前原誠司国土交通相は２日午前の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の進退について「どうすれば参院選に勝てるのか、自らが判断するのではないか」と述べ、国民の理解が得られない場合の小沢氏が自発的に幹事長を辞すなどの決断をすべきとの期待感を重ねて示した。　ただ「進退問題は、小沢幹事長から見て政治キャリアの少ない私が軽々に言う話ではないと考えている」とも述べた。

自民党は２日、離党届を１日に提出した松田岩夫参院議員（元科学技術担当相）を除名処分にする方針を決めた。近く開く党紀委員会で正式に決める。　大島理森幹事長は２日の記者会見で、松田氏は一度離党の経験があり、復党時に党規を守る誓約書を提出したことを踏まえ、今回の離党を「私利、私益。政治家の道に反する」と批判した。

鳩山由紀夫首相は２日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度から中学卒業までの子供１人あたりに月２万６千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した子ども手当の財源について「（新規の）国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出（ねんしゅつ）し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。　一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月２万６千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏（公明）への答弁。　また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。　政府は、半額支給の２２年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を１・５兆円とした。満額支給にすると、年

羽田空港周辺で２５日朝、濃い霧が発生し、１００便以上が欠航したことに関連し、前原誠司・国土交通相は２６日の会見で、計器着陸装置（ＩＬＳ）を順次更新し、精度を向上させる考えを明らかにした。 ＩＬＳは、航空機が滑走路に最終進入中、地上から電波を発射して正確な進入着陸コースを知らせ、滑走路近くまで航空機を誘導する地上装置。ＩＬＳがあれば、霧などで視界が悪かったり、雲が低くかかっている時でも着陸できる。機器の精度（カテゴリー）は３段階に分かれており、羽田は現在、パイロットが着陸するかどうかを決める進入限界高度が３０メートルのカテゴリー２だが、その制限がなくなるカテゴリー３に向上させるという。カテゴリー３は、霧で視界が悪くなる頻度が多い成田や釧路など６空港で採用している。 前原国交相は「昨日のような濃霧は過去２０年間、一回もなかった。カテゴリー３に上げることで、濃霧でもしっかり着陸できるようにしたい

この仕事が儲かる！　業界・生涯賃金ランキング７０独自調査週刊朝日：2010年2月19日号 印刷 ソーシャルブックマーク ※イラストをクリックすると拡大します ※図をクリックすると拡大します 不景気で給料が下がり、隣の家の給料が気にかかるようになってきた。あの業界はどれぐらい儲かるのか。今回、本誌が日本生産性本部に依頼して独自に推計してもらった業界別の生涯賃金から、「他人の財布」がすけて見えてくる。給料が上がった業界、激減した業界も一目瞭然だ。（週刊朝日　江畠俊彦） 鉄鋼業界は２００１年、あえいでいた。 きっかけは１９９９年の「ゴーン・ショック」だった。日産自動車のカルロス・ゴーン社長が部材購入の方式を変えたことを指す。鋼材については、鉄鋼会社と自動車会社が毎年春に交渉してその年の価格を決めていたが、安い価格を提示した鉄鋼会社から随時買う方式に転換したのだ。 当然、価格競争が激しくなり、鉄鋼

２０１０年度予算案は、２日の衆院本会議で民主、社民、国民新の連立与党の賛成多数で可決された。憲法の規定により参院送付後３０日で自然成立するため、予算案は年度内に成立する。 　１０年度予算案は一般会計で９２兆２９９２億円と過去最大。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の方針を反映し、歳出は道路などの公共事業費が０９年度当初比で１８．３％減の５兆７７３１億円に抑制。その一方で、年金などの社会保障費は９．８％増の２７兆２６８６億円となった。 　歳入は、厳しい経済状況を受けて税収を１８．９％減の３７兆３９６０億円と見込み、新規国債の発行額は４４兆３０３０億円と過去最大に。当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回った。

民主党、「飛んでイスタンブール」の歌手・庄野真代を参院選に擁立へ 民主党からの参院選出馬が浮上した庄野真代 民主党が今夏の参院選で、「飛んでイスタンブール」のヒット曲で知られる歌手・庄野真代（５５）の擁立に向けて動いていることが１日、分かった。出馬するなら比例代表からが有力だ。庄野は近年、ＮＰＯ法人「国境なき楽団」を設立してチャリティーコンサートなどを開催。民主党が掲げる「新しい公共」について政策提言する「市民キャビネット」設立にも携わっている。出馬となれば、目玉候補となりそうだ。 民主党関係者によると、今夏の参院選目玉候補の１人として、庄野の名前が挙がっているという。この日、庄野が所属する都内の事務所では、スタッフが「（庄野さんから）何も聞いていなくて、対応できない」と話した。 庄野といえば、１９７８年の大ヒット曲「飛んでイスタンブール」。同年のＮＨＫ紅白歌合戦にも出場した。歌手活動を続

富山市　セントラムでＰＲ ２０日から始まる自転車の共同利用「コミュニティーサイクル」の事前登録が１日、始まった。富山市は、この自転車と路面電車を組み合わせて「脱マイカー」を目指している。環状線の車両「セントラム」には、この事業の始まりを知らせる外装がされた。 事業名は「シクロシティ富山」。富山市中心部の１５カ所の駐輪場に自転車１５０台が配置され、好きな駐輪場で借りたり返したりできる。３０分以内に返せば、基本料金で１日何度でも乗れる仕組みだ。 事前登録には、クレジットカードが必要。基本料金は、富山ライトレールのＩＣカード「パスカ」があれば月５００円だが、１９日までに登録を済ませれば半額になる。登録は、シクロシティ富山のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｙｃｌｏｃｉｔｙ．ｊｐ）で受け付けている。

週内にもヒアリング開始＝３００〜４００の公益法人−行政刷新相 週内にもヒアリング開始＝３００〜４００の公益法人−行政刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は２日午前の閣議後の記者会見で、４月から行う事業仕分け第２弾で対象とする公益法人を絞り込むため、３００〜４００法人を選び、週内にも所管省庁からヒアリングを開始する方針を明らかにした。 　枝野氏は、国所管の約６６００法人に、官僚ＯＢの天下りを受け入れているなど七つの基準を機械的に当てはめた結果、いずれかの基準に該当する法人が３８５２法人だったと発表。この中から、複数の基準に該当する法人など３００〜４００法人を選び、ヒアリングの結果を踏まえ、さらに仕分け対象とする法人を絞り込む。　 　また、官僚ＯＢを受け入れている法人は２３５３法人に上り、枝野氏は「率が高すぎる。どの程度少なくできるのかが問われる」と強調した。（2010/03/02-10:21）

無駄遣いの削減は鳩山政権の生命線といえる課題だが、鳩山由紀夫首相はじめ政府の責任者がどれだけ本気で無駄減らしを考えているのか、疑いたくなる事例が相次いでいる。　首相が昨年１０月末に公邸に入居した際の改修費が高額すぎるとの批判が表面化したほか、総務省の顧問に与党の落選議員らが起用され、報酬を得ていたことの是非が問われているからだ。　「隗（かい）より始めよ」という言葉がある。まず言い出した者が率先して物事に着手すべきであるとの意味だが、こうした税金の使い方では「看板倒れ」の批判を受けてもやむを得ない。　実際、無駄遣いをなくすことも遅々として進んでいない。昨年の事業仕分けで手を付けたのは、対象となった３千事業のうち４００余りにすぎず、金額的には目標の３兆円に対し、７千億円弱しか確保できなかった。　不要不急の事業を根絶することで約９兆円を生み出す、と言っていた衆院選のころの意気込みはどこへいったの

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札幌市は１日、市内中心部を走る路面電車（市電）の延伸計画で、延伸先の候補地を、山鼻南地区を除いた３地区に絞る方針を固めた。需要推計の結果、他地区と比べて利用増が見込めないためで、２日の市議会財政市民委員会で提示する。 市はこれまで延伸先として、山鼻南、ＪＲ札幌駅などの都心、創成川東・苗穂、桑園の４地区を選定。２０３０年の需要を推計し、０６年の利用実績と比較した。その結果、観光客など他地域からの利用を除く１日あたりの利用者は都心と桑園が微減、創成川東が増加、山鼻南が３割近くの大幅減となった。 山鼻南は、大規模な再開発計画などもなく、利用増の要素がないことから候補地から外すことを決めた。 道内記事一覧 2日 月明かりに、ばん馬の汗　帯広 （15:39） 鹿追で伐採作業中の男性死亡 （15:47） 公有地上の宗教施設　無償貸与は道内１９５カ所　市民団体調査 （11:05） 山鼻南地区は候補外れる

左翼ファシズムに奪われた日本　評論家、西尾幹二氏の巻頭論文は、日本の政治がはらむ問題を歴史的視点によってえぐり出す。　冷戦終結後の時代に米国の歴史学者、フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」という言葉を与えた。アメリカ流の民主主義体制が世界を覆えば、世界に平和がもたらされるであろうという万能論であった。この幻想は、ヨーロッパではＥＵの発足を促し、日本では、政治の無能の時代をつくり出したと西尾氏は指摘する。　そもそも戦後日本における保守は「共産主義の防波堤」という意味しか持たず、そこに歴史や伝統に根差した堅牢（けんろう）な思想は存在していなかった。保守はアメリカに甘え、革新は空想に遊び、真に実りある対決を避けてきたのが戦後政治の実情なのだ。それゆえ、冷戦が終結すれば、保守の概念が空洞化するのは必然である。そこに入り込んできたのが「歴史の終わり」なる都合のよい幻想だった。　そこに登場したのが、

2010年02月28日（日） 自民県連、野党の悲哀随所に　 参院選議席奪還へ県連大会　 党員減少でカンパ要請、出席首長は民主の半数　 自民党山梨県連（堀内光雄会長）は２７日、野党転落後、初となる県連大会を甲府市内で開いた。宮川典子氏を擁立する夏の参院選を「県連の存亡を懸けた選挙」と位置付け、議席奪還を目指す運動方針を確認。一方で、党費減少が見込まれる中、大会宣言には参院選に向け、カンパを求める方針を明記。首長の出席者が民主党県連大会の半分にとどまるなど、野党転落の“悲哀”が随所にのぞいた。 　「これから自民党のイベントではワンコインのカンパを求めていく。温かい気持ちで浄財をお願いしたい」。大会の冒頭、あいさつに立った内田健政調会長は、来場者に対し、募金への協力を求めた。 　昨年８月の衆院選で政権を民主党に奪われ、野党に転落して以降、初めて開かれた県連大会。この日配られた資料からは厳しい現

母親の遺体を約１年間自宅に放置したとして兵庫県警網干署は２日、死体遺棄の疑いで、姫路市網干区垣内本町、会社員、小西泰光容疑者（４１）を逮捕した。「母親の年金がほしくて死亡届を出さなかった」と供述しており、同署は死因などの特定を急いでいる。　逮捕容疑は、昨年２月ごろ、自宅の一室に母親の文江さん＝当時（７５）＝の遺体を置き去りにしたとしている。文江さんは寝間着姿で目立った外傷はなく、「気づいたら死んでいた」と供述しているという。　同署によると、小西容疑者は文江さんと兄（５２）との３人暮らし。先月２７日に食料品を万引したとして窃盗容疑で逮捕された兄が「自分が住んでいる離れまで金や食料を届けてくれる母親がいなくなったので、（母屋にある）弟の部屋をのぞきにいったら死んでいた」と供述。同署が捜索したところ、小西容疑者の部屋の約１メートル堆積（たいせき）したゴミの下から、ミイラ化した遺体を発見した。

戦時中の軍需工場で、人間魚雷「回天」も製造された佐賀県伊万里市山代町の「川南(かわなみ)造船所」跡の建物が撤去される見通しとなった。 同市が緑地公園として整備するためだが、住民の間には「悲惨な戦争を伝える遺産」として保存を求める声がある。最近は、廃虚スポットとしても人気の造船所跡。撤去の是非を巡って論議を呼びそうだ。 造船所の敷地面積は約３万３０００平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート２階建て。池田勇人首相暗殺などクーデターを企てたとされる「三無事件」（１９６１年）を首謀した実業家・川南豊作（１９０２〜６８年）が戦時中に建設した。軍の監督下で学徒を動員して回天や特攻用の小型船などを製造していたという。 川南の会社が５５年に倒産した後は放置され、造船所は廃虚となった。敷地内は荒れ放題で、ごみの不法投棄も絶えず、昨年３月には自殺者の白骨が見つかった。このため、地元の山代町開発促進協議会と同町

県は１日の２月県議会一般質問で、えちぜん鉄道を高架化して暫定的に北陸新幹線福井駅部に乗り入れる連続立体交差事業について、平成２１年度完了としていた事業期間を７年延長し、２８年度末とする手続きに入ったと説明した。北陸新幹線の県内延伸が決まっていないことに加え、政権交代でいったん白紙の状態となっているが、県は事業を継続する意向で、設計から工事完了までを７年と見積もったという。　連続立体交差事業は当初１６年度完了を目指していたが、ＪＲの高架化が遅れたため２１年度末に延期されていた。えち鉄の高架化は実質的に着手されていないが、福井市の駅周辺開発、新幹線とも密接に関係しており、事業期間の再延長が必要となっていた。　県は国土交通省と協議のうえ、１月に延長を申請した。年度内に認可される見通し。　北陸新幹線福井駅部は２０年度末に完成。えち鉄は高架化のため暫定的に同駅部に乗り入れ、新幹線福井駅開業時には在来

機密費使途、確認できず＝退陣確定の麻生政権が支出−政府答弁書 機密費使途、確認できず＝退陣確定の麻生政権が支出−政府答弁書 政府は２日午前の閣議で、政権交代が確定した直後の２００９年９月１日に麻生前政権の下で最後に引き出された官房機密費（内閣官房報償費）２億５０００万円について「当時の関係職員から話を聞いたが、その使途等を確認できなかった」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。 　その上で、答弁書は「河村建夫前官房長官の判断により執行されたものであり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難だ」と、さらに調査を続けることには消極的な立場を示した。　 　官房機密費は、政権運営に必要な情報収集などが目的とされ、自民党政権時代の毎月の支出額はおおむね１億円。麻生前政権は退陣が確定した直後に、突出して多額の機密費を引き出し、全額を支出し

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ＮＨＫと民放で作る「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１１月、テレビのバラエティー番組への意見書をまとめたことに対し、フジテレビは１日、「私たちのフジテレビバラエティ宣言」を発表した。宣言のフレーズは「愛がなければテレビじゃない！　安心できなきゃテレビじゃない！　やっぱり楽しくなければテレビじゃない！」で、港浩一バラエティ制作担当局長は「２番目の『安心』を入れたことが、今の時代の反映。やってきたことは正しいと思っているが、改めて『安心』と言葉にして、大事な比重として考えなければいけない」と趣旨を説明した。　ＢＰＯの意見書では、バラエティー番組について、「既存の社会通念や秩序をおちょくり、権威や権力を笑いのめしてきた」などと評価する一方、「最近は粗雑なネタ、悪ふざけを寄せ集めて作ったバラエティーが目立つ」などとも指摘。実効的な指針の作成や、制作者と視聴者が語り合うシ

偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある

【ソウル＝牧野愛博】韓国の政府機関「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」は、日本の植民統治時代に朝鮮半島から少なくとも１万２千人余りが、２３の日本企業に徴用されたことを確認した。同委関係者が１日、明らかにした。 　同委が２００５年２月以降、徴用された本人や遺族から受け付けた申告のうち、調査を終えた約６万４千件のなかで、動員先の企業名を確認できた例をまとめた。調査を終えていない申告も９万件余り残っているという。 　動員された企業のうち、最も多かったのが三菱財閥グループの約３３００人で、三井、住友の両財閥グループがそれぞれ、約１５００人、約１１００人だった。 　戦時中、募集や徴用などの名目で日本に渡り、炭鉱や工場などで働かされた朝鮮人は約７０万人とも言われるが、正確な数はわかっていない。

違法な働き方を強いられていませんか――。連合は、携帯電話やパソコンで簡単な質問に答えるだけで、自分の労働条件が適法かどうかを診断できるウェブサイト「ワークルールチェッカー」（http://www.work‐check.jp）を開設した。 　連合は今春闘で、「すべての労働者の労働条件改善」を掲げており、このサイトもそうした取り組みの一環。 　まず派遣社員、正社員といった雇用形態や契約期間を選び、「給与明細に『雇用保険料』が載っていない」「ミスをしたら罰金をとられる」などの項目に該当するかどうかチェックを入れると、診断結果が「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」などと表示される。 　派遣社員の場合は、事前面接や期間制限などの項目も加わり、違法派遣のおそれがないかどうかも確認できる。問題点の詳しい解説に加え、各都道府県労働局の相談窓口なども掲載している。

トップ > 岐阜 > 3月1日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 民主が小見山氏擁立　参院選岐阜、「一本釣り」に異論も 2010年3月1日 擁立が正式に決まり、報道陣の取材に応じる小見山氏（中）＝岐阜市で 夏の参院選岐阜選挙区（改選数２）で民主党県連が自民党の松田岩夫参院議員の元政策秘書の小見山幸治氏（４７）を擁立することが、２８日の常任幹事会で正式に決まった。平田健二代表は２議席独占に向け自民票を切り崩す必要性を訴え、了承された。ただ公募の応募者を退け、自民党からの「一本釣り」に一部の幹事が異論を唱えたほか、選考のやり直しを求める声も出た。 「これまで一緒にやってきた（民主の）人よりも、自民党に近い人を立て、自民票を切り崩さなければ、２人当選は難しい」 平田代表は幹事会後の会見で擁立理由を説明した。小見山氏も「一つの政党が長い間、政治をすると腐敗する。松田氏の支援も受けられる。２議席獲得でき

東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人

平成１７年秋、自民党元幹事長の野中広務のもとを、新空港の計画が決まっていたある県の知事が訪ねた。野中は党の会合などで、この空港の建設について否定的な発言をしていた。　「『先生、困ります』という感じだった。だからこう言った。『この空港はうまくいくのか。だめだったとき、知事は誰だったのかと言われるぞ』と」　野中自身、空港建設の陳情を受けたことがあるが、その際にはよく「道路もほしい、新幹線もほしい、空港もほしい、だったら日本はどうなってしまうんだ」と話したという。　昭和の終わりから平成にかけ、「１県１空港」のかけ声のもと、航空会社が支払う着陸料や燃料税などを原資にした特別会計を財布として、次々と新空港の事業が組まれた。　自治体の誘致合戦に陳情や政治力も重なり合い、乱立ともいえる勢いで空港の数は増えた。　「空港建設は縦割り行政の象徴だった」。空港問題に詳しいノンフィクションライターの森功が言い切る

東海道新幹線の乗客数が、２月は１年４カ月ぶりに前年実績を上回ったことが１日、分かった。ＪＲ東海幹部によると、前年同月比１％弱の増加という。東海道新幹線の乗客数は、景気低迷や新型インフルエンザの影響で、ビジネス客を中心に需要が落ち込み、２００８年１１月から前年割れが続いていた。 　松本正之社長は、２月の乗客数の中間集計が１％増だったため、同月中旬の記者会見で「底を打った感がある」と話していた。ただ、０８年のピーク時から比べると、乗客数はまだ１割ほど少ない。２月の乗客数は、３月中旬に発表される予定だ。

枝野幸男行政刷新担当相は２８日、さいたま市で講演し、４月以降行う独立行政法人（独法）などの「事業仕分け」を踏まえ、６月にも独法の存廃も含めた制度改革案を提示する意向を示した。枝野氏は「６月には独法のあり方の提言ができればということを見据えて仕分け準備を進めたい」と表明。「明らかになった問題点から、独法を抜本的にどう変えるのかの制度改革の提案につなげたい」と述べた。仕分け対象となる独法については「研究開発系」「金融系」などに分類した上で「典型的パターンを取り出す」と説明した。　また社団、財団両法人の公益性を認定する公益認定等委員会に関し「民間活力を活性化しようと制度改正されたが委員会が進んでいない。委員任期が３月に切れるので大きく入れ替える」と述べた。

自民党の舛添要一前厚生労働相は１日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「自民党の優秀な政治家が憂慮するなら、彼らが谷垣（禎一）総裁を辞任させて党を変革する可能性がある」と語った。だが、「優秀な政治家」の具体名は明らかにしなかった。 舛添氏はまた、塩崎恭久元官房長官らと作った「経済戦略研究会」を念頭に、「もし執行部がわれわれの経済政策に同意しなければ、一緒に行動することはできない」と述べ、新党結成の可能性にも言及。連携相手として民主党の前原誠司国土交通相、枝野幸男行政刷新担当相、仙谷由人国家戦略担当相を挙げた。講演はすべて英語で行われた。【木下訓明】

民主党は１日の役員会で、今週中に常任幹事会を開き、夏の参院選の選挙区と比例を合わせた１次公認約９０人を発表する方針を決めた。 小沢幹事長は最終的に１００人超の擁立を目指しているが、候補者や地方組織には、共倒れへの懸念や党をめぐる「政治とカネ」の問題への危機感が強い。強気一辺倒の小沢氏の選挙戦略への不満が強まっている。 「今週中に１次公認を発表したい」 国会内で開かれた役員会では、石井一選挙対策委員長が淡々と報告し、出席者からは特に異論も出なかった。１次公認は小沢氏が自ら記者会見して発表する予定。選挙区で６０人前後、比例選では連合の組織内候補１０人に加え、女優など著名人も合わせて４０人前後となる見通しだ。 同党にとって「９０人」は、過去最多の８０人を擁立した２００７年参院選の候補者数を上回る規模だ。小沢氏が「２人区に２人」の擁立を目指していることが影響している。「１００人」となれば、１９６２

Author:安原　和雄 毎日新聞経済記者を経て、仏教系の足利工業大学教授へ転身して仏教経済学に関心を抱く。 現在はフリージャーナリスト、足利工業大学名誉教授、「軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会」世話人、駒澤大学仏教経済研究所員、NPO・循環型社会研究会理事など。 ＜主な著書＞ ▽『平和をつくる構想―石橋湛山の小日本主義に学ぶ』（澤田出版社刊、２００６年６月） 「平和は守る」ものというよりも、「平和はつくる」ものという視点から日本の進むべき将来図を描いています。これは、あの新自由主義（＝自由市場原理主義、強欲資本主義）路線とは異質の「いのち尊重、非暴力、持続性」への道を示しています。 ▽『足るを知る経済ー仏教思想で創る二十一世紀と日本』（毎日新聞社刊、２０００年１１月） 京都の龍安寺といえば、石庭が有名ですが、裏庭にもう一つの名物、つくばい（手水鉢）があります。それに禅の格言、