自民党の石破茂政調会長は13日、TBSの番組で、菅直人首相の後任について「バラマキをやめるという人が第1条件。第2条件は日米同盟にしっかりした考えを持った人」と指摘し、前原誠司前外相が望ましいとの考えを示した。石破氏と前原氏は自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定にともに前向きで、石破氏は「考え方は非常に近い」と述べた。
キーワード検索 何か心当たりのあるキーワードがあれば、以下のサイト内検索をご利用ください。 見つからなかった記事が見つかる場合があります。
「なんで僕などのところに?」と質問するとEU本部からの推薦だという。私は法律家でもなんでもなく、ただの芸術家、一音楽家に過ぎませんよ、と言うと、「もちろん存じ上げています、あなたに来て頂きたい」という。聴けばなかなか込み入った企画でした。 単に刑務所を見るだけのツアーではないのです。ご存じのようにEUでは現在「死刑」が廃止されています。 その結果導入されている刑事罰、更生施設、あるいは被害者感情の救済といった事柄の現実を見ながら、各国から集まった人々との死刑を巡る対話を考えている、それに参加していただきたい、というのです。 なるほどな、とも思ったのは、こういう対話の類で、日本人できちんと参加できる人はなかなか少ないだろうという察しがつくからです。 まず、大半の法律家は「死刑廃止」の議論をまともに取り合わない傾向があります。 何といっても現行法と違うことですから、解釈の優劣、というより実際に
(英エコノミスト誌 2011年6月11日号) 菅首相の反対派は大連立を望んでいる。それはとんでもない考えだ。 1年前、菅直人首相が首相官邸に引っ越した時、妻の伸子さんは、政権が長続きしないかもしれないから夏服しか持ってきていないと冗談を言った。 実際には、菅首相は前任の4人より長く総理の座にとどまり、3月11日の大震災以降は第2次大戦以来最悪の災禍にあって日本の舵取りをしてきた。しかし、首相に残された時間は少ない。策士たちは今、菅内閣に代わる政権として「大連立」を模索している。 大連立は、菅首相率いる民主党に実権を奪われた旧支配層にとっては名案かもしれない。旧来勢力は、再び権力を味わうという考えを楽しんでいる。しかし、そうした人々に政権の座を与えることは、日本にとって大変な後戻りだ。 現在の政治的な混乱の責任は、菅首相を含むすべての関係者にある。地震と津波、原発事故の最中において、菅首相の
東日本大震災から11日で3カ月。被災地には、なお大量の災害廃棄物が残る。国が処理の協力を呼びかけ、京都府内では京都市や舞鶴市など5市2町が受け入れに前向きな姿勢を示す。市民の間には、復興支援への理解と放射性物質への不安が入り交じる。 環境省の推計では、震災で出た建材や家具、家電製品などの災害廃棄物は岩手、宮城、福島3県で約2500万トン。阪神大震災の時の約1.7倍に及ぶ。国は2013年度末までに最終処分する方針で、全国の自治体に協力を要請。これまでに約520の市町村・広域組合が受け入れを前提に回答したという。 京都府内では京都市、舞鶴市、福知山市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合(南丹市、京丹波町)が表明。同組合は「ダイオキシン問題で焼却施設が使えなくなった時、周辺自治体に支援してもらった。今度は協力する立場」と言う。 「行政は情報をきちんと開示してほしい」。京都市の焼却施設「東北部クリ
久留米駅、通行量増え堅調 新幹線全通3カ月 筑後船小屋、新大牟田駅は苦戦 2011年6月13日 00:15 カテゴリー:九州 > 福岡 乗降客がほとんどない中、客待ちのタクシーが列をつくる新大牟田駅前 九州新幹線鹿児島ルートの全線開通から12日で3カ月。前日の3月11日に起きた東日本大震災の影響で、久留米・筑後船小屋・新大牟田の筑後地区3駅で予定されていた開業イベントは中止・延期となり「さくら」「つばめ」は静かに滑り出している。久留米駅では一定の効果が出ているようだが、筑後船小屋、新大牟田の2駅は“苦戦”。JR九州から各駅ごとの乗降客数は明らかにされておらず、沿線自治体はやきもきしている状態でもある。 ▼久留米駅 「効果は堅調」と話すのは久留米市の吉田秀一・新幹線活用事業推進室長。久留米−熊本間の定期券発行が好調といい「都市の一つのアイテムとして機能しており、定住促進にもつながる」。
福島県内の農水産業者を応援する郷土料理店が、東京・高井戸に17日、オープンする。地方特産品のPRイベントなどを手掛ける「47PLANNING(ヨンナナ・プランニング)」社の固定店舗「47DINING(ヨンナナ・ダイニング)福島」で、ウニの貝焼きやサンマのボーボー焼き(ハンバーグ)、エゴマ豚の黒コショウ焼きなど、県内の人気メニューを提供。福島の地酒と一緒に楽しめる。 同社の鈴木賢治社長(29)は「一時的なイベントより、継続的に地元の農水産物を消費できる場所を作りたかった」と話した。 鈴木社長は福島県いわき市出身で、実家の製氷工場が津波で流された。インターネット上で氷の販売を続けているが、原発事故の風評被害で売り上げは伸びず、県内の農水産業者の苦労は身に染みている。「後継者不足もあって、農業をやめる高齢者が増えている。料理店の野菜は全て福島産を使って支援したい」。サンマなどの水産物は主に三陸産
夏を控え、福島第1原発事故対応に当たる要員の確保や健康管理が重要性を増している。大量被ばくや作業中の死亡も発生する中、政府も関与して対策を講じ始めた。 5月末、厚生労働省の金子順一労働基準局長が経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長を訪ね、作業員養成を訴えた。「停止した浜岡原発で働いていた技術者に福島に来てもらえないか。OBの再雇用やボイラー技士の活用は可能か」。経産省の領域にも踏み込む異例の提言だった。 厚労省は3月、今回の緊急作業に限って作業員の被ばく線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。労働力確保に、もう上限を引き上げるカードは切れない。局長の言葉は、労働者を増やし対応すべきだとの意思表示だった。「経産省は上限を緩めることばかり考える」。厚労省幹部は口をとがらせる。 6月、作業員が大量の内部被ばくで250ミリシーベルトを超えたことが分かった。安斎育郎
室町時代、際限ない戦乱で京の都を破壊し幕府を有名無実化した「応仁の乱」について「応仁記」は当時の風潮を「天下ハ破レバ破レヨ、世間ハ滅ビバ滅ビヨ、人ハトモアレ、我身サヘ富貴ナラバ」と記している。将軍、足利義政らの無責任政治への批判と解されている。 東日本大震災の復旧が難航する中で内閣不信任決議案提出以来、着地点の見えぬ駆け引きに与野党は明け暮れる。その様子は最後のくだりを「我身サヘ権力アラバ」に置き換えるとそのままあてはまるかのようだ。 そんな中、菅直人首相の早期退陣を前提ににわかに浮上したのが民主、自民両党を中心とする大連立構想をめぐる動きだ。ねじれ国会を克服し復旧、復興を進める手段として民主・岡田克也、自民・石原伸晃両幹事長が5日、期間を限った両党連立に意欲を示した。 各紙は7日社説でそろって取り上げた。読売を除き、おおむね慎重な論調だった。 毎日はかねて復旧、復興への与野党が協力する体
国鉄時代に「省エネ型電車」として登場し、約30年にわたり通勤路線で活躍した車両「201系」が、間もなく首都圏から姿を消す。老朽化による世代交代で今月下旬には運行を終了する予定で、JR東日本は定年を迎えた名車に記念のヘッドマークを飾り、長年の労をねぎらっている。 201系は旧国鉄が1979年に試作し、81年から量産を始めた。85年までに1000両以上が製造され、首都圏では中央線や総武線、京葉線、武蔵野線などで使用された。 省エネ型と呼ばれたのは、モーターの回転抵抗を制動力として活用する「電力回生ブレーキ」を国鉄で初めて本格導入したため。減速しながらモーターを回して電気をつくり、再び架線に戻す仕組みで、現在はほとんどの通勤電車に備えられている。 しかし、軽量化したステンレス製の新型車の増加に伴い、次第に廃車が進んだ。昨秋には中央線から撤退。引退直前は「オレンジ一色に塗装された最後の電車」として
北朝鮮への禁輸措置違反事件で、逮捕された京都市中京区西ノ京西月光町、商社「一心貿易」社長、円山徹宇=本名・李徹宇=被告(45)が扱っていた古タイヤの多くは陸上自衛隊の使用済みタイヤだったことが分かった。府警外事課が明らかにした。李被告と自衛隊に直接の取引関係はなく、別の販売会社を通じて流通していた。 同課によると、李被告は北朝鮮への禁輸措置が始まった09年以降、中古タイヤ約2万本を北朝鮮向けに輸出。北朝鮮側の注文表に従って調達し、うち約3分の2は陸上自衛隊桂駐屯地(京都市)から出た古タイヤを京都市のタイヤ販売会社を通じて買い付けていた。李被告は「住宅建設用車両の大型タイヤを北朝鮮側から求められた」と供述したという。 一方、京都地検は10日、李被告と一心貿易を外為法違反(無許可輸出)と関税法違反(虚偽申告輸出)の罪で起訴した。起訴状によると、09年8月、中古タイヤ約1150本(315万円相当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く