オウム真理教の主流派団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」から分派した団体の施設がある金沢市昌永町の住民組織「金沢オウム真理教対策協議会」と石川県警、公安調査庁、金沢市は２３日、市役所で４者会議を今年度初めて開き、団体への監視を引き続き行うことを確認した。 市危機管理課によると、団体はアレフの元女性幹部が活動を始め、女性の名前から「山田らの集団」と呼ばれている。信者は約３０人で、東京都武蔵野市にも拠点があり、金沢市の施設には少なくとも１人が常駐し、１０人程度が出入りしているという。 法務省は先月、地下鉄サリン事件などオウム真理教が起こした一連の事件で死刑が確定し、東京拘置所に収容されていた７人を他の拘置所に移送した。裁判が終結し、刑の執行に焦点が移る中、教団の先鋭化が懸念されている。 同協議会では、団体の施設へパトロールを行うなど警戒を続けている。畠善昭会長（７１）は「信者の思想を変えることはできな

麻生太郎・財務相は短い会見でセクハラ疑惑の福田淳一事務次官を更迭した。この瞬間、「麻生さんは大臣辞任の腹を固めたのではないか」（側近）という。政権崩壊の始まりである。 安倍首相が訪米する前日、産経新聞は1面トップで〈福田淳一財務次官更迭へ〉と報じた。安倍首相や菅氏は批判が強まる前に更迭する方針を固めていたのだ。あのとき、福田氏を更迭していれば、政権の致命傷にはならなかったかもしれない。それを「辞任させない」と押し返したのが麻生氏だ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 拡声器を使って朝鮮学校の社会的な評価をおとしめる発言をしたとして、京都地検が名誉毀損罪で、在日特権を許さない市民の会（在特会）の西村斉元幹部（49）＝京都市右京区＝を在宅起訴していたことが23日、分かった。20日付。 学校側の弁護団によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初。 京都朝鮮学園が昨年6月、西村被告の発言はヘイトスピーチにあたるとして京都府警に告訴、その後地検が任意で捜査していた。

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民・希、「新党」結成前から迷走＝党名難航、参加確実５０人弱 民進、希望両党が５月上旬の結成を目指す新党構想が既に迷走気味だ。肝心の党名は当初検討した「民主党」を断念。２４日の決定を目指すが、調整は難航している。立憲民主党との関係を重視して参加をためらったり、「新党の姿を見極めたい」として判断を先送りしたりしている議員も多い。関係者によると、現時点で参加確実な議員は民進、希望の合計（１０７人）の半数に満たない５０人弱にとどまっている。 【図解】民進「新党」めぐる構図 民進党の増子輝彦幹事長は２１日、金沢市で講演し、新党名を２４日の新党協議会で決定する意向を明らかにした。具体的な名称は「全く白紙だ」と述べた。 党名は民進の前身の「民主党」に戻す案が有力だったが、総務省から「立憲民主党との類似」を指摘され、不採用となった。「民主」を含む党名へのこだわりは捨て難いようで、その後も「新民主党」や「民

九州新幹線長崎ルートの整備方針を巡り、国土交通省が３月に示したフル規格の試算で、杵島郡江北町の肥前山口駅が停車駅から外れている。

２０１８年度の第１回沖縄県振興推進委員会（委員長・翁長雄志知事）が２３日、県庁であり、「沖縄鉄軌道の構想段階における計画書案」を了承した。一方、政府が取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に沖縄振興策を盛り込むよう、謝花喜一郎副知事が２４日、菅義偉官房長官ら政府、与党に要請する。

自民・岸田氏「二階派に負けた」 「正直に言って負けた」。自民党の岸田文雄政調会長は２３日、約５０００人が出席した二階派パーティーであいさつし、集客力の高さに舌を巻き、「ものすごい勢いを感じる」と語った。岸田氏が率いる岸田派の１８日のパーティーは約４０００人だったことから、率直に「敗北」を認めた。（2018/04/23-22:49） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「もり・かけ」に自衛隊の日報隠し、さらには財務事務次官のセクハラと問題が相次ぎ、安倍晋三政権の動揺は収まりそうにない。9月に予定される自民党総裁選での3選も、黄信号から赤信号に変わりつつある。政権はなぜ窮地に追い込まれたのか。今後の展望はどうなるのか。 「常識的な初期対応をしていれば、こんな騒ぎにはならなかった」と、ある自民党の閣僚経験者は森友・加計学園問題を振り返る。 大阪・豊中市の国有地を森友学園の小学校用地として格安で払い下げたことが発覚したとき、安倍首相が昭恵夫人に小学校の名誉校長を直ちに辞めさせて、払い下げの経過を調査させるといった「常識的な対応」をしていれば、これほど大きな事件には発展しなかったというのだ。実際には、首相は自身や昭恵夫人が払い下げにかかわっていれば首相も国会議員も辞めると断言。大きな政治問題になっていった。 加計学園の問題はどうか。大学新設の許認可を申請している

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幕末維新期の佐賀藩を支えた３支藩（小城、鹿島、蓮池）にスポットを当てる「佐賀藩のすがた展」が１６日、佐賀市柳町の旧古賀銀行で始まった。それぞれの支藩が独立性を保ちながらも、協調して激動の時代に立ち向かった姿を振り返る。７月３１日まで。入場無料。

フジテレビの山崎夕貴アナウンサー（３０）が、財務省の福田淳一事務次官（５８）からセクハラ被害を受けていたと告発したテレビ朝日の女性記者に対する“ハニートラップ説”について「考えにくい」と自身の見解を示した。 ２２日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」は、福田氏をめぐるセクハラ問題を取り上げた。ダウンタウンの松本人志は、福田氏について「エロの塊みたいなおっちゃん。セクハラはセクハラだと思う」と私見を述べた上で、「女性記者１人を１年半にわたってなぜ（取材）させたんだ。そこに行かせたんだったらパワハラじゃないのか」とテレ朝側の対応に疑問を呈した。 さらに松本は、仮に女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けながらも自主的に取材を継続していたのであれば、ハニートラップに該当する可能性もあると持論を展開した。 しかし山崎アナは松本の説に異論を唱え、「ハニトラ、入ります？　考えにくいと思います。パワハラに

【ニューヨーク=大塚節雄】米長期金利が上昇の勢いを強め、節目の「3%」が目前に迫っている。原油高などを背景にインフレ圧力の強まりや、先行きの米国債の大量発行が懸念されているためだ。高関税で米国内の鉄鋼価格が上がっていることもあり、「好景気」が金利を押し上げる構造とは言い切れない面もある。財政悪化を背景にした「悪い金利上昇」へと転じるリスクは消えない。米債券市場では前週から米国債売りが強まり、債

コメ輸入を厳格に管理してきた日本で、外国産米の存在感が高まりつつある。2017年度の政府入札では主食向けの輸入枠10万トンが5年ぶりに上限に達した。低価格を武器に、外食店に加えてスーパーでも扱う店が増えている。国産米の高騰を好機に、海外勢は開国とばかりに市場開放を迫る構えだ。「圧倒的な低価格」――。大手スーパーの西友は3月下旬、オーストラリア産米「うららか」を店頭に並べて安値を強調した。4キロ

４月２３日、スウェーデンの商用車大手ボルボグループ傘下のＵＤトラックスは、２０２０年までに自動運転機能を備えた電動トラックを投入すると発表した。同社のダグラス・ナカノ開発部門統括責任者（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - スウェーデンの商用車大手ボルボグループ傘下のＵＤトラックスは２３日、２０２０年までに自動運転機能を持つ車と電動トラックを投入すると発表した。同年までに特定用途で実用化する。３０年までには完全自動運転と大型フル電動トラックの量産を目指す。グループ内では電動車両に使うバッテリー（電池）の技術を共有する計画だ。 ＵＤトラックスは今年中に自動運転車と大型電動トラックの試作車による実証実験をそれぞれ行い、１９年までに顧客との実証走行を実施する。その上で、２０年までに一定区域に走行を限った実用化を狙う。自動運転については、ディーゼル車かハイブ

コトの発端は、3月16日に開かれた東京都議会文教委員会。自民党所属の古賀俊昭都議が、足立区の中学校で行われた人権教育および性に関する教育の授業について、「不適切な性教育の指導が行われているのではないか」と東京都教育委員会（以下、都教委）に答弁を求めたことにはじまる。 筆者は、2月12日公開の記事『日本の性教育は時代遅れ、ユネスコは小学生に性交のリスク教育推奨』において、日本の公教育が担うべき性教育の在り方について言及した。今回、まさに公立中学校での性教育について、政治家から疑義を唱える声が上がったわけだが、果たして何が問題視されたのか。 まず、古賀議員が「不適切ではないか」と指摘した性教育の授業について、触れておきたい。3年間で合計7時間実施される「性の学習」と名付けられた授業では、1年生で「生命誕生」「らしさについて考えよう」、2年生で「多様な性」、3年生で「自分の性行動を考えよう（避妊

27日に予定される関西電力の2018年3月期決算発表に向け、会社側の配当方針に株式市場が注目している。東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故の影響で運転が止まっていた大飯原発（福井県）3号機が、3月に再稼働。5月には同4号機が再び動き出すことで、19年3月期は業績の回復が見込まれる。岩根茂樹社長は配当についてかねてより、原発事故より前の水準に戻す考えを示してきた。「配当利回り銘柄」としての

ギャンブル依存症患者を抱える家族の約8割が借金の肩代わりを経験していた。患者家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」による調査。数百万円に上る肩代わりを迫られた例も多く、依存症による借金苦が家族にまで及ぶ実態が浮き彫りになった。調査は2015年12月～16年3月に、筑波大の研究チームと考える会が共同で実施。同会が支援する依存症家族224人を対象とした。「パチンコ・パチスロ」（92%）

タイの格安航空会社（LCC）ノックスクートは23日、成田―バンコク路線を6月1日に新規就航すると発表した。増加するタイからの訪日客やタイへ旅行する日本人観光客などの需要を取り込む。日タイ間など航続距離が比較的長い国際線でもLCCが徐々に増えている。割安運賃の路線が消費者に身近となる一方、大手とLCCとの競争も激しくなりそうだ。都内で記者会見したノックスクートの坪川成樹日本支社長は「就航によりイ

規制緩和で観光地などの自治体が導入を検討する自動車の「ご当地ナンバー」。知名度アップや地域振興につながるとの期待がある一方、断念した自治体も少なくない。どんな事情があるのか。 放送中のＮＨＫの連続テレビ小説「半分、青い。」は岐阜県東部が舞台。「東濃」と呼ばれ、古くから中山道の宿場町が栄えた歴史ある地域だ。ドラマは架空の街「東美濃（ひがしみの）市」で物語が進む。 「『東美濃』の魅力が毎日発信されます。チャンス到来」と、期待するのは、この地域で最も人口が多い岐阜県多治見市の古川雅典市長。同市や中津川市など７市町と商工会議所で協議会をつくり、現行の「岐阜」から「東美濃」ナンバーの導入を目指している。 「東美濃」ナンバーをめぐってはこれまで紆余（うよ）曲折があった。 国土交通省の出先機関の管轄ごとだった自動車のナンバーは、２００６年に規制緩和された。２９種が追加され、さらに要件を緩やかにして、今年

防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

週刊誌にセクハラ疑惑を報じられた福田淳一財務次官が24日、辞任した。財務省は今年、財政健全化の新たな計画や、2019年10月に予定する消費税率引き上げの影響緩和策などの重要な政策をまとめる必要がある。学校法人「森友学園」を巡る混乱で佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任したのに続くトップ不在は、財政再建の取り組みに影響を与えかねない。「再発防止策を徹底することは極めて大事だ。財務省に対する信頼回復に努め

希望、民進両党は24日、国会内で党幹部による新党協議会を開き、新党名を「国民民主党」にすると決めた。党綱領や基本政策も決め、週内の正式合意をめざし党内手続きを進める。新党は5月に発足する見通しだ。両党執行部は多くの議員に参加を呼びかけるが、希望の党の結党メンバーや民進党の衆院議員に慎重派が多く、新党の規模は見通せない。希望の党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「国民が第一の政治を目指すため、ゼ

三菱重工業など日本の官民がトルコで進めていた原子力発電所の建設計画から伊藤忠商事が離脱することが明らかになった。事業化調査（FS）の過程で安全対策費が大幅に増加し、総事業費が当初の2倍強の5兆円超に膨らむことが判明した。伊藤忠の離脱で計画が遅れる可能性がある。原発輸出は2013年に日本とトルコの政府が合意した。インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据える日本政府の後押しを受けてプロジェクトが進んで

政府が2019年度以降の財政健全化計画の議論を始めた。22年には戦後ベビーブームの団塊の世代（1947～49年生まれ）の第1陣が75歳に達し、後期高齢者に仲間入りする。超高齢社会の日本では医療や介護、年金など高齢者向けを中心とする社会保障に国の歳出の3分の1が回り、その費用をどう抑えるかが課題だ。焦点となる「次の一手」を探った。政府内で社会保障費の抑制策を巡る議論の口火を切ったのは、財務相の諮

日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整える。政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入った。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指す。日本学生支援機構によると、2017年度の外国人留学生は26万7042人だった。この5年で6割増と受け入れは

プロ野球・広島で中軸打者として活躍し、プロ野球記録の２２１５試合連続出場で「鉄人」と呼ばれ、国民栄誉賞を受賞した衣笠祥雄（きぬがさ・さちお）さんが死去したことが２４日、関係者の話で分かった。７１歳。京都府出身。 京都・平安高（現龍谷大平安高）で１９６４年、捕手として甲子園大会に春夏連続出場。６５年に広島に入団し、内野手に転向。７５年は山本浩二氏とともに中軸を担ってセ… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文464文字）

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

林芳正文科相（57）が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。 週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。 店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。 また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。 林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。 ――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか？ 「そうですね」 ――

埋め立て予定区域の護岸工事が進む辺野古の沿岸部＝沖縄県名護市で２０１８年４月１９日、本社機「希望」から徳野仁子撮影 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が２０１４年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年１１月まで４件計約８２億円の契約を結んでいた。 過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社。防衛省沖縄防衛局は１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し大成建設が約５９億円で落札した（落札率約９８％）。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれており、大成建設は１５年８月末までこの会社に業務を委託した。

２０１７年に日本を訪れた外国人は、２８６９万人と過去最高でした。でも、大勢の客が集中する京都などでは、騒音やマナー違反など弊害も目立っています。「観光公害」とも呼ばれ始めた状況に、まず何から取り組めばいいのでしょう。 ■《なぜ》数だけの勝負、素通り客も　高山傑さん（スピリット・オブ・ジャパン・…

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。（松本学） 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６党は麻生氏の辞任に加え、学校法人「加計学園」問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを与党側に求めている。民進党の増子輝彦幹事長は２３日の記者会見で「このままでは審議に応じられない。麻生氏の辞任はもちろん、柳瀬氏らの証人喚問を引き続き要求する」と重ねて訴えた。立憲民主党の辻元清美国対委員長も記者団に「閣僚のけじめなくして国会論議なし」と強調した。 合同世論調査では一連

LCC（格安航空）の台頭著しい欧州で、従来型の航空会社はあの手この手で利用客つなぎ留めの妙案を打ち出している。たとえば、ドイツでは「高速列車の一部」を国内線フライトと見立て、「陸を走る飛行機」という形でサービスを行っている。実際の運営はどうなっているのか、ドイツの交通の要衝・フランクフルトを訪ねてみた。 空港の出発案内表示に「列車」が 列車との連絡運輸で国内線のネットワークを補完しているのは、ドイツのルフトハンザ航空だ。同社は、日本―ドイツ間に積極的に路線展開しており、羽田―フランクフルト間のほか、関西と中部の2空港にも直行便をそれぞれ運航している。 ルフトハンザ最大のハブ（運航拠点）であるフランクフルト・アム・マイン空港に行ってみると、出発便を示す案内版に奇妙な表示を見ることができる。一部の便に「Train（列車）」と書いた備考があったり、行き先が「地名＋HBF（中央駅、の意味）」と書か

ニッポンレンタカーサービスは１１月から、乗用車やワゴン車の全てのレンタカー（約３万台）を禁煙にすると発表した。 全車禁煙化はレンタカー業界では初めての取り組みという。 新幹線など他の交通機関や飲食店など公共施設で禁煙の動きが広がる中、車内に残るたばこの臭いを気にする顧客が増えていることに対応する。 １１月以降、車内喫煙が判明した場合、レンタカーとして使えない期間の補償として、顧客に２万円を請求する。 北海道や九州では乗用車・ワゴン車の全車禁煙化を実施済みで、顧客からは好評だという。

沖縄県の入域観光客数が2017年、県や関係者が目標としてきた米ハワイを超えた。今後も伸びは続く見込みだ。一方で受け入れ体制が追いついていない。インフラ、移動手段、サービスなど様々な面で課題は山積しており、観光で稼ぐ力も不足している。「世界的なリゾート地を目指す沖縄にとってハワイは長年のお手本。官民の努力が実った」。同県の17年の観光客数は939万人。ハワイの938万人（観光当局まとめ）を上回り

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自民党二階派（志帥会、４４人）を率いる二階俊博幹事長は２３日、都内で開いた同派の政治資金パーティーで、安倍晋三首相（党総裁）と二人三脚で党運営にあたる考えを重ねて強調した。二階氏は最近、公文書管理などの不祥事に厳しい批判を浴びせているが、９月の総裁選に向け地方議員に首相をアピールするなど援護射撃も目立つ。政権批判は二階氏が防波堤となりつつ、首相の３選は切り分けて支持する「二刀流」で下支えしているようだ。 「反省すべきところは反省し、前に進めなければならないことはしっかり進める。こういう姿勢で政治に取り組みたい」 二階氏はパーティーで首相への言及は避けつつも、政権運営を支える決意をこう語った。来賓で訪れた首相は「二階氏は大黒柱として党を支えてもらっている。昨年の衆院選の圧倒的勝利も大きな貢献をしてもらった」と頭を下げた。 ３選に向けた首相の支持基盤は、出身派閥の細田派（清和政策研究会、９４人

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自民党文部科学部会長の赤池誠章参院議員（５６）が平成２７年１２月に公開されたアニメ映画「ちびまる子ちゃん　イタリアからきた少年」のキャッチコピー「友達に国境はな～い」に噛みついたのは公開直前のこと。そんな２年以上前の出来事を一部のメディアは批判している。組織的な天下りで処分を受けた前川喜平前文科事務次官が名古屋市立中学校で行った授業をめぐり、赤池氏が文科省に問い合わせをしたことを問題視したメディアの悪意が透けてみえる。 同映画は文科省と東宝がタイアップして制作された。赤池氏は２７年１２月３日の自身のブログにこう記した。 「私はこのポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました」 「国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに…」 「国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。文

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択捉島（flickr北方四島デジタルライブラリーより）内閣府は4月20日、若い世代の北方領土問題への関心を喚起するため、修学旅行を担当する教員を対象とした、隣接地域への「下見ツアー」を実施すると発表した。今年度からは、同地区への修学旅行にかかる経費補助も拡充し、誘致を促進する。 下見ツアーは2018年8月、北方領土に隣接する▽根室市▽別海町▽中標津町▽標津町および羅臼町――の北海道1市4町で複数回実施する。首都圏・関西からの出発で、各回十数人程度を予定しており、北方領土学習プログラムを取り入れた2泊3日の模擬ツアーを行う。募集は5月以降。 北方領土学習プログラムは、海の上から北方領土を実際に見るほか、元島民から話を聞く場も設ける。北方領土の現在を肌で感じる体験を通じて、戦後70年以上経過した今もロシアの不法占拠の下に置かれた北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）について、生徒らが考え

【台北=伊原健作】台湾の民主進歩党（民進党）、蔡英文政権は11日、官房長官に当たる総統府秘書長に陳菊・高雄市長（67）を起用すると発表した。民主化運動の闘士の経歴を持ち高い人気を誇る大物の起用で、11月の統一地方選に向け政権浮揚を図る。台湾は与野党ともに人気が低迷。選挙情勢が混沌とするなか、党内を引き締めて少しでも優位を保ちたい蔡氏の危機感も透ける。秘書長は人選により裏方に徹することもあるが、

日産自動車は２０日、カーレーサーの井原慶子氏（４４）を社外取締役に起用すると発表した。 井原氏はレースクイーンを経てレーサーに転身し、２０１４年の自動車耐久レース「ルマン２４時間」で日本人女性として初めて完走するなど、異色の経歴を持つ。 日産は「レーサーとしての経験や経歴が、取締役の多様性に貢献する」（広報）と説明している。社外取締役は井原氏を含めて３人となり、取締役会で３分の１を占める。６月の株主総会に役員人事案を提出する。 一方、資格のない従業員に完成車両の検査をさせていた問題が発覚した昨年９月時点で生産担当だった松元史明・前副社長（５９）と、品質担当の中村公泰副社長（６３）は、いずれも取締役を退任する。事実上の引責人事とみられる。

人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している実態が日本経済新聞の調べで判明した。3割の市町は郊外開発の規制を緩めている。人口が減るのに生活拠点が拡散すると財政負担が膨らむ。都市の衰退を避けるため、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた。止まらぬ「スプロール現象」国の推計では204

財務省の一連の問題をはじめ、本来、国民の信頼を得なければできない行政の仕事に、信じられないような不祥事が続いています。それも組織内の自己防衛のようなことが横行している。深刻な事態です。「どうしちゃったの、霞が関は？」という感じがするんです。今回だけの特別な事態なのか、それとも大変失礼だが、霞が関に昔からある仕事の仕方だったのか。後者ならば大変ですよ。 一部の評論家は、安倍晋三政権が長期になったことが役人の不祥事を生み出したといいますが、そうでしょうか。今回のような問題はむしろ長期政権になり、内閣人事局で省庁幹部人事を一元管理するようになったことであぶり出されたのではないでしょうか。 もっとも、毎年首相が交代するような不安定な政治が続いたため、役人が自分たちに都合よく行政を変節させるようになったとすれば、政治の側にも責任があったと言わざるを得ません。 一連の問題に対し、政府は徹底した原因究明

値上げの成否が業種間の明暗を分け始めた。運輸業は人件費の上昇が悩みのタネだったが、価格への転嫁に成功。会社の稼ぐ実力を示す経常利益率が急上昇し、過去最高も視野に入った。経済の好循環を生み出すにはデフレからの脱却が欠かせない。運輸は脱デフレの優等生になっている。（福岡幸太郎）「料金をなんとか会社補助の上限内に収められました」。4月下旬に千葉から大阪に引っ越す会社員の拝藤宏幸さん（34）は胸をなで

東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。 入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。 東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。

４月２３日、毎日新聞朝刊は、安倍晋三内閣の支持率が前回比３ポイント低下の３０％となり、不支持率４９％を下回ったと伝えた。写真は１１日、衆議院予算委員会での安倍首相（右）、麻生財務大臣（中央）、小野寺防衛大臣（左）（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - ２３日付毎日新聞朝刊は、安倍晋三内閣の支持率が前回比３ポイント低下の３０％となり、不支持率４９％を下回ったと伝えた。また、同日付読売新聞朝刊は、内閣支持率が同３ポイント低下の３９％、不支持率は５３％だったと報道した。福田淳一財務次官がセクハラ疑惑で辞任した問題で、「麻生太郎財務相が責任を取って辞任すべき」との回答は、毎日が５１％、読売が５０％だった。

テレビ朝日の宇賀なつみアナウンサー（３１）が、財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ問題をめぐる女性記者に対する批判に反論した。 テレ朝女性記者が福田氏からのセクハラを告発したことに端を発し、マスコミ業界の性差別問題が取りざたされている。一部では、セクハラを防ぐために女性記者を排除すべきといった声もあがっているが、宇賀アナは２３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、「女性の記者をなくせばいいとか、女を１人で行かせるのがいけないんだとか、言われちゃうんですけど、そうじゃないですよね。だって女性だって、記者をされてる方ってきっと記者になりたくてやってる仕事で、どうして男性ならできる仕事が、女性はしちゃいけないのか。同じように働けないのってそもそもおかしいじゃないですか」と猛反論した。 しかし続けて「でも、そこを否定されてしまうのがわかってるから言えないんですよね、なかなか。だ

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

南スーダンで2016年7月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が起きた際、国連平和維持活動（PKO）に派遣中の陸上自衛隊部隊が、通常武器を持たない隊員も含め全員に武器携行命令を出したことが22日、分かった。派遣隊員は当時を「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言。PKO参加には「紛争当事者間の停戦合意」など5原則を満たすことが条件で、政府は当時「武力紛争ではない」と説明していたが、参加の根拠が崩れていた可能性が強まった。派遣隊員や防衛省幹部が明らかにした。 南スーダンPKOで武器携行命令が明らかになるのは2例目。

最近、森友学園や加計学園問題を契機に、財務省をはじめ、文部科学省、経済産業省など中央官庁の幹部の人事・言動をめぐってメディアも国会も大荒れである。 その背景として、「内閣人事局の存在によって官邸が各省庁の幹部人事を一手に左右できるようになったことが、過剰な官邸配慮を引き起こし、行政が忖度（そんたく）だらけになったためだ」という指摘がある。他方で、そうではなくて、各省庁の行政縦割りの弊害をなくすには、内閣人事局の創設は間違いではなく、その運用が良くないという主張もある。 しかし、こうした「0か1か」タイプの議論は、往々にして間違った結論を導く。内閣人事局の仕組みを今のまま残すか、あるいは、一挙に昔に戻るかという極端な議論はまったく非生産的で、かえって混乱を助長するのではないか。 官僚時代に人事部門でキャリア官僚の人事に携わり、退職後は大小の民間企業で経営者として、人事の最終責任者でもあった経

故ジャイアント馬場さん（享年６１）夫人で、元全日本プロレス社長の馬場元子さんが、肝硬変のため１４日に亡くなっていたことが２３日、分かった。７８歳だった。 全日本プロレスの名誉レフェリーを務める和田京平さん（６３）が同日、日刊スポーツの取材に応じ明かした。和田さんによると、元子さんは、昨年の夏前に肝臓の病気が悪化し６月に都内の病院に入院。その後「余命２週間」と医師から宣告されたという。一時は病状も回復したが、１３日に容体が急変し、１４日午前中に亡くなったという。１９日に通夜、２０日に告別式が親族のみで執り行われた。 元子さんは、１５歳のときに当時プロ野球巨人の投手だった馬場さんと知り合った。その後、１９６６年に婚約したが、結婚が明かされたのは、８２年になってからだった。その間、「馬場さんの私設マネジャー」と言われたように、全日本プロレスを立ち上げ、運営する際に主に経営面から馬場さんをサポート

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

国会内で開かれた「セクハラ被害者バッシングを許さない」とする緊急集会で、「＃WithYou」（「被害者に寄り添う」の意）と書かれたメッセージを掲げる参加者＝23日午後 内閣府の男女共同参画会議「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子明治大教授）は23日の会合で、財務事務次官のセクハラ疑惑に関し「セクハラは男女が互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める社会の形成を大きく阻害する。あってはならない人権侵害」との緊急声明を発表。同省の対応には批判も相次いだ。国会内では抗議の緊急集会が開かれた。 専門調査会は、学者や弁護士らで構成。委員からは、財務省が事実関係の調査を委託した先が同省の顧問弁護士であることや、被害者に名乗り出るよう求めたことに「被害者保護の原則が守られず、心底がっかりだ」など批判が相次いだ。

「伊予灘」とは、四国最西端の佐田岬に面した海域のこと。「伊予灘ものがたり」の車窓からは絶景が楽しめる 全国に「観光列車」と呼ばれる列車が120以上もある。そのうち、アテンダントが乗務し、食事や喫茶などを提供する列車は80ほど。そのなかで、2014年7月にデビューした「伊予灘ものがたり」は突出した成功例といえる。 2018年4月15日に乗客数8万人を達成した。469日間、1日4本の運行で1876便。1列車あたり42.6人が乗った計算だ。これは定期便だけの数字で、旅行会社主催の団体旅行や、貸し切り運行は含まれていない。実際にはもっとたくさんの人が乗っている。 ゆったりとした客室の定員は2両合わせて50人だから、8万人から逆算すると、定期便の平均乗車率は85.2%。これだけでも高い数字だ。3人グループが4人掛け席を利用した場合、残り1席は売りにくいから、実際にはほぼ満席と言えるだろう。 座席は4

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クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が