民主・鳩山氏に「故人献金」：時事ドットコム
民主・鳩山氏に「故人献金」 政治資金収支報告書に、既に死亡した人などの名前が個人献金者として記載されていた問題について、記者会見で謝罪をする民主党の鳩山由紀夫代表＝２００９年６月３０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館【時事】 民主党の鳩山由紀夫代表は６月３０日午後、衆院議員会館で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、死亡した人などの名前が個人献金者として記載されていた問題について、事実関係を認めた上で、虚偽記載による献金額は２００５年からの４年間で約２２００万円に上っていたと明らかにした。鳩山氏は自らの責任を認めて陳謝する一方、「説明責任を果たしていく中で代表としての責務を果たしていきたい」と述べ、代表辞任は否定した。 民主党内では、鳩山氏は説明責任を果たしたと受け止められている。しかし、西松建設の違法献金事件で代表を引責辞任した小沢一郎氏に続いて、鳩
塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い 塩崎氏更迭必至か （Business Journal） - Yahoo!ニュース
塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い 塩崎氏更迭必至か Business Journal 2月25日(水)6時1分配信 一部世論調査で50％を超す支持率を維持し安定感を示している安倍晋三内閣だが、ここへきて内閣の命運を左右しかねない「内紛」が勃発した。 激しく対立しているのは、塩崎恭久厚生労働相と世耕弘成官房副長官。130兆円に上る国民の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革方針をめぐって、抜き差しならない関係になっているという。もともと2人は盟友だが、今ではお互い目も合わせない冷えた関係になっているらしい。 発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者（CIO）に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。 これに待ったをかけたの
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二階俊博は第二の河野洋平 中国韓国に忠誠尽くす政治家
引用：http://gazou.gundari.info/images-2ch/20131120203801.jpg 自民党には共産党や社会党のような政治信条を持つ左翼政治家が大勢居るが、二階俊博氏の党総務会長就任から巻き返しに出ている。 先日は子分ども１５００人を引き連れて、日本政府の代表のような顔をして韓国を訪問し、従軍慰安婦で日本批判を展開した。 今度は３０００人を連れて中国を訪問するという。 私的訪問に過ぎないが、本人は「日本国代表団」のつもりである。 慰安婦で日本叩きする二階俊博 自民党の二階俊博氏が党総務会長に任命されてから積極的な言動を続けている。 先日は経済界の要人１５００人を引き連れて韓国を訪問し、朴大統領と会談を行った。 この時朴大統領が従軍慰安婦問題解決に日本が努力するべきだと日本批判を展開したのに対し、二階氏は「その通り」と相槌を打ったのが物議を醸している。 元々二
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
「東京裁判の中身、私たち自身で検証を」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 （東京裁判について）日本は東京裁判をサンフランシスコ平和条約１１条で受け入れて、独立を果たした。しかし、東京裁判については、裁判の冒頭で清瀬（一郎）弁護人が「この法廷に果たして管轄権があるのか」という動議を出された。侵略戦争については、１９２８年の不戦条約、指導者個人の責任を問うという法律は、当時ポツダム宣言を発し、受諾した時点では国際法の中に無かった。この意味において、事後法という批判は国際法の学会等からも出ているところなので、法律的にはそういった疑問がある。 主文はもちろん受け入れて、その東京裁判が無効という意味ではないが、中に書かれている事実関係については、私はやはり当時の裁判の状況等からみて、きちんと私たち自身で検証する必要があると思っている。（自民党本部での記者会見で）
自民税調が「インナー」に細田、金子氏起用 - 産経ニュース
自民党税制調査会（野田毅会長）は「インナー」と呼ばれる非公式幹部会のメンバーに、細田博之幹事長代行と金子原二郎参院議員を起用する方針を固めた。町村信孝氏が衆院議長、林芳正氏が農水相に就任してメンバーから外れたため後任にする。 税調はインナーの幹部が事実上仕切っており、メンバーは現在８人。進行などを行う事務局長的な役割の小委員長代理は林氏から石原伸晃副会長に交代する。
時事ドットコム：東京裁判「法的に疑問」＝自民・稲田氏
東京裁判「法的に疑問」＝自民・稲田氏 自民党の稲田朋美政調会長は２６日の記者会見で、東京裁判について「指導者個人の責任を問う法律はポツダム宣言を受諾した時点では国際法になかった。事後法であるとの批判が出ているので法律的には疑問がある」と述べ、平和に対する罪などの事後法を適用したことは罪刑法定主義に抵触するとの見解を示した。稲田氏は「東京裁判が無効という意味ではないが（判決の）中に書かれている事実関係はきちんと私たち自身で検証する必要がある」とも指摘した。 安倍晋三首相が発表する戦後７０年談話に向けた有識者会議の初会合が２５日に開催されたことに関しては、「会議の議論を踏まえた上で、首相の談話だから首相自身が出すと考えている」と述べた。（2015/02/26-18:38）2015/02/26-18:38
【憲法改正】自民・船田氏「９条改正は２回目以降で…」 環境権や緊急事態から協議へ 「天皇＝元首」など２５は特に重要項目（1/2ページ） - 産経ニュース
自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は２６日、同推進本部などの合同会議で、自衛権を明記する９条の改正や、発議要件を緩和する９６条の改正は「２回目以降（の発議）が順当だ」と述べ、各党の賛同を得られやすい環境権の創設や緊急事態条項の創設などから協議を進める考えを示した。自民党が平成２４年４月に策定した憲法改正草案のうち、天皇が元首であることの明確化など２５項目を「特に重要な項目」と位置付ける方針も示した。 船田氏はこれまでの衆院憲法審査会での議論を踏まえ、環境権や緊急事態条項、財政規律規定の創設のほか、最高裁裁判官の報酬と私学助成に関する７９条と８９条の改正を「（各党の）共通項」と指摘、「この共通項を中心にテーマの絞り込みを図る」と述べた。 船田氏は他党と合意しやすい項目から複数回に分けて改正を進める構えだが、会議では出席者から「改正のハードルの高さを考えると（９条や９６条を含め）１回で
２・２６夜「首相公邸に泊まらぬ方が…」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日夜、首相公邸で参院予算委員会の自民党理事らと懇談した。出席者によると、１９３６年に青年将校が政府の要人を襲撃、暗殺した２・２６事件と同じ日であることが話題にのぼると、ふだんは私邸に帰る首相は「今日はたまたま公邸に泊まるんですよ」と語ったという。 ２・２６事件の舞台は当時の首相官邸で、現在の公邸。礎石についたえぐられたような跡が「２・２６事件の弾痕」と言い伝えられ、幽霊が出るとのうわさも絶えない。翌日の国会答弁に備えて、私邸ではなく公邸に泊まる首相に対し、参院メンバーらは「今日は泊まらない方がいいですよ」と引き留め、首相は苦笑いしたという。 また、首相は「（予算審議が）参院にいったら、緊張感を持って丁寧に対応します」とも述べた。衆院予算委員会の審議で、民主党議員にヤジを飛ばし、大島理森委員長（自民）から注意を受けたことを念頭に置いた発言とみられる。
「憲法9条」は後回しへ 自民、憲法改正で重点項目
自民党の憲法改正推進本部は、来年にも検討している最初の憲法改正の発議について、9条は後回しにする方向で調整に入りました。 26日に行われた会合では、選挙公約でもある憲法改正に向けた重点項目をまとめました。憲法9条を改正して自衛隊を「国防軍」と位置付けることや、憲法改正の発議要件の緩和などを挙げています。ただ、自民党は最初の憲法改正の発議では、各党や世論の支持を得やすい環境権の創設などを優先し、確実に改正を実現させる方針です。議論を呼ぶ9条の改正は後回しにする方向で、安倍総理大臣も了解しています。自民党は、早ければ来年夏の参議院選挙後に初めての憲法改正の発議を行いたい考えで、各党との協議を進めることにしています。
【永田町血風録】“打算”か“本気”か、「安倍晋三」と「橋下徹」 距離感を蜜月にする憲法とカジノ（1/4ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は、今も蜜月状態にある。首相は橋下氏の最重要課題である大阪都構想に理解を示し、橋下氏は首相の悲願である憲法改正への協力を明言する。さらに橋下氏は、首相の成長戦略のひとつと位置付けて実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪への誘致を狙っている。これらが首相と橋下氏をつなぐ“絆”となっているといえそうだ。 橋下氏は１５日、大阪府八尾市内で行われた都構想に関する維新の演説会で、「反維新」の立場を鮮明にしている田中誠太・同市長をこき下ろした。自身と意見が異なる相手を徹底的に攻め立てる橋下氏の真骨頂といえるが、都構想実現に自信を深めているのは間違いない。 都構想については、いったんは頓挫しかけたが息を吹き返した状態といえる。 昨年夏、維新が事実上単独でまとめた都構想案について、議会の承認が得られず、住民投票ができない状態に陥った。橋下
汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」 東電：朝日新聞デジタル
福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。
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憲法改正、自民が優先項目 まず緊急事態など 9条発議は2回目以降 - 日本経済新聞
NHK受信料、テレビない世帯からも？ 不公平な負担 - 日本経済新聞
時事ドットコム：米首都でマリフアナ合法化＝他州に影響も
汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」 東電：朝日新聞デジタル