ワシントンで開かれていた日米両政府の航空協議が１１日夜（日本時間１２日昼）、合意に達し、羽田空港と米国を結ぶ深夜・早朝の定期便の運航や、日米の航空会社が両国間の路線や便数を自由に設定できる「オープンスカイ」協定が実現することになった。日米航空会社の提携や新たな航空会社の参入が進み、利用者の利便性も高まると期待される。（山下福太郎、栗原健） 羽田「国際」化 今回の合意で、利用者の恩恵が大きいとみられるのは、羽田空港と米国を結ぶ定期便の運航だ。２０１０年１０月に羽田が再拡張した際、深夜・早朝に１日最大８便が運航できるようになる。羽田発着の国際便は、これまで中国行きなど近距離便に限られていただけに、「羽田の国際化が大きく進展する」（国土交通省国際航空課）ことになる。 成田空港は騒音対策のため午後１１時〜午前６時は運航ができないが、羽田と合わせれば、首都圏から米国に飛ぶ利用者はさらに幅広い時間帯の

12月7日から11日にかけて開催された日本と米国の航空当局間協議で、2国間のオープンスカイが実質的に合意された。合意内容の実施には両国での国内手続きと、両国の大臣による正式な署名が必要で、羽田空港の第4滑走路の供用が開始される2010年10月までの実現をめざす。 合意内容が実施されると、羽田以外では、自国内地点、中間地点、相手国内地点、以遠地点のいずれも制限なく選択できるようになり、自由なルート設定が可能になる。便数や参入企業数も制限しない。ただし、羽田空港については、保証できる発着枠の数に限りがあるため、羽田／米国線は両国それぞれ1日4便ずつに限定。深夜早朝枠を使用する。 成田空港は制限を設けないものの、結果的に米系航空会社の発着枠のシェアは引き下げる。これは、増枠の前に米側に未使用枠を使うよう求めるためで、シェアは現在の28％から25％に引き下がる見通し。その後もさらにシェアの低下をめ

日本航空（ＪＡＬ）をめぐり、世界首位の米デルタ航空と２位のアメリカン航空が激しい“空中戦”を繰り広げている。デルタ首脳が９日に前原誠司国土交通相と会談すると、アメリカンも急きょ、国交省内で会見を開いてアピール。何度も会見を行っては、優位性を強調しており、両者の資金支援額はほぼ同じ。互いに譲る気配はない。 　不況直撃で自身が苦しい中、ＪＡＬへこだわる背景には１０日までワシントンで行われた日米航空協議がある。本誌発売時には結果が出ているが、焦点は成田と羽田の首都圏両空港が再拡張される２０１０年の航空自由化（オープンスカイ）合意だった。 勢力拡大の好機 　この道が開けると日米間で約２０％と高シェアを誇るＪＡＬの魅力ががぜん高まる。 　というのも、オープンスカイでは、日米の提携航空会社同士が当局から独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を認められると、本来禁止されている路線や便数、運賃などが自由に設定できる

３空港懇談会で議論する大阪府の橋下知事（右）と兵庫県の井戸知事（１４日午後４時３０分、大阪市北区で）＝永尾泰史撮影 関西の自治体、経済界が１４日、関西３空港の「一元管理」の正式合意にこぎつけた。しかし、関西空港のハブ（拠点）化を目指す大阪府の橋下徹知事が「関西に滑走路は５本も必要ない」と「大阪（伊丹）空港廃止」を唱えたのに対し、兵庫県の井戸敏三知事は「３本で航空需要が賄えるのか」と応酬。トップが顔を合わせた関西３空港懇談会には激しい火花が散り、３空港問題は伊丹存廃という大きな荷物を積み残したままの〈テークオフ〉となった。 懇談会冒頭、橋下知事が、調整が済んでいた一元管理の合意案に冷や水を浴びせた。「皆さんの結論には従います。でも、僕は（この案には）反対です」 この日朝、国土交通省の成長戦略会議に出席し、東京から直行した橋下知事は「あまりにも関西は『竜宮城的』で外の世界を意識していない。一元

Ｊリーグは１４日の理事会で、控えや若手選手によるサテライトリーグを今季限りで打ち切ることを決めた。日程の確保が難しいほか、移動経費などの負担も大きいことから中止に踏み切った。既に九州地区で若手によるチャレンジリーグを開催している例もあり、鬼武チェアマンは「各地域で試合を組むなど地域色を出して、若手の強化育成を進めてほしい」と話した。１８〜２０歳の選手強化は依然課題となっており、契約選手を段階的に２５人に減らす方針を検討しているＪリーグは日本サッカー協会とも連携して強化策を検討していく。

平野博文官房長官は１５日の記者会見で、鳩山内閣が目指す政治主導の体制づくりのため、国家戦略室を「局」へ格上げし、行政刷新会議の設置に法的根拠を与えるための法案を来年の通常国会に提出し、平成２２年度から実施していく考えを表明した。　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政府内への政治家１００人以上の配置に向け、副大臣や政務官の増員だけでなく、国会議員が兼職可能な政治任用職を新たに設ける。　また、中央省庁の幹部人事を内閣に一元化する内閣人事局も来年４月の発足を目指す。人事局をめぐっては、昨年６月施行の国家公務員制度改革基本法に「施行後１年以内の法制上の措置をとる」とあり、自公政権が関連法案を提出したが衆院解散で廃案となった。

京成電鉄は成田国際空港と日暮里駅（東京都荒川区）を最短３６分で結ぶ新型スカイライナーの見学会を来年３月２７日、千葉県酒々井町の宗吾車両基地で開催。１０日から参加者募集を始めた。 見学会では現在のスカイライナーも展示し、車内の見学や撮影ができる。山本寛斎さんデザインの新型車両は、成田新高速鉄道が開業する来年７月以降、在来線では国内最速となる時速１６０キロで走行する。 京成が発行するクレジットカード「京成カード」会員の中から３０組６０人を招待。来年２月２８日までホームページで応募を受け付ける。会員限定の囲い込み戦術で、顧客獲得もスピードアップ？【山田泰正】

平成２１年１０月６日 各位 東京建物株式会社 「京橋三丁目１地区」都市計画提案の提出について 京橋開発特定目的会社、片倉工業株式会社、清水地所株式会社、第一生命保険相互会社、京橋三 丁目特定目的会社、 ジェイアンドエス保険サービス株式会社の６社は東京都中央区京橋三丁目１、 ２番街区において共同での開発事業を行なうことに合意するとともに、東京都に対し都市再生特 別地区（京橋三丁目１地区）都市計画決定等の提案書を提出しましたのでお知らせいたします。 本事業は、東京建物株式会社が共同事業者６社からプロジェクトマネジメント業務を受託し、開 発計画を進めているプロジェクトです。なお、計画概要は以下の通りです。 ＜計画概要＞ 計画地 用途 敷地面積 延床面積 階数 高さ 予定スケジュール 東京都中央区京橋三丁目１番地ほか 事務所・店舗・交流施設・医療施設・子育て支援施設・駐車場等 約８，１３０㎡

東京・臨海副都心開発の起爆剤として企画されたものの、青島幸男知事（当時）の決断で１９９５年に急きょ開催中止となった「世界都市博覧会（都市博）」を巡り、損害を受けた中小企業の補償措置で都が行った緊急融資のうち、約２０億円がいまも未回収となっている。 「中止した都が悪い」と返済を拒む業者もおり、融資から１４年たったいまも回収作業は難航。都は回収見込みが立たない貸出先について、今年から債権放棄を始めた。都幹部からは「後始末がここまで続くとは」との嘆きも漏れる。 融資制度は、９６年に開催予定だった都市博会場の内装工事やイベント企画などを受注しながら、開催中止で発注先企業から代金を受け取れない中小企業などを救済する目的で設けられた。借り入れの上限は１社当たり２億円。都が債務保証を行った上で融資する金融機関を紹介し、利子も全額補給する仕組み。１０００万円以下であれば連帯保証人や担保も不要だった。 ２８

２０１１年３月にデビューする東北新幹線の新型車両「Ｅ５系」の走行試験が１５日、仙台―八戸（青森県）間であり、報道陣に公開された。Ｅ５系の営業最高速度は国内最速となる時速３２０キロの予定で、現在より４５キロ速くなる。この日の走行試験でも午後１時過ぎに宮城県大崎市付近と岩手県一関市付近で３２０キロを記録し、次世代新幹線の高速性能を披露した。 　３２０キロはフランス「ＴＧＶ」やドイツ「ＩＣＥ」の営業最高速度に並ぶ。中国は０８年から北京―天津間の高速鉄道を「世界最速３５０キロ」と説明している。世界中の鉄道事業者が海外展開を見据えてスピードを競う。国内でも、現在３００キロの東海道・山陽新幹線で、ＪＲ東海がＮ７００系の高速運転を検討している。 　ＪＲ東によると、東北新幹線は１９８２年の開業当時、営業最高速度は２１０キロだった。その後、段階的に速度を上げ、現在は宇都宮―盛岡間を２７５キロで走行している。

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アジアの諸民族の遺伝学的な系統関係が、日本などアジア１０カ国の研究者による国際共同研究で明らかになった。言語や文化の異なる７３集団（約１９００人）を対象に、ゲノム（全遺伝情報）の個人差を詳細に解析した成果で、１１日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。日本、韓国など東アジア人の祖先は、数万年前に東南アジアから移住した可能性が高いという。　現生人類（ホモ・サピエンス）は１０万〜２０万年前にアフリカに出現し、世界各地に進出した。東アジア、東南アジア地域の移住ルートには諸説があり、はっきり分かっていない。　研究チームは、一塩基多型（ＳＮＰ）というゲノムの個人差に基づいて、集団間の近縁関係を解析した。その結果、遺伝学的な系統と言語学的な近縁性はよく一致。たとえば、日本人の集団は本土住民、沖縄住民ともに韓国人と近縁で、言語学上はアルタイ語族に属する。また、ゲノムの多様性は全体として、南の集団から北の

今年は繰り返し「１９８９年」が語られた。冷戦終結２０年の大きな節目ということでだが、今日的意味において１９８９年とは何なのか、改めて考えてみたい。 今年１０月、ノーベル文学賞にドイツ人の女性作家ヘルタ・ミュラー氏が選ばれたのは、冷戦終結２０年と無関係ではないだろう。ルーマニアのドイツ系少数民族だった氏は、チャウシェスク政権時代、秘密警察ににらまれて職場を追われ、作品発表も禁じられ、８７年、３４歳の時に西ドイツ（当時）に出国した。 代表作「狙われたキツネ」（９２年）は、ルーマニア第２の都市ティミショアラで暮らす女主人公の日常を淡々と描きながら、独裁体制の闇をえぐった小説である。物語の中でルーマニアがデンマークを破ったサッカー試合の話が出てくる。女主人公は連日、町に繰り出す祝勝デモの歓声と歌を耳にするが、それはチャウシェスク政権下では禁じられた革命歌だった。 この部分は実話である。８９年１１月

政府は１５日午前の閣議で、鳩山由紀夫首相を議長とする成長戦略策定会議の設置を決定し、首相官邸で初会合を開いた。首相はあいさつで「国民に夢や希望を渡すのも政府の大きな役割の１つだ。政府として成長戦略をきちんと取り上げ、今年中に骨格をまとめたい」と述べ、国家戦略室を中心に成長戦略の骨子を示す考えを表明した。　会議は首相と全閣僚がメンバーで、環境や地域発展などを柱に平成３２年までを見据えて成長戦略を策定する。第１段階として衆院議員の任期が切れる２５年までの戦略を明示するため、すでに個別に検討に着手している経済産業省などからヒアリングを進める。　また、「過去の成長戦略の失敗」（菅直人副総理・国家戦略担当相）から学ぶため、竹中平蔵元総務相らを念頭に自民党政権で成長戦略を策定した中心人物のヒアリングも実施する。

９か月ぶり７０％超す 秋田空港管理事務所のまとめによると、１１月のソウル便（秋田―仁川）の搭乗者数は３５３１人となり、１１月としては過去最多になった。搭乗率も前年同月比で１・５倍近い７９・２％となり９か月ぶりに目標の７０％を上回った。１０月に韓国で放映が始まった人気俳優のイ・ビョンホンさん主演のドラマ「アイリス」のロケが秋田で行われた影響で、韓国人乗客が大幅に増えたことが要因だ。 秋田で撮影されたドラマのシーンは１０月末に韓国で放映され、１１月中旬以降に韓国からの個人旅行者が増加した。韓国では秋田の雪景色を見るツアーも人気があり、１２月以降もツアー搭乗者数の増加が見込まれている。 ただ、今年に入って搭乗率が目標の７０％を達成した月は今月を除くと２月のみで、年間搭乗率も前年を６・１ポイント下回る６１・７％。日本人利用客の増加が鍵になっている。 一方、国内線は景気低迷による出張客減少などが影響

関西経済連合会など関西経済界と民主党近畿選出議員との朝食懇談会が１５日午前、大阪市北区のホテルで開かれ、財界人２６人と近畿選出の民主党国会議員１１人が出席した。出席者からは政権交代による政策の断絶や停滞を懸念する声が上がった。　前日に関西３空港懇談会が３空港の一元管理で合意したことを受け、神戸商工会議所の水越浩士会頭が「前原国交相が羽田の国際ハブ化を発言したのを機に関空のハブ化議論に波及し、３空港一元管理に発展したのはいいことだ」と評価する一方で「財政再建は景気回復の後だ。前政権の大型財政出動を継続すべきだ」と厳しい注文をつけた。また、大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「中堅中小企業は、デフレ、株安、円高、予算執行の一部停止の混乱で再び危険水域になろうとしている」として企業の資金繰り支援策の延長を求めた。　民主党の石井一参院議員は「倒産寸前の会社を引き継いだようなもの。構造改革にメスを入れ成

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が、先月より２ポイント余り下がって３５．６％、▽自民党は、３ポイント上がって１７．１％、▽公明党は、２ポイント余り下がって１．６％、▽共産党は、やや上がって２．３％、▽社民党は、やや下がって１．２％、▽国民新党は、０．２％、▽みんなの党は、１ポイント余り上がって１．４％、▽新党日本は、０．３％、▽「特に支持している政党はない」は、やや上がって３４．６％でした。

参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 　一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 　日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　（2009/12/14-22:52）

＜せんぱばんぱ＞ 世界中の株が上がっているのに、日本株だけ置き去りにされている。 どうしてだと聞くと「鳩山不況」だという人もいるが、一致して言うのが、日本の少子高齢化である。日本市場は縮みつつある。将来性がないから、投資家は日本パッシング（素通り）してしまう。 これに対し「若ければいいってものじゃない」と総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の「日本経済の中期展望に関する研究会」が言っている。最近のリポートの結論は「高齢化脅威論は短期的には当たらない」だ。 若ければ生産性が高いわけではない。新人より熟練工の方が生産性が高い。分かりきったことだ。 社会全体でもそう。働く人の平均年齢が４６歳のとき、日本の生産性はピークを迎える。日本は２０２３年だ。その間、日本の人口は減っていくが、生産性は十分、上昇する可能性がある。ガンバレ。 心強い推論だが、市場は素直に受け取ってくれない。ピークまで「まだ１３年ある」

ＪＲ東日本は年内にも、痴漢被害が多い埼京線の一部車両に全国で初めて、防犯カメラを設置する方針を固めた。 プライバシー保護の観点から犯罪防止に限定し、使用と管理を厳格に運用することで違法性はないと判断した。同社は既に運用規定を策定しており、試験運用を行ったうえ、他路線での導入も検討する。 鉄道事業者と１都３県の警察が共催した１０月の官民会議で、警視庁から防犯カメラの設置が要請されたのを受け、ＪＲ東は、防犯対策でのコンビニ店内のカメラ撮影と録画を「違法性はない」とした２００５年３月の名古屋高裁判決など、過去の判例を専門家を交えて検討してきた。 その結果、〈１〉痴漢など防犯対策に限定し、乗客に「録画中」と表示して説明〈２〉一定期間の保存後に削除〈３〉刑事手続き以外での第三者への開示禁止――など、厳格に運用することで問題ないと判断。当面は１〜２編成の電車を対象に、ラッシュ時に混雑が激しい一部車両の

菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日の記者会見で、来週初めにも「成長戦略策定会議」を設置する考えを明らかにした。議長は鳩山由紀夫首相が務め、全閣僚が参加する見通し。首相は菅氏に対し、すでに年内の成長戦略策定を指示しており、菅氏は「経済産業省や他省庁でも成長戦略について相当の蓄積を持っている。そういうのを踏まえて年内に方向性を示したい」と語った。

鳩山内閣は１４日、来年度予算編成の基本方針を固め、新規国債の発行額について「約４４兆円以内に抑えるものとする」と明記した。国債発行額は「努力目標」とする方向だったが、最終的に「上限」とすることになった。歳出削減のため、マニフェスト（政権公約）に掲げた新規施策の圧縮に取り組む姿勢も示した。 　１４日、断続的に開かれた基本政策閣僚委員会の作業部会で連立３党が合意し、１５日の閣議で決定する。予算編成で財源が不足する分は国債の増発ではなく、特別会計の「埋蔵金」などを活用する方針。財政規律に配慮する姿勢を示すことで、国債市場の金利上昇を抑える狙いがある。 　基本方針は、景気の先行きについて「予断を許さない」と指摘。麻生前政権が今年度当初予算と第１次補正予算で計４４兆円の国債を発行したことを踏まえ、「厳しい経済状況にかんがみ、直近の財政拡大的な国債発行の水準をある程度容認する」とした。 　国債発行額に

日立が納入した英国の高速鉄道向け車両（日立製作所提供） 　日立製作所製の車両を使う英国の高速新線（ＣＴＲＬ）が１４日、正式開業した。鉄道発祥の地・英国で日本メーカーの鉄道車両が運行されるのは初めてという。日立は英国でほかにも１兆円規模の新規案件を控えており、海外展開の拡大を急ぐ。 　１４日にロンドンで開通式があった。新線は、ロンドンと南東部アシュフォードの間の約８５キロ。最高時速は２２５キロで３７分で結ぶ。従来は８３分かかっていた。日立はアルミ製車両１７４両を納入。２０１２年のロンドン五輪では競技場へのシャトル便にも使われる予定だ。７年間の車両の保守と合わせて受注額は約７００億円という。 　日立は、英国の幹線鉄道の車両更新事業「インターシティ・エクスプレス・プログラム（ＩＥＰ）」でも今年２月に優先交渉権を獲得。１０年３月末までの正式契約に向けて交渉中だ。実現すれば、最大で約１４００両の車両

自公、ダム問題などで 県議会１２月定例会最終日の１４日、最大会派の自民党議員会などが、湯西川ダムへの対応など民主党の政権運営を批判する意見書を５件提案し、いずれも賛成多数で採択された。民主党・無所属クラブは反対討論で応酬し、来夏の参院選をにらんださや当てが県議会を舞台に始まった格好だ。 自民党などは、湯西川ダム事業や、政府が凍結方針を示した南摩ダムなどの思川開発事業について、「全事業を完成させること」を求める意見書を提出。湯西川ダム事業を巡っては、「中止を含めた全面見直し」を政府に求めた民主党県連の対応を、「ダム完成を前提に生活を再建している地元住民を踏みにじるものだ」（野田尚吾県議）と批判した。 これに対し、民主党側は、「鬼怒川の治水計画は既存のダムで完結している」（松井正一県議）などと反論した。採決では、民主党・無所属クラブと共産党が反対したが、自民党や公明党・新政クラブなどの賛成多数

民主党の小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官の発言を「辞表を出してから言うべき」と批判した問題で、羽毛田長官は１４日夜、記者団の取材に応じ、「自分は官房長官の指揮命令に従うと同時に、（陛下の）お務めのあり方を守る立場にある。辞めるつもりはありません」と明言した。　会見の日程が発表された今月１１日以降は、羽毛田長官は平野博文官房長官側とやり取りしていないという。小沢氏や官邸側に、自らの考えを説明する機会を設ける意向はないとした。　羽毛田長官は「陛下の外国との親善は、純粋なものとして成り立ってきた。そのなさりようを守るのが自分の立場。物を言うのは当然のこと」、「政治的重要性で例外を認めるというなら、（別の国を）お断りして政治的に重要じゃないのか』と言われたらどうするのか」と改めて発言の正当性を主張した。　また、官邸側に対し会見をいったん断った際の状況については「『陛下のご体調が悪いから』と

参政権「法案提出に反対」＝亀井国民新党代表 参政権「法案提出に反対」＝亀井国民新党代表 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１４日夜、ＴＢＳラジオの番組で、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会での成立を目指す永住外国人に地方参政権を付与する法案について「閣法で出てくれば、わたしは賛成しない。国会提出できない」と述べ、法案提出に反対の考えを強調した。亀井氏は「小沢さんはごり押ししないと思う」とも語った。（2009/12/15-00:59）