沖縄タイムス | 普天間代替 国頭村長は安波案拒む
普天間代替 国頭村長は安波案拒む 政治 2011年5月19日 09時45分Tweet(10時間10分前に更新) 【国頭】米軍普天間飛行場の移設問題で、国頭村安波地区の一部住民が高速道路整備などの地域振興策を条件に、代替施設の受け入れ案を政府に伝えたことについて宮城馨村長は１７日、村議への説明で「受け入れ反対」を表明した。 宮城村長は同案について、６日に区民から計画を聞いたと報告。「どんな条件が出てきても移設は受け入れられない」と述べた。 同村議会の大城武議長は「議会は２４日の区民総会の決定を待って判断する」としながらも、結果次第では「反対決議なども検討していく」と語った。村は区民総会前日の２３日に緊急区長会を開き、宮城村長が各地区の区長に受け入れ反対を伝える。必要があれば村民大会を開き、反対の意思を示していくという。
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故作業へ、経験生かして＝「リタイア組」１３０人志願―元技術者が呼び掛け - 社会
「僕たちリタイア組がやるしかない」。福島第１原発の事故対応の長期化が予想される中、元技術者の山田恭暉さん（７２）が発起人となって、収束作業に当たる「行動隊」結成を呼び掛けている。建屋での作業も念頭に置いているが、既に約１３０人が参加を表明しているという。 山田さんは東大工学部を卒業後、住友金属工業で勤務し、プラント建設などに従事。原子力に関する知識もあり、事故が深刻な事態に至ることはすぐに分かったという。 「ロボットを遠隔操作しても、最後には人間の目と手でしかできない大事な仕事が残る。高い放射線量の中で若い人がやったら、子供ができなくなる危険性もある。被ばくの影響が比較的少なく、技術も分かる僕たちのような退役組こそ適任と考えた」と語る。 山田さんは４月上旬、友人や元同僚らにメール５００通、手紙２０００通を送った。ホームページも立ち上げ、「次の世代に負の遺産を残さないため」として、原則
ほっしゃんに続く!? 福島に疎開呼びかけた山本太郎 | リアルライブ
東京電力の福島第一原発事故対応のまずさで、政府や東電の「人災」を批判する声が芸能界からも挙がっている。リアルライブではいち早く、お笑い芸人ほっしゃん(39)がツイッターでおこなっている東電批判を報じたが、他の芸能人も同じように声を挙げ始めた。俳優・山本太郎(36)はYoutube上で放射能被害に怯える福島、東北の住民に疎開を呼びかけているのだ。 http://www.youtube.com/watch?v=IVGKRPoyyfY 【オペレーションコドモタチ】山本 太郎 メッセージ02 と題されたメッセージでは「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域・福島、東北にお住まいの皆さんこんにちは。このたびは東京に電力を送るために作られた福島原発の事故、ほんとうに申し訳ありませんでした」と福島、東北を気遣う。 さらに「言わせてください僕にも。福島の皆さん、東北の皆さん、できることなら
反原発学者・小出裕章氏「被曝量の容認レベルを判断するのは国ではなく個人」
「直ちに健康には影響のないレベル」「容認できるレベル」。福島第一原発の事故以来、何度となく聞いたこれらのフレーズ。本当に信じていいのだろうか――2011年5月13日に大阪の第七藝術劇場で行われたイベント『原発「安全神話」溶融』に出演した京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、「放射線は生命体と相容れない」と微量でも健康に影響を与えるという見解を披露。「許容できる被曝量は、政府ではなく、一人一人が決めるもの」と主張した。 小出氏によれば、放射線による健康被害は年齢と相関があるという。同氏が特に心配するのは、被災地の子供だ。0歳の赤ん坊における健康被害の危険性は、30歳の成人と比べると約4倍になる。老人と比べて、細胞分裂が活発な子供は、放射線で傷つけられた遺伝子がどんどん増殖してしまうため、大きな影響を受けるためだ。 小出氏は、 「今の赤ん坊には原子力を選択した責任は絶対にないんです。こういう
沖縄タイムス | 嘉手納町民「統合案の息の根止める」
嘉手納町民「統合案の息の根止める」 政治 2011年5月19日 10時10分Tweet(2時間13分前に更新) 【嘉手納】米上院議員が普天間飛行場移設問題の「解決策」として提言した嘉手納統合案に対し、嘉手納町民が抗議する「決起集会」の開催が決まり、昼夜騒音にさらされる町民からは「今度こそ統合案の息の根を止める」との声が上がっている。 １９９６年から幾度となく持ち上がった同案。 「現地の状況を理解していない。完全な机上論だ」。下地幹郎衆院議員が嘉手納統合案への反対意見は「感情論だ」としたことに、町議会の田崎博美議長は怒りを込めて反論する。 ９６年に「騒音を減らす」と、政府間で騒音防止協定を締結したが、深夜早朝の騒音回数は当時比で約４倍に跳ね上がっている。 田崎議長は「米側が基地を自由に使用する限り、どんな約束も破られる。基地使用制限を下地氏は約束できるのか。言葉だけの負担軽減にはだまされない
電力不足は日本経済が成長するチャンス 矛盾と不足が生み出すイノベーションの力 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、韓国で開かれた学会に呼ばれて講演をした。僕の講演のタイトルは「End of “Made in Japan？”」。昨年夏に出版した本『メイド・イン・ジャパンは終わるのか』の内容を要約したものだ。 エレクトロニクス産業を中心とした日本の製造業の低迷は、「製品プル型」から「デバイス（機能）プッシュ型」へと移行する、産業構造の大きな転換に対する遅れに原因がある。 安定した製品コンセプトと安定した顧客ニーズを前提として、素材から最終組み立てに至る、価値連鎖全体の活動を、徹底的に同期化させる。これが日本の製造業の強みであった。だが、その強みが、半導体技術とデジタル技術の発展を受け、製品の境界が次々と再定義されるようになる中では、生かされにくくなった。 これが本の大枠の主張であり、韓国の講演でも同様の話をした（詳細は本を読んでください）。日本企業にとって、あまり明るい話ではないことは確かだ。 一方
時事ドットコム：電話、テレビで離婚調停も＝家事事件手続法が成立
電話、テレビで離婚調停も＝家事事件手続法が成立 電話、テレビで離婚調停も＝家事事件手続法が成立 離婚や遺産相続をめぐる家庭裁判所での調停、審判を、電話やテレビ会議で可能にすることなどを定めた家事事件手続法が、１９日午後の衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は４月２７日に参院を通過していた。 電話やテレビ会議による調停、審判は、遠隔地に住む当事者が家裁まで出向く負担を軽減し、手続きを迅速化するのが狙い。離婚、相続のほか、親権、養育費、成年後見、失踪宣告などに関する事案が対象となる。同法制定に伴い、旧来の家事審判法は廃止される。 本会議では、手形決済などに関する不服申し立ての審理への電話・テレビ会議導入を定めた非訟事件手続法も併せて可決され、成立した。（2011/05/19-13:21）
東京新聞:新原発１４基は無理と玄葉氏 エネルギー政策で工程表:政治(TOKYO Web)
玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、エネルギー基本計画が掲げた原発の新増設に関し「１４基はできないと思う」と述べ、原発の老朽化や電力不足などを考慮したエネルギー政策の短期・中長期の工程表をつくる必要があるとの考えを示した。 玄葉氏は「新成長戦略実現会議で基本的な方向を決めていく」と語った。高速増殖炉原型炉もんじゅに関し「核燃料サイクルは高速増殖炉がうまくいかなければ成り立たないが、現状は必ずしもうまくいっていない。原子力の位置付けを含め、オープンな議論の中で関係大臣と連携して検証したい」と述べた。 また国の原子力安全監視態勢について玄葉氏は「どうしても原発推進側に偏った組織構成になってきた。反対派や中間的な立場の方々をしっかりと位置付けることが大切だ」と述べ、見直しが必要との認識を示した。「経済産業省から原子力安全・保安院を分離して本格的なチェッ
大阪市職員も給与カット拡大 平松市長「国の方針に準じる」：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）
大阪市の平松邦夫市長は１８日、東日本大震災の復興財源として国家公務員給与を１割削減する動きに関連し、現行で最大５・７％カットしている市職員の給与削減幅をさらに拡大する方針を明らかにした。 平松市長は「きっちり議論はしないといけないが、国家公務員のカットに準じるのは当然の流れ」と述べ、国の方針が決まった時点で給与カット拡大を打ち出す考えを示した。 また橋下徹知事が入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない公立学校教員の処分基準を定める条例案を提出する方針を示していることについて「大阪市では全学校で起立しての斉唱が実施できている」と述べ、大阪市立学校に関しては条例化が必要な状況ではないとの見方を強調した。 平松市長は「児童生徒が大きな声で斉唱できるようピアノ伴奏を導入するなど、市の取り組みは非常に進んでいる。教育現場には守られるべき規律がある」と語った。
“分裂”ものまね名人が19年ぶり共演 - 芸能ニュース : nikkansports.com
ものまね名人のコロッケ（５１）清水アキラ（５６）栗田貫一（５３）が１９年２カ月ぶりに共演することが１８日、分かった。東日本大震災応援チャリティー「ものまねキャラバン」が６月２日に、東京・渋谷Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホールで開催。３人は、１９９２年（平４）３月にものまね界が出演番組によって“分裂”して以来、同じステージに立つことになった。 コロッケは、自身と清水、栗田とともに「ものまね四天王」と言われ、解散したビージー・フォー（グッチ裕三、モト冬樹）にも声を掛けていたが、今回は日程が合わなかったという。それでもコロッケは「復興のため日本が１つになって動いている。我々も１つになるのは当然と思います。１度だけではなく、このようなステージは続けたい」と話している。将来的な「四天王そろい踏み」の可能性はありそうだ。
自動車、木・金曜を一斉休業日に 節電対策で7～9月 13社が足並み 土・日曜は操業 - 日本経済新聞
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は19日の定例記者会見で、自動車業界の夏場の節電対策として7～9月の間、木、金曜日を一斉休業日とすることを表明する。代わりに土、日曜日は操業する。全国の工場が対象。志賀会長は業界単位で休日を振り替える策を他の業界にも呼びかける。自工会に加盟する14の会員企業のうち、川崎重工業を除いた13社が一斉に木・金曜
山口県知事「上関原発、埋め立て免許失効も」 - 日本経済新聞
山口県の二井関成知事は19日、中国電力が山口県上関町で計画している上関原子力発電所の建設について記者団に対し、予定地の公有水面埋め立て免許を失効させることも含めて検討していることを明らかにした。東京電力福島第1原発の事故により政府はエネルギー政策の見直しを進めている。二井知事は「国による原子炉設置許可の行方を見
asahi.com（朝日新聞社）：平田オリザ氏「撤回し謝罪」 「米要請で海洋放出」発言 - 政治
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は、米政府の要請で福島第一原発事故の汚染水を海洋放出したと語ったことについて「事実関係について知りうる立場になかった。撤回して謝罪します」とする１８日付のコメントを所属事務所を通じて発表した。 この中で平田氏は「３月１１日以来、官邸に出入りしたこともない」としたうえで「発言は他の事柄と混同してのものと思うが、事実ではない。重ねて関係各位におわびいたします」と説明している。枝野幸男官房長官も１９日午前の会見で、平田氏から「不用意に誤った発言をしてしまい、申し訳ない」との連絡を受けたことを明らかにした。 平田氏は１７日夜、ソウル市内で韓国の日韓問題関係者らを前に講演。質問に答える形で「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。
asahi.com : 県産茶葉、知事が安全宣言 生産者に不安の声も - マイタウン静岡
静岡県内の新茶をＰＲするイベントが１８日、県庁で開かれ、川勝平太知事は、１７市町の茶葉生産地で生産された生茶葉と飲用茶の検査が終わったとして、「県内のお茶は（放射性物質の）基準値をはるかに下回った」と安全宣言を出した。 川勝知事や参加した関係者らは、出来たての新茶で乾杯。隣県の神奈川県南足柄市の茶葉から基準値以上の放射性物質が検出されたイメージを払拭（ふっしょく）しようと、知事は何度も、「静岡のお茶は安全」と繰り返した。 県茶商工業協同組合の斎藤松太郎理事長（６６）は「足柄で検出されてから、『静岡は大丈夫なのか』という問い合わせが相次いだ」と明かした。現在は、県内外の商社と茶葉の年間契約を締結するシーズン真っただ中。その時期に飛び込んだ放射性物質の検出に「現在の状態は非常に深刻」としながら、「知事の安全宣言を受け、自信を持って静岡のお茶を売っていきたい」と話した。 一方、生産者からは不安の
生茶葉の出荷制限、５００ベクレル超で決着 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１８日、出荷制限の基準について、生茶葉から１キロ・グラムあたり５００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合とする方針を固めた。 厚生労働省が茶葉（規制値５００ベクレル）での規制、農林水産省が茶飲料（同２００ベクレル）での規制を主張し、調整が続いていた。 生茶葉ではこれまでに神奈川県の６市町村、茨城県の２町で、規制値５００ベクレルを超えるセシウムが検出されているが、政府が出荷を制限していないため、生産者が出荷を自粛していた。 同セシウムは茶飲料にすると生茶葉の段階から９分の１〜６分の１に薄まるとされ、農水省は「お茶は飲むもので、茶葉の段階で規制するのは非合理」と主張。厚労省は「飲むときに薄まるといっても、規制値を超えた茶葉が流通することに消費者の理解が得られない」としていた。ただ、厚労
だんご食中毒、食べなかった人まで二次感染か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形市七日町の菓子製造業「佐藤だんご屋」の団子などによる集団食中毒で、山形県食品安全衛生課は１８日、発症者数が２６８人に増えたと発表した。 同日正午現在、４８人が入院しており、このうち２人が引き続き予断を許さない病状という。 また、県保健薬務課によると、発症者の家庭を９日から訪問するなどしており、１６日午後３時現在で７９世帯に保健指導を実施。発症者の家族のうち、団子などを食べていないにもかかわらず、腹痛や下痢の症状があった人が１３人いたという。 同課では、感染者から菌が拡大した二次感染が起きている可能性もあるとみている。 同課は、「トイレのドアノブなどを消毒するなどして二次感染を防いでほしい」と呼びかけている。
原発事故で精神的苦痛…都内の男性が東電提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
仙台と石巻、鉄路でつながる…石巻線が一部再開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被害を受けたＪＲ石巻線は１９日、不通となっていた前谷地（宮城県石巻市）―石巻駅間の運転を再開した。 内陸部を迂回(うかい)する形だが、宮城県の中心都市・仙台市と石巻市の中心部がようやく鉄道で結ばれた。 下り始発列車（４両）が午前６時４３分、通学客ら約４０人を乗せて石巻駅に到着。震災後、石巻市中心部の高校にバスで通学していた宮城県涌谷町、高校３年霜野朱里さん（１７）は「バスは本数も少なく、混んで大変だった。列車が通ったので久しぶりに部活の朝練に参加できる」と声を弾ませた。 ＪＲ東日本によると、石巻駅より先の同線石巻―女川駅間や、沿岸部を走るＪＲ仙石線全線などの運転再開の見通しは立っていない。
やり方次第で2日間使える？ 震災で大幅減収のJR東日本が発売した「1万円パス」の実力
東北新幹線の新特急「はやぶさ」がデビューした直後に東日本大震災が発生し、無念の運休を余儀なくされたJR東日本。震災による大幅な減収を回復すべく、「復興支援」を名目とした新たな乗り放題切符「JR東日本パス」が発売された。 震災による交通網の混乱や観光旅行が自粛されるムードの中で、JR東日本の受けた損害は大きい。4月上旬には首都圏だけでも91億円も減収、さらに全社では288億円もの減収となったことが発表されている。 一部では客足の回復が見られたゴールデンウィークでも鉄道の利用は鈍く、JR東日本の利用客数は前年度比27％減となった。東北新幹線は、連休初日の4月29日にようやく全線が復旧したものの、客足の回復には結び付かず前年度比で33％減少、秋田新幹線に至っては61％減少と目も当てられぬ数字となっている。一方で九州新幹線が全線開通したJR九州は、震災の影響を受けなかったこともあり利用客は同じく前
asahi.com : 修学旅行、まず安全 震災で行き先・時期変更相次ぐ - マイタウン秋田
震災の影響で秋田県内の小、中学校が修学旅行の行き先を変えたり、時期をずらしたりしている。宮城県や首都圏への旅行に代わり、北海道や青森、山形両県を代替地として選んでいる。一方、影響を見極めるのが難しいとして直前まで判断を保留した学校もある。 今、春の修学旅行シーズンだ。しかし、３月１１日の東日本大震災で、行き先を再検討する学校が相次ぐ。県教委義務教育課によると、震災前は公立中学校１２９校中、約８割が首都圏を訪れる予定だったが、震災や原発事故で約５割に減少。北海道や関西が増えた。 公立小学校も２４４校のうち、１８１校が宮城県を訪れる予定だったが、震災で松島など主要観光地が被災し、多くが断念。代替地として北海道や青森と山形両県が大幅に多くなった。 近畿日本ツーリスト秋田支店（秋田市）によると、３月下旬から行き先や時期の変更を希望する問い合わせが増えた。変更先として人気があったのは北海道函館市。た
マンガやアニメ保存で協定 文化庁と国会図書館 - MSN産経ニュース
文化庁と国立国会図書館は１８日、国内のマンガやアニメ、ゲームなどのメディア芸術分野で歴史的、文化的価値が高い資料の保存や収集の推進に向けた協定を結んだ。これまで体系的な取り組みが遅れていた分野で緊密に連携、協力し、保存収集の強化を図る。 協定では、メディア芸術分野のほか、テレビやラジオ番組の脚本や台本、国内で過去に出版された楽譜など音楽関係の資料収集でも連携を強化。今後、資料の所在情報の把握やデータベースの活用方法の検討などを協力して行う。 マンガやアニメの保存をめぐっては、平成２１年の政権交代で「アニメの殿堂」と批判された「国立メディア芸術総合センター」の建設が中止となった経緯がある。一方で、こうした分野の資料収集の重要性はその後も議論され、政府が今年２月に改定した「文化芸術振興に関する基本方針」にも、関係機関の連携強化などが盛り込まれた。
変化する新聞業界 読売１千万部割れ、朝日は電子版創刊＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の影響で４月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が１７年ぶりに１千万部を割り込んだことが１８日、日本ＡＢＣ協会の調べで分かった。一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の“変化”を象徴する動きが重なった。 日本ＡＢＣ協会によると、読売の４月の販売部数は３月より７万部減の９９５万部。読売東京本社広報部によると、１千万部を切るのは平成６年４月以来で、同社は「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、１千万部の早期回復を目指す」とコメントした。 他の全国紙では、朝日７７０万部（前月比１６万部減）、日経３０１万部（同３万部減）と減らす一方、毎日は３４７万部（同２万部増）、産経も被災地では減らしたが、全体では１６５万部（同４万部増）に伸ばした。ブロック紙では、中日２６８万部（同８００部減）、東京５３万部（同１万部減）。
福島第１原発：厚労省の「荒茶」検査要請 静岡知事が拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が茶の産地自治体に生茶葉を乾燥させた後の「荒茶」の放射能検査を求めた問題で、静岡県の川勝平太知事は１８日、「（検査は）生茶葉と飲用茶で十分」と述べ、要請に応じない意向を表明した。 川勝知事はまた、厚労省と農林水産省との間で見解が一致していないことに触れ、「消費者を混乱させると、政府への不信も高まりかねない」と国の対応を批判した。 荒茶の放射能検査をすれば、生茶葉の検査で問題のなかった茶葉でも規制値を超える恐れがあり、県内の茶農家らが反対している。【仲田力行】
福島第１原発：山口県知事、上関原発反対に転換へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成（にいせきなり）知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第１原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年１０月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。６月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む３３ヘクタールを造成し原発２基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を０８年１０月に許可。中国電力は０９年１
asahi.com（朝日新聞社）：新幹線金沢駅、ゆるやか曲面屋根 浅野川と犀川イメージ - 鉄道 - トラベル
デザインに選定されたＡ案 ＪＲ金沢駅の新幹線駅舎デザインについて話し合う「新幹線駅舎デザイン等検討懇話会」（会長＝水野一郎・金沢工大教授）は１８日、デザイン案を決定して石川県金沢市の山野之義市長へ報告した。 デザイン案については先月、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道運輸機構）が三つの案を市へ提案していた。 選定されたのはＡ案で、浅野川と犀川をイメージしたゆるやかな曲面屋根が特徴になっている。水野会長は同案を「全体的に明るくて個性的だった。ユニークな駅舎になるのではないか」と評価。市民らを対象に実施したアンケートでも、約４割がＡ案に賛成だったとして「市民と懇話会の意見が一致した」と述べた。 今後の課題として、建設には地元の伝統工芸品を活用することや外壁の色彩に配慮することなどが挙げられた。 山野市長は「金沢らしさを感じるデザインだ。今後は街全体でおもてなしが出来るよう取り組みた
asahi.com（朝日新聞社）：漁師３割「廃業予定」 宮城県漁協がアンケート - 社会
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県で、県漁業協同組合に加入している漁師の３割近くが廃業を予定していることが分かった。漁業を続けるか廃業するか検討中も１割いた。同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛ん。生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。 県漁協は震災後、県内の３３支所の正組合員（約５２００人）と准組合員（約５２００人）の約１万４００人を対象に、漁業継続の意思があるかどうかをアンケートした。 ４月末までに回答した９５０１人のうち、５９１１人（６２．２％）が継続を希望。一方、２７０６人（２８．５％）が廃業を予定していると答え、８８４人（９．３％）が継続か廃業かを検討中とした。
軌道持たない「浮遊惑星」発見 大きさ木星並み 阪大や名大のグループ 太陽系など形成解明に道 - 日本経済新聞
大阪大学と名古屋大学、ニュージーランドのオークランド大学などの国際研究グループは、恒星の周囲を回る特定の軌道を持たず宇宙空間を漂う「浮遊惑星」を発見した。理論的に予測されていたが、確認されたのは初めて。太陽系などの惑星がどのように形成されたかの謎の解明に役立つ。研究成果は19日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。研究グループは、ニュージーランドのマウントジョン天文台の望遠鏡を使って存在を
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東京新聞:４月訪日客、過去最大の６２％減 震災や原発事故響く :話題のニュース(TOKYO Web)
asahi.com : 戦時下ニッポン、伝える国策ポスター 阿智で３２点展示 - マイタウン長野
公務員給与、裁判官・閣僚も下げ 自衛隊員は手当積み増し - 日本経済新聞
わかやま新報：岩手で「第２の被災者」の訴え深刻／和歌山
大阪市営地下鉄 朝ラッシュ時に「間引き運転」検討|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
時事ドットコム：首相退陣で期限付き大連立＝大島氏が提案、岡田氏拒否
頭の悪い奴ほど「一発逆転」を妄想する傾向があることが判明 - 政治経済スレ総合
asahi.com（朝日新聞社）：交通系ＩＣカード１０種、相互利用開始へ ２０１３年春 - 社会