殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案は、14日午前の参院本会議で与党と自民、公明党などの賛成多数で可決された。参院先議のため衆院に送付され、週内に衆院法務委員会で審議入りする。 殺人など法定上限が死刑の罪は時効を廃止。傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。自公政権がまとめた内容に沿うことから、本会議では自民党が野党として異例の賛成討論を行った。【石川淳一】
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自民党が15日午前に党本部で開いた全議員懇談会で、橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事らとの連携に積極的な同党の舛添要一・前厚生労働相に離党勧告を求める声など、厳しい批判が相次いだ。 懇談会では、5人前後の出席者から、舛添氏を念頭に、「新党(を考えている)と言う人がまだいるなら早くけじめをつけてほしい。一緒にできないなら離党勧告すべきだ」「参院選に勝つためには、結束を乱す要因を早く除去すべきだ」など、批判的な意見が続いた。 大島幹事長はこの後、記者団に「『新党を視野』というのなら、真意を確かめる必要がある」と述べた。 茂木敏充報道局長は記者会見で、「新党(に関する発言)はよほどの覚悟がないと言うべきでない。いつも発言していると『オオカミ中年』と言われる。舛添氏にはナイスミドルでいてほしい」と批判した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・馬毛島(西之表市)のほぼ全域の土地を所有する建設会社「馬毛島開発」(同)の立石勲社長(76)は5日、読売新聞の取材に対し、「政府から移設を求められれば、積極的に受け入れたい」と述べ、協力する考えを明らかにした。ただ、長野力・西之表市長は受け入れに反対。県議会にも、反対表明を求める陳情書が市民団体から提出されている。 同市によると、馬毛島は種子島の約12キロ西側にあり、面積は普天間飛行場の倍近い約8・2平方キロ。立石社長によると、同社は島の99・7%の土地を所有しているという。住民は同社関係者だけとみられる。 島は在日米軍再編に伴う空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)候補地に浮上したこともあり、同社は独自に南北4・2キロ、東西2・4キロの滑走路の整備を進めている。立石社長は「(種子島にある)西之表市街地までは遠く離れ、騒音被害や住宅地への危険性は
国土交通省の成長戦略会議は4月13日、観光と航空を含む5分野について重点項目をとりまとめた。観光については訪日外国人3000万人の達成に向けたプロモーションの強化や人材育成、ニューツーリズムの活性化、休暇取得の分散化、航空については、オープンスカイの推進や首都圏空港の拡張などを盛り込んだ。特に首都圏空港の拡張では、2013年に見込まれる羽田空港の容量拡大を機会に、国際線の発着枠を9万回に拡大することを盛り込んだ。成長戦略会議では、5月末までに最終案をまとめ、国土交通大臣の前原誠司氏に提出する予定だ。 観光分野では、日本政府観光局(JNTO)の体制強化をはかるとともに、市場ごとに数値目標を立て、ノルマや報奨金など成果主義の導入を提案。また、ブログやツイッターなど新しいメディアの活用や、海外出先機関の連携強化、観光・文化関連の窓口業務の一本化など訪日外国人旅行者の目線に立ったワンストップサービ
東京空港交通(中央区)は4月16日、羽田空港~銀座・日比谷地区ホテル間にリムジンバスの新路線を開設する。 新路線は羽田空港第1・第2旅客ターミナル・国際線ターミナルと都心の銀座・日比谷エリアにある帝国ホテル・第一ホテル東京・コートヤード・マリオット銀座東武ホテルの3ホテルの停留所間を毎日運行する。羽田空港発が1日3便。銀座・日比谷エリア発が1日4便。 標準所要時間は30分~45分。運賃は大人片道900円(子ども半額)。銀座・日比谷エリアからの乗車については1カ月前より予約を受け付ける。 新路線は羽田空港と都内屈指の商業地区で外国人にも知名度の高い「銀座」を直接結ぶ唯一の公共交通サービスとなる。銀座(汐留)地区へはこれまでも成田空港線が運行していたが、10月の再拡張・国際化に伴う国際線・国内線の航空便と旅客の増加をにらみ、羽田からの直行路線を新設した。 同社の羽田空港からの新路線開設
仕分け第2弾で制度改革へ=蓮舫氏、外国特派員協会で会見 仕分け第2弾で制度改革へ=蓮舫氏、外国特派員協会で会見 民主党の蓮舫参院議員は14日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、23日からの独立行政法人や公益法人を対象にした「事業仕分け第2弾」について、「今回は(予算を)切る、(事業を)廃止するだけではない。どうしたら制度としてもっと使いやすい国の組織が成り立つのか。(組織の)再構築が次の目標だ」と述べ、仕分けを制度改革につなげる考えを強調した。 蓮舫氏は事業仕分けの「仕分け人」の一人。仕分けによる内閣や民主党の支持率への影響について質問を受けると、「民主党への期待が高まるかどうかは(仕分けの)後から付いてくること」と答えるにとどめた。 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が5月末までに決着しなかった場合、鳩山由紀夫首相が退陣すべきかに関しては、「外交の場で毎年(首相の
映画ニュース 藤原竜也、綾瀬はるから サスペンス映画で共演 (4月15日) 中田秀夫監督最新作となるサスペンス映画「インシテミル 7日間のデス・ゲーム」がこのほど、クランクアップ。主演の藤原竜也、綾瀬はるか、石原さとみ、阿部力、武田真治、平山あや、石井正則、大野拓朗、片平なぎさ、北大路欣也、そして中田監督が都内で会見を行った。 (4月15日) [全文へ] 映画ニュース 三浦友和、百恵さん次男「RAILWAYS」で俳優デビュー (4月14日) 俳優の三浦友和と元歌手の山口百恵さん夫妻の次男、三浦貴大が12日、都内で行われた映画「RAILWAYS 49歳で電車の運転士になった男の物語」(錦織良成監督)の完成披露会見に出席した。 (4月14日) [全文へ] 演劇 ホスト4人 連ドラ外伝 (4月14日) フジテレビ系で今月2日まで放送されていた連続ドラマ「インディゴの夜」が、早くも舞台化され、
JR線・京王井の頭線「渋谷駅」と2階連絡通路で直結 東京メトロ銀座線「渋谷駅」と1階で直結 東急東横線・田園都市線・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」B5出口と直結
生活の“足”として利用するだけでなく、マイカーで訪れる観光客も多い「車社会」の栃木県。渋滞緩和や環境保全の観点から、マイカーを駐車場に止めて電車やバスなどの公共交通機関に乗り換える「パーク・アンド・ライド」が県内で広がりつつある。駐車場の確保や利用者への周知徹底など難しい点も多いが、効果も見込まれるとあって、期待を集めている。 県内の自動車保有台数は平成21年度で165万台(自動車検査登録情報協会調べ)に上り、生活と切り離せない重要な“足”となっている。さらに国内有数の観光地を抱えるだけに、マイカーで訪れる観光客も多い。そのため、渋滞の発生や二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出が懸念されている。 東武鉄道は、県内の伊勢崎線、日光線、宇都宮線の13駅でパーク・アンド・ライドを実施。東武日光駅と西川田駅には駐車場を新設し、計177台分の駐車場を確保。特急の利用客は1日300〜700円で
■佐藤氏出馬表明 立候補予定8人 夏の参院選福岡選挙区(改選数2)に、自民党に離党届を出している佐藤正夫県議=北九州市小倉北区選出=が14日、みんなの党から立候補する意向を表明した。これで同選挙区の立候補予定者は8人となった。公明党も候補者の擁立を模索しており、乱戦ムードが高まっている。(小林豪、高原敦) 「福岡選挙区は大乱戦。最低(当選)ラインが下がってチャンスがある」。14日、佐藤氏とともに県庁で記者会見したみんなの党の渡辺喜美代表は、議席獲得に自信を見せた。「我々は自民でも民主でもない第三極。無党派の皆さん、以前自民支持だった人、民主に期待したけどダメだと思った人らが支持してくれる」と述べ、幅広く支持を呼びかける考えを示した。 参院選福岡選挙区は2001年から3回連続で、民主党と自民党が1議席ずつを分け合ってきた。 今回は民主が2議席の独占を狙い、公認と推薦の2人を立てること
<テレビウォッチ>舛添参院議員(前厚生労働相)が橋下大阪府知事、東国原宮崎県知事との「友人関係」を強調、2人との連携について、「あらゆる可能性は、すべてオープン」と、新党結成に含みを持たせる発言をした。これに対して2人の方は「舛添さんから新党の話は伺っていない」(東国原)、「僕だって4月19日に『大阪維新の会』という地域政党の会を立ち上げる。それでいっぱいいっぱい」(橋下)と、どこかよそよそしい。 何をやろうと? 番組が話を聞いた政治アナリストの伊藤惇夫は「舛添新党の実現性は50%以下」とする。国民の人気は高いが自民党内の人気は低く、総理総裁を目ざすにしても重しになってしまう。それで外にいろいろ求めて自らテレビに出たりして、存在感を増そうとする方法をとっているのではないか、との見方である。 小倉智昭から「舛添さんは何をやろうとしているのか」と振られたコメンテーターの福田和也(慶應大学教授)
奇想天外な地下鉄…世界のインパクト絶大な10の駅 日本の地下鉄は、治安の良さや運行時刻が正確さなどで定評がありますが、デザインとなると海外にも素晴らしいものが数多くあります。 凝ったデザインに感嘆してしまう、世界のすばらしい地下鉄10の駅をご紹介します。 1. ストックホルム(スウェーデン) 通常の地下鉄デザインは、地下深くにいることを少しでも忘れさせるために、清潔かつ近代的なスタイルに仕上げる場合が多いですが、"Stockholm Tunnelbana"駅の場合はちょっと違います。 むしろ地下を強調するように、古びた演出の洞穴スタイルとなっており、壁に塗られた絵のタッチが雰囲気を後押ししています。 2. ミュンヘン(ドイツ) ミュンヘンの公共の交通機関は、地下鉄、路面電車にバスと、見事に融合しながら都市を接続しています。 清潔で広々とした、この"Munich U-Bahn"駅は1972年
「食料の6割を海外に依存する日本」「農業人口急減で農家は崩壊寸前」「食料自給率の向上は急務」などなど、ここ数年、日本農業の行く末を危ぶむ報道がかまびすしい。しかし、政府と農林水産省が農業政策の指標としている自給率が、もし「インチキ」だったら……。本書『日本は世界5位の農業大国』は、この自給率に潜むカラクリを暴くとともに、日本農業の潜在能力の高さを説いたものだ。 では、食料自給率のどこがインチキなのか。国が国策として向上をうたう自給率には「カロリーベース」と「生産額ベース」の2種類があるという。僕らがふだん見聞きするのはもっぱらカロリーベース自給率で、最新値(2008年)は41%だ。一方の生産額ベースではどうかというと、07年で66%。著者の試算によれば先進国中3位の数字だそうだが、こちらはほとんど話題に上らない。なぜ、わざわざ自給率を低く発表し、国民の不安を煽るのか。 〈自給率政策によって
舛添新党不発…“重大発表”予告にマスコミ集結も肩すかし 新党旗揚げは肩透かしに終わった。自民党の舛添要一前厚労相(61)が14日、静岡市で行われた同党の牧野たかお参院議員(51)の激励会で講演を行った。前日から会場での重大発言を示唆していたが、新党構想については一切語らず。いつもの党執行部批判と牧野氏への激励を終えると滞在時間わずか21分でとんぼ返りした。一方、舛添氏との連携がささやかれていた橋下徹大阪府知事(40)と東国原英夫宮崎県知事(52)は参院選出馬を否定。人気知事を巻き込もうという舛添構想は、当てが外れた形だ。 東京から静岡駅前のホテルへ押し寄せた報道陣は約90人。激励会会場にはテレビカメラ15台がずらりと並んだ。だが、約15分間のスピーチでは、党内外を揺るがす言葉は一切でなかった。 「きのう、どっかが橋下知事と手を握るって勝手に書いたけれど、もう握っている」と、新型インフルエン
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本(日経ビジネス) 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員OBらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。3月時点で農林水産省所管の26公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち25法人に98人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども13法人で約800億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 「三会堂ビル」(地下3階地上9階建て)。明治16(1883)年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、8年後に現在地に移った。3団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年9月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年1860万円。
自民党の長島忠美衆院議員(59)が14日、過去2回当選を果たした衆院比例代表北陸信越ブロックから選挙区の衆院新潟5区にくら替えすることになった。自民党新潟県連の第5選挙区支部代表者会議で同日、選挙区の候補者ポストである支部長に長島氏を推薦することを満場一致で決めたため。 代表者会議には5区管内の14地域支部から35人が出席、地域に密着した勝てる候補として長島氏を推薦することを決めた。近く県連を通じて党本部に推薦される予定で、長島氏は「議席奪還に全力投球する」と抱負を語った。 新潟5区は民主党の田中真紀子氏(66)が現職。過去2回は前支部長の米山隆一氏(42)が、長島氏と二人三脚の選挙戦を展開したが苦杯をなめた。米山氏は次期選挙にも意欲を示していた。
カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大
民主党は14日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を5月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ(HP)やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。 民主党政治改革推進本部(小沢一郎本部長)は4月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される6月24日の1カ月前の5月24日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。 現在の公職選挙法では、平成8年に旧自治省が示し
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