法人税優遇を先行縮小 復興財源６０００億円確保へ - MSN産経ニュース
政府は１８日、東日本大震災の復興費用を確保するため、法人税５％減税の見合い財源となる法人関係の税優遇措置の縮小を先行して行う検討に入った。すべて実施すれば約６千億円の財源を確保できる。震災復興への対応を優先させるため５％減税は今年度の実施を見送る公算が大きく、負担だけを先に求める形だ。被災地の復興策を盛り込んだ平成２３年度第２次補正予算案の財源として検討する。 法人税の５％減税と優遇措置の縮小は、２３年度税制改正法案にセットで盛り込まれた。ただ、野党の反対が強く、衆院で法案審議が止まり、成立のめどはまったく立っていない。 ５％減税を行えば約１兆２千億円（平年度ベース、国税のみ）の減収が見込まれる。その穴埋めの一つが法人関係の税優遇措置の縮小で、赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限や、設備取得費を非課税にできる「減価償却制度」の見直しなど１１項目で合計約６千億円となる。
節電策：オフィス２８度超ＯＫ…政府が緩和検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は夏場の節電策の一環で、オフィスなどの室内温度を２８度以下にするよう定めている規定を、緩和する方向で検討に入った。東京電力福島第１原発事故の影響などで、夏季に東電と、東北電力の管内で電力不足が深刻化することを受け、企業が節電策を実施しやすいよう側面から支援する。４月末にとりまとめる政府の電力需給対策に盛り込む方向で調整を進める。 職場の室内温度については、罰則はないものの、ビル管理法や労働安全衛生法の規則で「２８度以下」にするよう定められている。政府はこの規定について、設定温度を２８度から引き上げたり、オフィス環境によって柔軟に運用することが可能かどうか、関係機関との調整を進めている。 ２８度からの引き上げは、証券会社など、他に有効な節電策を打ち出しにくい業種で導入を検討するなど、あくまで非常時の一時的な措置と位置づける。 夏場の「クールビズ」は、冷房温度を２８度まで引き上げても快適に
傷だらけ鉄路復旧へ 背筋凍った仙石線「列車ごと不明」 - 政治・社会 - ZAKZAK
ＪＲ仙石線が再スタートを切った１５日朝、始発駅のあおば通駅（仙台市青葉区）では駅員が複雑な心境で電車を見送った。 「もう運行再開の日はこれきりにしてほしい」 震災の影響であおば通−石巻の全線５０・２キロが不通となった仙石線は３月２８日、あおば通−小鶴新田の５・６キロで運転を始めた。壊滅的な被害を受けた宮城県内の在来線では初の復旧とあって、さっそく通勤で利用した沿線住民も「非常に助かる」と喜んだ。 ところが今月７日、最大震度６強の余震によって苦竹駅のホームが損傷。再び全線で運行不能に陥ってしまったのだ。約１週間で同区間の再運行にこぎつけたものの、復旧に携わる工事関係者は「余震ばかりはどうにもならない。大地震の直後は全国から注目された路線なので復旧のシンボル的存在になってほしいのだが…」と表情を曇らせた。 全国から注目−。あの３月１１日、仙石線の野蒜駅付近を走行していた電車は「列車ごと
第二次大戦中のドイツ軍軍用列車の情景写真大量に発見……!? - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
詳細は【こちらのスレッド】。海外のコミュニティではよくあるタイプの掲示板の1スレッドで縦長に多数の写真が掲載されている。大戦中のドイツ軍・軍用機関車だろうか。タイトルには「German Class "52" Locomotive」という説明。 ……と、段々と下にスクロールしていくにつれて、何となく「あれ？」という想いが頭に浮かんでくる。ドイツ兵のアップ写真が出るあたりで「なるほど」と分かるだろう、これ実は模型の写真。 サイトのタイトル【UK 1:6th Collectors Club】からも分かるように、これはイギリスの大型模型のコミュニティサイトにおける投稿写真。 「単なる模型にしては質感がちょっとリアルすぎるな」と感じた人もいるだろうが、それはサイズがある程度大きいところによるもの。投稿者のコメントには「天気が良かったのでいい写真が撮れたよ、ラッキー。楽しんでくれるといいな」ともあり、
東日本大震災：先人は知っていた 「歴史街道」浸水せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津
時事ドットコム：消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府
消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府 消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内で
中日新聞:野党、トップ次々交代批判 原発事故の現地対策本部:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 野党、トップ次々交代批判 原発事故の現地対策本部 2011年4月19日 01時29分 １８日の参院予算委員会集中審議で、福島第１原発事故を受けて政府が設置した「原子力災害現地対策本部」の本部長が、頻繁に交代していたことが明らかになった。政府は事実関係を認めた上で陳謝した。 原子力災害対策特別措置法では、現地対策本部は緊急事態が想定される地域に設置。事務を掌握する本部長は、首相が副大臣や政務官の中から指名する。 ３月１１日に設置された現地対策本部の本部長には、経済産業省の池田元久副大臣が就任した。 原子力災害対策本部によると、池田氏の就任後、本部長ポストは４日後に松下忠洋副大臣、その１４日後に再び池田氏、その３日後に中山義活政務官が務めるなど、３人の間で６回も交代した。 この問題を取り上げた岩城光英氏（自民）が「現地で責任ある対応が
福島第１原発：待機の米海兵部隊帰国へ 収束見通しで - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北沢俊美防衛相は１９日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の緊急事態に備えるため米軍横田基地（東京都）で待機している米海兵隊の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」（シーバーフ）の約１５０人が来週にも帰国すると明らかにした。北沢氏は同基地を訪れて謝意を伝える意向。北沢氏は「（原発事故の）収束に向けた工程表も出た。ＣＢＩＲＦは米国にとっても非常に貴重な存在だから（収束の）見通しが立てば帰る」と述べた。 ＣＢＩＲＦは２日から５日までに来日。陸上自衛隊中央特殊武器防護隊と放射性物質除染の合同訓練を実施した。１６日には隊員５人が陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）を訪れ同防護隊の除染作業を視察した。【坂口裕彦】
【放射能漏れ】会津の名産品「長州」で販売 戊辰戦争の因縁超え農家支援 - MSN産経ニュース
原発事故の風評被害に苦しむ農家を支援しようと、山口県萩市の農協が福島県会津若松市の名産品販売を始めた。戊辰戦争（１８６８～６９年）では長州藩、会津藩として戦った両市だが「過去の歴史は別にして同じ農家として苦しむ仲間を救おう」と意気込む。 両市の農協組合長が昨年夏、東京で開かれた会議で「将来に向け交流を始めよう」と意気投合したのがきっかけ。震災後の今年３月下旬、萩市を訪れたＪＡあいづ幹部に、萩市農協側が支援を申し出た。 ４月中旬から萩市内のスーパーの特設コーナーなどで会津名産の地鶏、馬刺し、喜多方ラーメン、日本酒など１２品目を販売。売り上げは上々で、収益を震災義援金に充てるという。 かつての「敵地」からの支援にＪＡあいづの佐藤正博次長（５３）は「大変ありがたい話。萩の協力も得て風評被害に打ち勝ちたい」と話している。
asahi.com（朝日新聞社）：原発推進責任「ありません」 元経産事務次官の大分知事 - 政治
元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め
河北新報 東北のニュース／ボランティア受け入れ万全 余剰人員問題を解消 石巻
ボランティア受け入れ万全 余剰人員問題を解消 石巻 被災者宅で汚泥を片付けるボランティア＝１３日午前１０時半ごろ、石巻市大街道南１丁目 東日本大震災で全国から多くの災害ボランティアが駆け付けている宮城県石巻市で、活動を円滑に進める態勢が徐々に整ってきた。長期滞在者向けにテントの設置スペースを確保したほか、被災地のニーズに応じた人材を派遣できるよう調整する組織も発足、これまで指摘されてきた余剰人員の問題を解消した。石巻から東松島市や女川町など周辺の被災地に向かうボランティアも現れており、支援活動の拠点としての役割も期待されている。 同市南境の石巻専修大。市災害ボランティアセンターが３月１５日に開設されて以来、全国の支援者が１日に約７００〜１０００人出入りする。 同大は市と３月末に締結予定だった災害協定に基づき、地震発生直後からグラウンドや駐車場約４万平方メートルをテント村の用地として開放
茨城新聞クロスアイ
【岡山大学】2024岡大ジュニアアカデミー サイエンストライアル「身近なアリを観察してみよう！」〔7/28,日 岡山大学津島キャンパス〕
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ロシア、日本への渡航自粛勧告を解除
原発処理工程表 目標あれば希望も持てる / 西日本新聞
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ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
中日新聞:原発行政 電力との癒着を断て:社説(CHUNICHI Web)
東京新聞:グリーンタワー千葉 ７月末で営業終了へ 利用客激減 予約キャンセル相次ぐ:千葉(TOKYO Web)
地域 - 日本経済新聞
東京新聞:東電、海外での原発事業見直しへ 福島事故対応優先で:経済(TOKYO Web)