暴力受け、辞める職員も=虐待急増で負担大きく-児童相談所 2019年02月09日12時56分 千葉県野田市の小学4年栗原心愛さん(10)が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、虐待リスクを認識しながら十分に対応しなかった児童相談所に批判が集まっている。児相をめぐっては、急増する虐待相談の対応に追われる中、保護者に暴力を振るわれ辞める職員もいるという。「現場職員の負担がかつてなく大きくなっている」と指摘する専門家は多い。 【世相コラム】警察介入すぐに~心愛ちゃん虐待事件の教訓~ 厚生労働省によると、2017年度、全国の児相による虐待相談の対応件数は約13万3800件。警察からの通告増加などを背景に、12年度からの5年間で倍増した。一方、児童虐待問題に対応する児童福祉司の数はこの間、約2割の増加にとどまっている。 「ストレスに耐えきれず、辞める職員もいる」。関西地方の児相の幹部は、ため息
去年1年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。 これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。 内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5%減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4%、衣服や靴などへの支出が1.6%、それぞれ減少しました。 一方、去年12月の消費支出は1世帯当たり32万9271円と、前の年の同じ月を実質で0.1%上回って4か月ぶりの増加となりました。 12月は中旬以降、平年よりも寒くなり、コートやマフラーといった冬物衣料の購入が増えたことなどが要因だということです。 総務省は「このところ消費支出は横ばいで推移しており、基調としては持ち直しの動きに足踏みが見られ
立憲民主党の枝野幸男代表は9日、文化放送のラジオ番組で、無所属のまま自民党二階派入りした細野豪志衆院議員に関し、「細野さんに勝てる候補者を、党として、次の衆院選できちっと立てたい」と述べ、細野氏が選出された衆院静岡5区に候補者を擁立する方針を示した。 枝野氏と細野氏はともに、民主党政権時代の野田佳彦内閣で閣僚を務めた。枝野氏は番組で「細野さんの地元で民主党、民進党を応援してくれていたみなさんに申し訳ない話だと思う」とも述べ、非自民を掲げてきた細野氏の政治行動に疑問を投げかけた。 細野氏は菅直人政権で東日本大震災後の原発相を務めるなど要職を歴任したが、民進党に移行後の17年に「もう一度、政権交代可能な二大政党制をつくりたい」と離党。小池百合子・東京都知事らとともに希望の党を結成した。だが、その年の衆院選で希望は失速。細野氏は昨年5月の希望と民進による国民民主党の結成には参加しなかった。(河合
写真集「Internal Notebook」を手にする長谷川美祈さん=名古屋市中村区で2019年1月13日午後5時11分、山本夏美代撮影 子どもの頃に虐待を受け、傷を負ったまま成長した人々を撮影し続けるフォトジャーナリストがいる。長谷川美祈(みき)さん(45)=神奈川県秦野市。「虐待の背景には、個人だけではなく、社会全体でとらえるべき問題が含まれている」と訴える。9日に大阪市内で開かれる養子制度について考えるイベントに登壇する。 長谷川さんは、子どもや女性を取り巻く社会問題をテーマに活動する。2017年に自費出版した写真集「Internal Notebook」は、海外を中心に評価されている。 9歳の娘と夫の3人家族。09年に娘が誕生した。レンズ越しにその姿を追いかけるうち、娘の見る世界が大人の自分とは違うことに気付き、娘と私は「別の人間」であることを実感した。
片山さつき地方創生担当相は8日の記者会見で、元公設秘書が日本政策金融公庫に口利きをして報酬を求めたとの疑惑を報じた7日発売の週刊文春の記事について「元秘書が個人としてやったことで(私は)関わっていない」と述べ、自身や事務所の関与を否定した。 記事では、徳島県のイチゴ業者が同公庫から2000万円の融資を受けるため、2014年に片山氏の事務所に口利きを依頼。当…
大リーグ史上初の黒人監督で、選手としても歴代10位の586本塁打で米国野球殿堂入りしているフランク・ロビンソン氏が7日、カリフォルニア州の自宅で死去したと大リーグ機構が発表した。83歳だった。死因は公表されていない。 レッズでデビューした1956年にナ・リーグ最優秀新人に輝き、61年には最優秀選…
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学(MBA)、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス (現、セントケア)を経て独立し現職。名古屋大学客員教授(平成26年度後期)。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』(ディスカヴァー21)など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧
青森県は実は水道料金の平均が全国で最も高い。最も安い神奈川県の約2.4倍に上る。経営が厳しい公共水道事業を巡っては、基盤強化を目的にした改正水道法が昨年12月に成立。民間委託による経費節減などを期待する声もある。だが、県内の自治体関係者の見方は懐疑的だ。その背景を探った。【井川加菜美】 「冬場は雪かきから始めないといけないんです」。雪で白く染まった山々のふもとにある深浦町の追良瀬浄水場。地下に浸透した伏流水をくみあげて高台の配水池に送る施設だ。同行してくれた同町水道課の黒滝秀晴理事は、膝近くまで積もった雪を踏みしめた。 日本水道協会(東京都)によると、家庭用で月10立方メートルを使った場合、青森県の平均水道料金は2157円(昨年4月現在)。神奈川県の898円はもちろん、全国平均の1556円と比べても差は大きい。県内の26事業体のうち、最も高いのは中泊町で2991円。深浦町も2484円と割高
日本新聞協会は8日、政府が小型無人機「ドローン」によるテロへの対策として今国会に提出予定の規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉(すが・よしひで)官房長官宛てに提出した。取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害するとしている。 政府が昨年末まとめた「小型無人機等に係る緊急安全対策に関する報告書」では、ドローンによるテロを防ぐため、東京五輪などの開催期間中は、会場と周辺上空の飛行を禁止。また、自衛隊や在日米軍などの防衛関連施設の恒久的な飛行禁止を盛り込んでいる。 意見書では、恣意(しい)的な判断などで禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われかねず、取材現場に大きな影響を与えるなどと懸念を表明した。 この日、日本新聞協会編集委員会代表幹事で、産経新聞社の井口文彦執行役員編集局長が内閣府を訪れ、緒方禎己(よしみ)内閣審議官に意見書を
安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている(ことに関する)電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度(そんたく)いたします」と皮肉った。(板橋洋佳)
立憲民主党は議会の男女比を均等に近づける「パリテ」(フランス語で均等の意)の実現を目指し、今年1月に「パリテ・スクール」を開講。三浦まり上智大学教授(中央)を講師に、地方議員や立候補予定者らが、女性議員が増えることのメリットなどを話し合った(撮影/岡田晃奈) 昨年5月には、政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)が成立。女性議員の増加を目指すのであればハラスメント対策も必要だ (c)朝日新聞社 女性議員の割合増えてきたがまだまだ低水準(AERA 2019年2月11日号より) 「1票の力」を振りかざす有権者のハラスメント行為に悩む女性議員たち。このような「票ハラ」は、女性が政治の道を諦める大きな原因にもなる。4月の統一地方選を前に、立ちはだかる「壁」を崩す試みが広がる。 【グラフを見る】現在の女性議員の比率は? * * * 「支持者」が、豹変した。2018年に初当選した東京
千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが虐待される様子の動画データを県警が発見していたことが8日、捜査関係者への取材でわかった。心愛さんが死亡した日より前に撮影されたとみられ、県警は事件に至るまでの虐待行為を解明する重要な証拠になるとみている。 捜査関係者によると、動画データは父親の勇一郎容疑者(41)が所有していた記録媒体に保存されていた。県警が確認したところ、1月にスマートフォンで撮影された可能性が高いことがわかった。心愛さんが勇一郎容疑者とみられる人物から暴行を受ける様子や、ぐったりしている姿などが映っていたという。県警は勇一郎容疑者か母親のなぎさ容疑者(31)が撮影したとみており、映像の解析などを進めている。 勇一郎容疑者は逮捕直後の調…
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の1人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
1985年に熊本県松橋(まつばせ)町(現・宇城(うき)市)で男性が殺害された「松橋事件」で、殺人罪などで服役した宮田浩喜(こうき)さん(85)の再審初公判が8日、熊本地裁(溝国禎久(よしひさ)裁判長)であった。検察側は殺人罪の有罪立証をせず、弁護側は早期の無罪判決を求め、即日結審した。3月28日に無罪判決が言い渡される見通し。 事件は85年1月8日、松橋町の町営住宅で男性(当時59)の遺体が見つかり、熊本県警は、任意の取り調べの末に知人の宮田さんが犯行を「自白」したとして殺人などの疑いで逮捕した。宮田さんは一審・熊本地裁での公判の途中で否認に転じ、無罪を主張したが、90年に懲役13年の刑が確定した。 弁護団は97年、熊本地検が保管していた証拠を閲覧。宮田さんが「凶器に巻き付けて使い、犯行後に燃やした」と供述したシャツの左袖を見つけた。さらに、凶器とされた小刀と傷口が一致しないとする鑑定結果
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