、用紙を最高で元値の十八倍で購入していたところもあった。国立印刷局は同日、「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを明らかにした。 問題が発覚したのは「保安基準適合証」と呼ばれる三枚で一組の複写式用紙。整備工場で普通自動車などを検査した後、一枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る二枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。 国立印刷局は、同局ＯＢの天下り先「全国官報販売協同組合」（全官報）の発注を受けて、一冊（五十組）を約七百円で納入。整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」（日整連）は同組合から約九百円

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保安基準適合証と呼ばれる3枚1組複写式用紙。整備工場で車検後、1枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る2枚は車検証が交付される迄、車検証の代用。国立印刷局はOB天下り先、全国官報販売協同組合の発注で、1