石原慎太郎×田原総一朗（2） 「東京に『隣組』を復活させたい」
石原慎太郎･東京都知事は、2011年5月17日に放送されたニコニコ動画の討論番組『田原総一朗 談論爆発！』で、銀行批判を展開した。「ケチで、金を使いたがらない」「なんでも出し惜しみする」と不満が喉からあふれ出る。一方、4期目の都政について聞かれると、震災に備えて「現代の『隣組』を作りたい」と抱負を口にした。 （石原慎太郎×田原総一朗（1） 「国の官僚はバカだから、地方の成功をマネしない」） 以下、番組でのやりとりの全文を書き起こして紹介する。 田原総一朗氏（以下、田原）: 僕は「石原さんが（都知事選）出るためのシンポジウムをやるから出てくれ」と言われてOKしたのに、「やっぱり（石原氏が都知事選に）出ないからやめた」という話になった。それなのに、なぜ出たのか。 石原慎太郎東京都知事（以下、石原）: いや、だからその他、この他で。東京が混乱すると困るし、再選挙なんかになったらみっともないしね。
県内私鉄４社が減収、電力不足の中で厳しい経営、11年３月期決算/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県内に主要路線を持つ大手私鉄４社の２０１１年３月期決算が出そろった。東日本大震災後の計画停電に伴う区間運休や本数減、個人消費低迷による流通や観光部門の苦戦が重なり、４社すべてが連結売上高を減らした。不動産の増収を見込む相鉄ホールディングス以外は12年３月期も減収予想で、電力不足のなかで厳しい経営を迫られそうだ。 各社とも沿線人口増を追い風に11年３月期の定期輸送実績は堅調だったが、震災の起きた３月は前年同期比１～２割の大幅減収となった。子会社の欠損金取り込みで法人税が減額し増益となった東京急行電鉄を除いて、利幅も縮まった。 12年３月期の輸送実績も人の出控えが続くとして慎重な予想が主流だ。京浜急行電鉄は沿線就学人口が増えたが、入学時期に当たる４月に節電ダイヤで混乱したことで微減を見込む。 鉄道事業の設備投資も抑制傾向が強い。小田急電鉄は複々線化事業向けを中心に前期より75億円少ない２
asahi.com（朝日新聞社）：低濃度汚染水の放出「米から要請」 平田オリザ参与 - 政治
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は１７日夜、ソウル市内で講演し、福島第一原発事故で東京電力が比較的低濃度の放射能汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。放出は東電からの報告を受けて菅政権が容認したとされていた。 平田氏は韓国の日韓問題関係者らを前に「震災と日本再生」と題して講演し、風評被害の防止や日本への観光を呼びかけた。質問に答える形で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で量も少ない」などと語った上で、米政府の要請を受けたものだったと釈明した。 韓国では隣国にもかかわらず、事前通告なしに放出されたとして強い懸念が出ており、この日の講演会でも日本政府の姿勢を問う質問が出た。（ソウル＝箱田哲也）
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
原発で内部被曝検査、作業員の１割…不安広がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質の吸引などで起きる「内部被曝(ひばく)」の検査を受けた作業員が、全体の１割にとどまっていることが分かった。 周囲の放射線が高い福島第一原発の検査装置が使えないためで、作業員の間には、「被曝線量の上限を超えても、知らずに働き続けることになりかねない」との不安が広がっている。政府は、１７日に公表した同原発事故の収束に向けた「工程表」で、作業員の被曝線量について、東電に定期的に報告させるなどの監視強化を打ち出した。 「通常値より２桁も多い。こんなのは初めてだ」。同原発の原子炉建屋近くで３月末から約１か月間、電源ケーブルの設置作業に携わった協力企業の２０代の男性作業員は５月上旬、福島県外で受けた内部被曝の検査結果にショックを受けた。内部被曝は「ホールボディーカウンター」と呼ばれる検査装置で測定する。普段の放射線量は数百〜１０００ｃｐｍ（カウント毎分）だが、
東日本大震災：暮らしどうなる？／３６ 茶葉の規制値、産地が異議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「煎じて飲むときは濃度低い」 消費者団体は緩和に懸念 神奈川や茨城産の茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、規制値のあり方を巡り、産地と厚生労働省が対立している。茶葉に湯を注いでお茶にすると、セシウムが規制値以下になることが確認されたのに、茶葉の規制値が高いままだと出荷できない。産地側は「現状の規制だと産地は全滅する」と国に規制の見直しを迫っている。 ＊ 神奈川県南足柄市内の茶畑で収穫された一番茶の生茶葉２品目から放射性セシウム（１３４と１３７の合計）が今月９日、検出された。濃度は１キログラムあたり５５０ベクレルと５７０ベクレル。茶にはどんな規制値をあてはめるべきか、迷った神奈川県が厚生労働省と農水省に聞いたところ、「肉・卵・魚・その他」の基準と一緒だとの答えだった。 「野菜、穀類、肉・卵・魚・その他」のセシウムの暫定規制値は１キログラム当たり５００ベクレル。福島第
社説：今こそ原子力の時代を復活させるべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎えることが、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。 例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。 原子力がない世界は安全か？ 実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。 原子力は現在、世界の発電量の14％を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。
殺人未遂：ボランティアの女性を刺そうとした男逮捕 石巻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
被災地でボランティア活動をしていた女性をきりで刺し殺害しようとしたとして宮城県警石巻署は１７日、石巻市の無職の男（４７）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑は同日午後３時４０分ごろ、石巻市蛇田の石巻赤十字病院敷地内で、金沢市の女性団体職員（２６）の腰を背後からきりで数センチ刺し、殺害しようとしたとしている。同署によると、女性は命に別条はない。２人に面識はなく、男は意味不明のことを話しているという。同署は詳しい動機を調べている。【三村泰揮】
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２０２５年の基軸通貨は「元、ドル、ユーロ」 世銀報告書 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】世界銀行は１７日発表した報告書で、２０２５年の国際通貨体制は、ドルとユーロに人民元を加えた３基軸通貨が中心になるとの見方を示した。東日本大震災で停滞する日本に代わり、中国など新興市場の存在感が高まるとの見通しだ。 報告書は「２５年までに世界の経済成長の半分以上は、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、インドネシアの６大新興国が寄与するようになる」と予測。６大新興国が商業や金融を通じ低所得国の成長を牽引（けんいん）するとの見方を示した。 なかでも中国経済について、報告書を執筆した世銀マネジャーのマンスール・ダイラミ氏は「企業や銀行の急速な国際化で、人民元の役割は一段と重要になる」と指摘。ドル、ユーロ、人民元の“３大基軸通貨”が、「２５年の国際通貨体制として最もあり得るシナリオだ」と予想した。
新幹線の空港駅新設に期待感 静岡 - MSN産経ニュース
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画をめぐり、国土交通省の交通政策審議会が、静岡市北部を通過し、南アルプスをほぼ直線に貫通するルートが適切と答申したことを受け、県は、東海道新幹線「ひかり」「こだま」の利活用が進み、要望していた静岡空港駅新設への道筋が示されたと歓迎する意向を表明。リニア整備に積極的に協力する方針を明らかにした。 答申では、リニアを整備することで、東海道新幹線の「のぞみ」が停車しない駅について、「利用機会を増加させる」との文言を追加。既存駅に停車する列車の増加や、新駅設置などの可能性が浮上した。川勝平太知事は「新駅設置による沿線の活性化が示されたことは喜ばしい」とのコメントを出し、これまで要望していた静岡空港駅の新設に期待感を示した。
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東京新聞:電力不足は大いに結構:私説･論説室から(TOKYO Web)
東京新聞:世田谷区長 被災地支援方針を表明 風評対策で物産展 区民の空き家提供:東京(TOKYO Web)
地域 - 日本経済新聞