１９８９年６月４日、中国の民主化を訴える学生らのデモを中国軍が弾圧した天安門事件から２８年になるのを前に、学生運動の元リーダー、ウアルカイシ氏（４９）が２日、亡命先の台湾・台北で記者会見し、「２８年という時間は長いが、記憶が薄れてしまうことこそ中国共産党が望んでいることだ」と述べた。 ウアルカイシ氏は４日、台湾の人権団体などと共に追悼式典を開く。会見では「毎年、事件の記憶をとどめていくことが大事だ。中国政府が虐殺行為の歴史的審判を受ける日まで、道義的な債務は積み重なっていく」と語った。 人権活動に取り組む与党・民進党の元職員、李明哲氏が３月、訪問先の中国で拘束され、国家政権転覆容疑で逮捕されており、中国側の対応が注視されている。４日の式典では、李氏の釈放も訴えるという。（台北＝西本秀）

日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。 言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで（私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。）、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。 勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国

「メモリーカードを飲み込んだ」…飲酒ひき逃げ容疑の歌手キム・ホジュン、余裕見せ帰宅＝韓国 05-22 15:53

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

４月２５日、韓国の水原で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の水原（韓国）－Ｊ１川崎フロンターレ戦で、水原サポーターが川崎サポーターの掲げた旭日旗を取り上げる騒ぎが発生した。この事件について、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は５月４日、川崎に対して１年間の執行猶予つきで、ホームでの１試合を無観客試合にし、罰金１万５千ドル（約１７０万円）を科す処分を行った。 読売新聞は同１３日の社説で「ピッチの外でのトラブルは、残念な事態だが、処分の理由には問題がある。旭日旗を『政治的主張に関連する差別的象徴』としたＡＦＣの認定には同調できない」と異議を述べた。 産経新聞は同１４日の主張で「『旭日旗』が、理不尽なバッシングにさらされている」と疑問視し、処分は「差別を禁ずる規定に反したという理由だが、誤った認識に基づく不当な処分であり、撤回を求めたい」とする。 さらに「近年になって韓国は、旭

北海道のＪＲ・道南いさりび鉄道木古内駅そばにあった老舗食堂「駅前飯店急行」の店主垣内キミさんが５月、亡くなった。直前まで名物の焼きそばを作り続け、厨房（ちゅうぼう）で倒れた。旧国鉄時代や昨年春の北海道新幹線開通など、木古内のまちの移り変わりを見守った８８年の生涯だった。約６０年続いた食堂は、垣内さんの死去とともに幕を閉じた。 「駅前飯店急行」は、垣内さんが作る和風味の焼きそばが名物だった。２０１３年夏までは、ＪＲ木古内駅のすぐ前で開店当時の古い店舗で親しまれてきた。北海道新幹線開業に伴う駅前再開発で立ち退き、同年１０月から数百メートル離れた場所に移転して営業を続けていた。 垣内さんが倒れたのは５月１６日。夕刊を読み、午後５時ごろにやってきた男性客に焼きそばを作ったあと「背中が痛い」と言って、厨房にある丸いすに腰を下ろした。毎日手伝いに来ていた知内町の宮西容子さん（６２）に「水が飲みたい」と

のらりくらりと聞かれたことに答えないことがまるで流行しているように映る永田町の様子には、隔靴掻痒（かっかそうよう）どころではない、大きな憤慨を感じておられる方も多いのではないだろうか。 このところ気になるのが、「立場使い分け」評価だ。例えば、自衛隊の河野克俊統合幕僚長の憲法９条に対する見解だ。本人が「一自衛官として」と前置きしているのだから、個人ではなく自衛官という立場で言っているのを「問題なし」とすることに、大きな違和感がある。なぜ自衛隊のトップが、個人として記者会見するのだ。 例えば、最近この欄でも書いた、安倍晋三氏の内閣総理大臣と自民党総裁のご都合主義的使い分けだ。総理大臣在任中はどこで何をしていようが、国民の耳目に触れる場での言動は全て内閣総理大臣として解釈されることを覚悟の上で行わなければならないのに、「あれは総理ではなく総裁だから」と言い逃れる。

札幌の初夏を彩る風物詩「第２６回ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が７日開幕する。２５年前、参加１０チームで大学生たちが手作りで始めたささやかな祭りは、今や約２８０チームが参加し、観客２００万人を集める巨大イベントに成長。全国各地、さらには海外にまで踊りの輪を広げる存在になった。一方、おひざ元の札幌では“ＹＯＳＡＫＯＩ嫌い”の人が少なくない。というか、かなり多いらしい。逆にその「空気」を察して、好きなのに好きと言いづらい人もいる。このギャップ、埋めることができるのか――。（山内浩司） 〈ヨサコイなんてうるさいだけ。どうせ高知のお祭りのパクリだし、なんであんなのが毎年開催されているのか、意味わかんない〉 〈そもそも祭りでもない、ただのダンスコンテスト。しかも参加者からお金取ったり、桟敷席も有料だったり、ああいう商業色強いのってどうなんだろう〉 〈移動で地下鉄に乗ってる踊り子のマナーが悪い。化粧とか

第１に、獣医学部の新設を認めた文科省の行政判断が正しかったのかという点、第２に、その文科省の行政判断に対して、内閣府・官邸側からの「不当な圧力」が加わったのではないか（或いは、「首相側の意向の忖度」が働いたのではないか）という点だ。 第１の点に関して問題がなかったのであれば、第２の点は、さほど重要な問題ではない。５０年以上にわたって獣医学部の新設が認められて来なかったことに問題があったということであり、獣医師の業界の既得権益を保護する岩盤規制の撤廃のためには、ある程度の圧力がかかったり、忖度が働いたりすることも、むしろ望ましいということになる。 しかし、逆に、獣医学部の新設の設置認可の判断に問題があったということになると、なぜ、そのような問題のある判断が、所管の文科省において行われたのか、という点が問題となる。それが、官邸側の「不当な圧力」や、首相の意向の「忖度」によって行われたのだとする

警察庁によると、差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは昨年6月のへイトスピーチ（憎悪表現）対策法施行から今年4月末までに35件を確認した。前年同期の61件から4割減った。対策法の施行で社会的な関心が高まり「過激な言動を控える傾向もみられる」（同庁）という。対策法では各自治体に相談体制の整備や啓発の充実などを求めている。京都府は京

団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

維新・足立康史議員「共産党と協力関係にある民進党を公安調査庁の調査対象に加えるべき」国会で求めるBellaMay, 31, 2017newsComments Off on 維新・足立康史議員「共産党と協力関係にある民進党を公安調査庁の調査対象に加えるべき」国会で求める 日本維新の会・足立康史議員が、5月31日の衆議院外務委員会で民進党を調査対象団体に加えるよう公安調査庁に対し求める一幕がありました（画像は衆議院より）。 「民進党を公安の調査対象に」 足立議員は自衛隊と憲法9条、北朝鮮ミサイルといった点についての議論の後、G7の話題で紹介していた公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」の中身に触れ、破防法の調査対象団体である共産党に関する項目見出しが旧民主党政権において変更されていたと指摘。 足立議員によるとそれまで「共産党と過激派等」となっていた項目が過激派等と共産党を分けて節立てするように変

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が３日、毎日新聞のインタビューに応じた。前川氏は昨年８月下旬以降、官邸側から開学に向けた手続きを急ぐよう求められた経緯を詳述。和泉洋人首相補佐官からは昨年９月と１０月の２回、「官邸に呼び出された」と明かした。政府はこの直後の同１１月９日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めており、約２カ月の急展開を「プロセスが乱暴だった」と批判した。 和泉氏は昨秋の面会の記録について「確認できない」と説明しているが、前川氏は自身のスケジュールを管理しているスマートフォンを示しながら、昨年９月５日午前１０時２５分にアポイントが入ったと証言。このとき初めて獣医学部新設の手続きを急ぐよう求められたとし、「私の記憶では、補佐官は『総理は自分の口から言えないから私

鉄道の廃線と聞いて、どのようなイメージが思い浮かぶだろうか。さびたまま放置された線路や朽ちた枕木を見ると、ノスタルジックな気分になるという人が多いかもしれない。 また、廃線といえば、地方のローカル線で、採算が取れずに廃止になった路線を思い浮かべるかもしれないが、都内を含む首都圏にも、意外なほど多くの廃線跡が存在する。 今回は、首都圏に存在する廃線跡のうち、JR相模線の通称「西寒川支線」（寒川―西寒川間）と東急東横線の渋谷―代官山間の地下化により生じた地上区間の2区間を取材し、細長く、一般に活用方法が限定されると思われる「廃線跡」の活用の可能性についてリポートする。 西寒川支線とは？ 最初に訪れたのはJR相模線の途中駅である寒川駅。相模線は神奈川県南部の茅ヶ崎駅と相模原市緑区の橋本駅までの、およそ33.3キロメートルを結ぶ。かつて、この寒川駅から相模線の支線が分岐し、およそ1.5キロメートル

＜トランプ政権の大リストラが近いという噂だが、後任がいない。「変人」の部下になってニュースの時間がくるたびびくびくするのは御免だからだ＞ トランプ政権の大規模な人材リストラは長い間噂されてきた。5月30日に発表されたホワイトハウスのコミュニケーションディレクター、マイク・ダブキの辞任をもって、もう始まった可能性もある。既存のスタッフを辞めさせるのは簡単だが、自分のために働いてくれる経験豊かで才能に溢れる後任の人材を見つけるのは難しそうだ。 その理由？　元共和党全国委員会（RNC）委員長のマイケル・スティールの言葉を借りれば、だれも「変人」の下で働くなんてことを望んでいないから。 2009年～2011年にかけてRNC委員長を務めたスティールは、トランプ政権と政治経験のない大統領が巻き起こす混沌とした状況に言及した。スティーブ・バノン上級顧問、イバンカ・トランプ大統領補佐官、ジャレッド・クシュ

５月３１日、ＮＰＯ法人「ひがし大雪自然ガイドセンター」（上士幌町）が主催する見学ツアーに参加した。午前５時半発のツアーに参加したのは、愛知、神奈川、埼玉、宮城、札幌の２０～６０代男女計５人。職業はＪＲ運転士や看護師、元営業マンなどで、大半が「もうすぐ崩落か」との情報に接したのがきっかけだという。 一行を乗せた車は国道から林道へ入り、かつての線路跡を通って糠平湖のほとりに到着。水がほとんどない湖底に、白い橋が見えた。岩や流木、勢いよく流れる雪解け水を越えて橋に近づくと、長さ１３０メートル、高さ約１０メートルの大きさを実感した。 見上げるとあちこちで内部の石が崩れ、鉄筋がはみ出ている。「ひがし大雪自然ガイドセンター」代表の河田充さん（５７）は「湖が満水になると水没し、冬は厚さ５０センチにもなる氷が張り、この繰り返しでぼろぼろになる。今春の傷みは一気に全体を悪くしたように見える」という。 約３０

５歳未満の乳幼児の死亡率の都道府県格差が２０００年前後から広がり、戦前に近いレベルになっていることが、国立成育医療研究センターのグループの解析で分かった。専門家は社会的背景も含めた要因分析の必要性を指摘している。 日本の乳幼児死亡率は戦後大きく下がり、１４年は出生１０００人当たり３人と世界的にも極めて低い。 研究グループは人口動態統計の１８９９～２０１４年のデータを使い、死亡率を都道府県ごとに算出。その上で地域格差を指数化し、年次推移を調べた。

中曽根弘文・元外相（発言録） 民主党政権になった時、「自民党、少し頭を冷やして考えろ」と国民から言われたんじゃないかと、反省を持っていた。政権を担当した時は、今度は民主党政権を反面教師にして、我々は安倍内閣で頑張ろうということでスタートした。過去を時々振り返って、今のあり方とか今後のあり方を考えることが大事だ。 イギリスのアクトン卿という人の言葉で「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉があるそうだ。今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければと思ったもんですから、ご紹介させて頂く。（二階派の会合で）

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

まだ「官邸主導」という言葉もなかった頃、剛腕をうたわれた某官房長官の秘書官が某官庁に指示を出した。電話口で課長が規制や慣行を持ち出し、いかに難しいか説明に努めたら、秘書官は 「これは長官のご命令だ」 と一喝して電話を切った。 さて、課長は憤慨したか。 「○○さんも秘書官らしくなったよ。官邸はああでなくちゃ」 そう愉快げに話す課長サンの顔を見ながら、考えた。

尾久駅を「東京駅へ二駅」と強弁するパワーあふれる広告。東京上野ラインなら確かに停車は2駅だが、経由は尾久・日暮里・上野・御徒町・秋葉原・神田・東京なので「2駅」のイメージとはかなり違う。しかも「眼下に見下ろす」のが森でも海でも夜景… https://t.co/wzLXCHlD3Z

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をきっかけに、各省庁の幹部人事を内閣人事局が管理する「官邸主導」の弊害が指摘されている。官邸が強い人事権を握ることで政策や改革が進みやすくなった半面、締め付けられた官僚が過度に政権を「そんたく」したり、不満を抱いたりして政官の関係がきしむ恐れもある。【朝日弘行、遠藤修平】 先月３０日に発足３年を迎えた内閣人事局の下で、安倍政権に近い官僚の登用が進んだ。第１次安倍内閣で首相秘書官を務めた財務官僚は、同期で３人目となる異例の人事で財務事務次官に就任。官邸が推進した法人減税や消費税の軽減税率導入決定など「政治案件」に貢献した。

前防衛相の中谷元・衆院議員（高知１区）は３日、高知県南国市で開かれた自民党支部大会でのあいさつで、加計学園や森友学園を巡る問題に触れ、「もりそば、かけそば。忖度（そんたく）したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出すべきだ。李下（りか）に冠を正さずで、政治に公正性がなければ国民の理解は得られない」と述べた。 中谷氏は、支部長を務める党県第１選挙区支部大会の冒頭であいさつ。両学園の問題について「安倍晋三首相に『あいうえお』の５文字を贈りたい。あせらず、いばらず、うかれず、えこひいきをせず、おごらず」と忠告した。 大会後、中谷氏は取材に「首相のご意向とか、それを読んで指示するとか、一部の官僚、首相補佐官が首相の名をかたって行政を動かしているとしたらよろしくない。決しておごることなく政治をしていかなきゃならんという思いで言った」と述べた。（佐藤達弥）

【ニューヨーク=伴百江】トランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことに反発し、米国の自治体の間でパリ協定に基づく温暖化対策を独自に実行しようとする動きが相次いでいる。ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントン州の3知事は協定の内容を順守する同盟を結成。全米85都市の市長も同様の措置をとると発表した。クオモ・ニューヨーク州知事らが結成したのは「米国気候同盟」。加盟

トランプ米大統領が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けて、ホワイトハウスは２日、トランプ氏の決断を称賛する社説を掲げた米５紙の一覧を、論説の一部を引用しつつ発表した。有力メディアでは離脱を批判する論調が強まっており、対抗する意図があるとみられる。 ホワイトハウスが紹介したのは、ニューヨークの大衆紙ニューヨーク・ポスト、経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、保守系のワシントン・タイムズなど５紙。 ニューヨーク・ポストは「エリートを満足させるために、庶民の声に反して経済を荒廃させてはならない」、ＷＳＪは「米国がリーダーシップを放棄しているというのは大げさだ」「経済成長こそ温暖化への最良の備え」、ワシントン・タイムズは「公約が守られる」などとそれぞれ離脱を評価している。 これに対し、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、一斉に離脱を非難する社説を