大阪市の人気フランス料理店で働いていた男性調理師（当時33歳）がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、男性の妻が遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、取り消しを命じた。内藤裕之裁判長は、男性の時間外労働が月250時間に達していたと認定し、「過労で免疫に異常が生じた」として死亡との因果関係を認めた。 店は格付け本「ミシュランガイド」にも掲載された有名店で、男性は2009年から正社員として勤務。何らかのウイルスに感染し、14年6月に急性心筋炎が原因で死亡した。

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６月２８、２９日に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に伴い、市内の高速道路を中心に大規模な交通規制が実施され、大阪と四国などを結ぶ高速バスの事業者が困惑している。渋滞で到着時間を見通せない恐れから同月２７～３０日に大部分の便の運休を決めた事業者もあり、市民生活への影響がより広範な地域に広がることが確実だ。 南海バス（堺市）や阪急バス（大阪府池田市）、阪神バス（兵庫県尼崎市）と共同で大阪－徳島間を１日２０往復以上運行する徳島バス（徳島市）は６月２７～２９日を終日運休にする。３０日も午後８時４５分以降に南海なんば（大阪市浪速区）を出発する３便を除き、運行を取りやめ。関西空港－徳島間も３０日夜に２便運行するのみで、大阪－阿南（徳島県阿南市）間は４日間終日運休。Ｇ２０の影響で運休となる便数は上下約３４０便…

母親に懲役２年求刑＝夫の暴力止めず、起訴内容認める－小４女児虐待死・千葉地裁 2019年05月16日20時21分 千葉県野田市が公開した、栗原心愛さんが父からの暴力を訴えた学校のアンケートの写し 千葉県野田市で１月、小学４年栗原心愛さん＝当時（１０）＝が自宅浴室で死亡した虐待事件で、父勇一郎被告（４１）の暴力を止めなかったなどとして、傷害ほう助罪に問われた母なぎさ被告（３２）の初公判が１６日、千葉地裁（小池健治裁判長）であり、同被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。 千葉県警、母親への暴行も立件＝小４女児死亡、父親を追送検 公判は即日結審し、検察側は懲役２年を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。判決は６月２６日。 検察側は論告で、なぎさ被告が心愛さんに食事を与えず、勇一郎被告の暴行を制止せず放置したことについて、「実母として守るべき立場にありながら、母親の責任を放棄して

白人の３分の１、外国語「気に障る」＝共和党支持者で顕著－米調査 2019年05月10日14時55分 【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは８日、公共の場で英語以外の言葉が話されるのを聞いて「気に障る」と感じる白人が、３分の１に上るという調査結果を発表した。多様な人種構成の中で、米国社会に摩擦が生じていることを示す調査結果と言えそうだ。 差別的ジェスチャーで入場禁止＝男性観客１人に－米大リーグ・カブス それによると、「大いに」「いくらか」を合わせ、米国成人の２９％が公共の場で英語以外が話されることが気に障ると回答。人種別の内訳では白人が最高の３４％。以下、黒人（２５％）、アジア系（２４％）、ヒスパニック系（１３％）と続いた。 白人に限ると、気に障るとした割合は、１８～２９歳で１８％だったのに対し、６５歳以上で４５％に上った。共和党支持層で特にその傾向が強く、白人の共和党

建設業界と言えば「癒着」と「談合」――。世間に根付いたネガティブなイメージは、そう簡単に払拭できないようだ。日経 xTECHと日経コンストラクションの調査では、業界関係者が実感する以上に不健全な印象を世間が建設業界に抱いている現状が明らかになった。 調査では、ネガティブなイメージとポジティブなイメージの項目を4つずつ設定。項目ごとに「非常にそう思う」から「全くそう思わない」までの5段階で評価してもらい、結果を点数化した。 ネガティブな項目には、「政治家や官僚と癒着している」「談合が広く行われている」「経営体質が古い」「労働環境が3K（きつい、危険、給料が安い）」を示した。一方、ポジティブな項目には、「地球環境に気を配っている」「地域の防災や災害復旧に役立っている」「地域の雇用を支えている」「地域経済を支えている」を設定した。 一般の回答者のイメージが建設業界の回答者よりも強かったのが、「政

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菅義偉官房長官は16日夕の記者会見で、米トランプ政権が日欧に対して自動車の輸出制限を要求するとの一部報道に関して「いかなる貿易上の措置も世界貿易機関（WTO）協定と整合的であ

坂上忍　丸山議員の“戦争発言”は「安倍さんにとって最悪のタイミング」

５月１４日、米中貿易摩擦が激化するなか、米議会共和党の一部議員は、中国人民解放軍の関連機関が雇用・支援する人材について、学生向けと研究員向けの査証（ビザ）の発給を禁止する法案を提出した。写真は国旗を掲揚する人民解放軍兵士ら。北京オリンピック開会式時、北京国家体育場で２００８年８月に撮影（２０１９年　ロイター／JERRY LAMPEN） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化するなか、米議会共和党の一部議員は１４日、中国人民解放軍の関連機関が雇用・支援する人材について、学生向けと研究員向けの査証（ビザ）の発給を禁止する法案を提出した。

自民党の会合で、外務省が毎年発行している「外交青書」の今年の版において、「北方四島は日本に帰属する」といった、これまでの日本政府の基本スタンスを表す表現が削除されている問題で、これを強く非難する意見が多く出たと。

5月上旬、北朝鮮との核廃棄交渉と対中国貿易戦争という2つのアジア危機にいくつか動きがあった。まず金正恩朝鮮労働党委員長が動いて短距離ミサイルの発射実験を行い、5月9日には2回目の実験も実施。翌日にはドナルド・トランプ大統領が中国に狙いをつけ、米中両国がワシントンでまだ交渉しているさなか、中国からの輸入品に一連の新しい関税を課したのである。 トランプ大統領と金委員長はウマが合うようで、「外交でモノを言うのは威嚇と腕力だ」という信念でも一致しているようだ。2人が繰り出すメッセージは、慎重に言葉を選び密室でしめやかに取り交わす覚書とは違って単純明快である。だが行間までわかりやすいかといえば必ずしもそうではなく、直接の相手だけでなく世界中の観客をも念頭に置いた含みを有している。 関税措置を見せたかったのは習近平ではない 例えばトランプは、関税を武器にした外交を好むが、今回中国に対してこれを使ったの

テレビ東京『太川蛭子の旅バラ』公式サイトより 太川陽介と蛭子能収による、テレビ東京の名物企画『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』が2年5カ月ぶりに復活するというから、ファンにとってはたまらない朗報だ。だが、二人は同企画で“卒業”を宣言していただけに、何が起きたのか？ この二人による『路線バス』は2007年10月に、『土曜スペシャル』内での単発企画としてスタート。路線バスを乗り継いで、ゴールを目指す内容もさることながら、二人の掛け合いが人気を集め、視聴率は10％前後（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）をはじき出す、同局では特筆すべきヒット番組になった。 しかし、特に県境などでは、バスが廃線になっていることも多く、路線がつながらず、長距離歩かなければならないことが増え、高齢の蛭子がギブアップ。体力の限界のため、17年1月2日の放送回をもって、番組を卒業。同企画は俳優・田中要次と芥川賞作家・羽田

北方四島ビザなし交流に参加した丸山穂高・衆院議員（大阪19区）が元島民の男性に対し、戦争で島を取り返すことへの賛意を引き出そうとするかのような発言をした問題で、与野党が批判を強めている。 野党側は、丸山氏に辞職勧告決議を求める議案の提出を検討し始めた。これに対し、丸山氏はTwitterでほかの議員の不祥事を問題にするなどと「報復」を示唆。対立が深まっている。

政府の未来投資会議が示した成長戦略の実行計画の骨子は、人手不足が課題となっている雇用分野の取り組みや、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が十分に及んでいない地方向けの施策などを打ち出した。日本経済の実力を示す「潜在成長率」は足元で１％程度にとどまる。人口減少や少子高齢化が成長の逆風となる中、生産性向上に向けた具体的な成果が求められそうだ。 潜在成長率は、バブル景気だった１９８０年代後半は４％を超えていたが、バブル崩壊とともに低下し、平成２０年のリーマン・ショック後はほぼゼロ％に沈んだ。アベノミクスのもとでやや持ち直し、内閣府の推計によると足元は１・０％。ただ、２４年１２月の第２次安倍政権の発足当時（０・８％）からの伸び率はわずか０・２ポイントだ。 今夏にまとめる成長戦略では、７０歳まで働ける環境の整備など、高齢者の雇用促進に向けた取り組みを柱の一つに据える。経済の担い手となる１５

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自公、日朝「無条件」説明求める＝野党は「変節」批判 2019年05月12日11時19分 自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長は１２日のＮＨＫの討論番組で、前提条件を付けずに日朝首脳会談を模索するとした安倍晋三首相の発言について、国民に真意を説明する必要があるとの認識をそろって示した。 日朝会談、無条件で模索＝拉致置き去り懸念、方針転換－安倍首相 岸田氏は「（拉致問題の進展に向けて）役割を果たそうという首相の強い意志の表れだ」と発言に理解を示しながらも、「趣旨をしっかり説明していただくことが大事だ」と指摘。石田氏も「もうちょっと説明する必要はあろう」と同調した。 同じ番組で、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、強硬一辺倒の姿勢からの「変節」と批判。６カ国協議の枠組みで日本だけが北朝鮮と首脳会談を行っていないことに触れ、「乗り遅れたことへの焦りがあるなら、安倍外交の敗北と言わざるを得ない」

【ソウル=恩地洋介】韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は15日、自身が取りまとめを担う元徴用工訴訟の対応策に関して「様々な議論をしてきたが、結論を出すには限界がある」と述べた。日本は早期に対応策を提示するよう重ねて要請していた。李氏はソウル市内の討論会で、結論をすぐ出せない理由として朴槿恵（パク・クネ）前政権が元徴用工訴訟の審理先延ばしのため司法に介入した疑惑の捜査

■５月１６日　「人、酒を飲む」「酒、酒を飲む」「酒、人を飲む」と言われる。飲むほどに乱れ、自制心がなくなるという戒めだ。丸山穂高衆院議員の「戦争」発言も飲酒の上らしい。酒が入ると人間、日頃の思いをつい口にしてしまうもの。どれほど飲んだのかわからないが、酒が言わせた恐ろしいまでの妄想のようにとれる。 所属していた日本維新の会の松井代表は除名処分を決める前に「有権者からは日本維新はバカな議員がいるんだなと、ご批判いただくことになる」と話した。発言は「戦争を永久に放棄する」という憲法に違反するが、そんな大上段に振りかぶらなくても「バカな議員」の一語で事足りる。 失言連発で更迭された自民党の桜田義孝元五輪担当大臣は１４日の会合で「反面教師にして、私のようにならない政治家を育ててください」とあいさつしたという。この人の失言は幼稚園クラスで害はなかったが、今回の大失言は日露領土交渉にも悪影響を及ぼしか

創価大学（東京都八王子市）は１４日、４月まで経営学部に在籍した元教授が、著書に他の研究者の論文を盗用していたと発表した。４月２２日の常任理事会で依願退職を認めた。懲戒処分はしていない。 大学によると、元教授は引用元を明記せずに２９カ所で計４４８行を引用しており、大学は盗用と判断した。他にも引用元の論文と構成などがほぼ同じ部分があった。「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った」としている。大学の調査に対して元教授は盗用を認めた。 元教授はこの著書を執筆するため、２０１６～１７年度に文部科学省の補助金約３１万円を使ったという。 大学企画広報課は懲戒処分をしなかった理由について「自ら退職することで不正の責任を負うことを認めた」と説明した。昨年４月に外部から指摘があり、学内外の研究者と弁護士による調査委員会を設置して調べていた。

国民民主党は15日の総務会で、夏の参院選の比例代

政治資金収支報告書に多額の記載漏れが発覚した堺市の竹山修身・前市長の辞職に伴う堺市長選（26日告示、6月9日投開票）に、自民党堺市議の野村友昭氏（45）が無所属で出馬する方針を固めた。大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」に反対する自民党堺市議団を中心に擁立に向けた調整が続き、他会派でも同調する動きが出ている。17日に記者会見して正式表明する。 市長選には、元大阪府議で維新公認の永藤英機氏（42）が出馬表明している。永藤氏は都構想に、堺市が参画するかどうかの議論開始は「時期尚早」としているが、都構想の是非が再び争点になる可能性がある。

建設中の整備新幹線の投資効果が着工前の見込みより低下している。人件費や資材費の上昇で建設コストが膨らんでいることなどが理由だ。国土交通省による最新の試算では、九州と北陸で建設中の区間の費用対効果は投資に見合う目安とされる「1」を下回った。全線開通で大きな効果が見込めるとして工事は続く見通しだが、専門家からは着工条件の甘さを指摘する声が出ている。整備新幹線の着工には安定財源を確保することや、効果

横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の候補地の一つ。藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「泳がせ捜査」で逮捕へ 警視庁は4月末、経済産業省のキャリア官僚西田哲也容疑者（逮捕当時28歳）を麻薬特例法違反容疑で逮捕した。 「仕事のストレスで医師に処方された向精神薬を服用していた。より強い効果を求めて覚せい剤に手を出した」。西田容疑者は、警視庁の調べにこう供述しているという。 警察の発表や報道によると、西田容疑者は当初、都内で売人から覚せい剤を購入していたが、その後は海外のサイトを通じて密輸を始めた。 今回、米ロサンゼルスから成田空港に国際郵便で到着したファッション雑誌の袋とじの中に、覚せい剤約22・1グラム（末端価格約130万円）が入っているのを税関職員が発見。 通報を受けた警視庁が郵便物の中身を入れ替え、あえて「泳がせた」ところ、西田容疑者が受け取った。郵便物の宛名は別人で、届け先も異なる住所だったが、西田容疑者は郵便局に電話し自宅に届けさせたという。 「ダークウェブ」を使って

自民党堺市議団は15日、同党大阪府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員が11日の記者会見で「大阪都構想」の住民投票実施に賛成する意向を表明したことに関し「（26日告示の）堺市長選の直前という重大な局面での発言で、受け入れられない。撤回と謝罪を求める」とする抗議文を府連に提出した。抗議文では渡嘉敷氏が11日の府連全体会議で

石炭火力発電所が国際社会で厳しい視線にさらされている。二酸化炭素（CO2）を多く排出する環境負荷の重さに批判が集中しており、日本も背を向けるわけにはいかない。エネルギーの安定に苦心する中、気候変動と経済性のバランスをどうとるか。識者に日本の針路を聞いた。◇　　◇脱・炭素へ今すぐ行動　東京大学教授　高村ゆかり氏石炭火力を使い続けるロジック（考え方）はもはや崩れている。温暖化対策の国際枠組み「パ

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 上海モーターショーでの変化 明らかな時代の変わり目 「ひとつの時代が終わった」 上海モーターショー（一般公開：2019年4月18～25日）の現場で、そうした感想を漏らしたのは筆者だけではなかった――

浅草神社のフェイスブックページ。「三社祭期間中の御朱印対応について」というタイトルの文章が掲載されている またもや過熱する「御朱印」ブームの影――。東京の初夏の風物詩、浅草神社（東京・浅草）の「三社祭」期間中に例年、みこしの絵が添えられるなどした特別の御朱印が参拝者に配られて人気を集めていたが、今年（5月17～19日）は配布を取りやめるという。その訳は。【吉井理記／統合デジタル取材センター】 同神社が10日、フェイスブック（FB）上で明らかにした。それによると、平成から令和への改元をまたいだ4月27日から5月6日にかけ、神社名に加え「平成」「令和」と記された数量限定の特別御朱印の配布を計画したが、予想を上回る希望者が殺到。神社には長蛇の列ができ、「多くの方が御朱印をお受けになれない事態」になってしまった。 FBによると、参拝者の中には、長時間待たされたいら立ちから、対応した神社職員や巫女（

JR東海は2020年春に東海道新幹線の最速列車「のぞみ」を増発する。1時間あたり最大10本から12本に増やし、東京―新大阪間を平均5分に1本の頻度でつなぐ。「ひかり」や各駅停車の「こだま」を含めると1時間に17本で、世界の高速鉄道と比べても異例の頻度だ。なぜ増発ダイヤが可能となったのか、背景を探った。最大の理由は20年春に新幹線のすべての車両を新型車両「N700A」タイプにすることだ。全車両が

政府が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づいて国連に提出する政府の長期戦略案について意見公募（パブリックコメント）を行っている。 安倍晋三首相は、6月に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、この長期戦略に基づいてリーダーシップを発揮したいと言っているが、この案は非常に問題がある。長期戦略でもなければ、日本がリーダーシップを発揮できるようなものでもない。 首相は言っていることとやっていることが違う。今からでも遅くないので見直してもらいたい。

山形県内の18歳未満の少女が元養父から約2年間にわたって日常的に性的虐待を受けていたとして、山形地裁は15日、元養父に慰謝料500万円の支払いを命じる判決を出した。 少女は母親を法定代理人とし、慰謝料1000万円の損害賠償を求めていた。原告側によると、母親と元養父は2007年に結婚し、少女は養子縁…

20カ国・地域（G20）首脳会合が大阪市で開かれる6月28、29日、同市西成区の歓楽街「飛田新地」で、飛田新地料理組合に加盟する料亭全店（159店）が休業することが16日、組合への取材で分かった。組合の担当者は「地域の混乱を防ぐために自粛を決めた。日本で開催して良かったと言われる会合にしてほしい」としている。 組合によると、全店休業は異例の対応。期間中は大規模な交通規制が実施されるため、従業員らの出勤にも支障が出るとみている。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、現在は訪日外国人も多く訪れている。古くは日本有数の遊郭として知られた。（共同）

カジノを含む統合型リゾート（IR）大手5社が、大阪府・市が募集を始めたIRのコンセプト案を提出する方針であることが分かった。応募を表明していた米MGMリゾーツ・インターナショナルに続き、米ラスベガス・サンズなども明らかにした。大阪府・市の誘致活動に加え、IR事業者の受注に向けた動きも活発になってきた。IR誘致を目指す大阪府・市は4月下旬、事業者からコンセプト案の募集を始めた。大阪市で開催中のI

インプレスホールディングスの山手章弘取締役集英社などから受託する電子コミック配信が好調で、19年3月期は「プラットフォーム事業」の売上高が

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。米国製の電子部品に依存してきた同社の経営への打撃は避けられない。トランプ大統領は15日、同社を念頭に安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令にも署名した。同社への相次ぐ制裁措置で、米中対立が一段と激化するのは必至

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング（素通り）』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。 経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。 その上で、平成２４年１２月に発足した第２次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。 首相は１４日、自民党麻生派（志公会）の政治資金パーティーで、第１次政権の１９年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い

米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の警備を担う日本人従業員が今月、米軍側の指示で、拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動していたことがわかった。事前に情報を得た防衛省が、銃刀法違反にあたるとして数回にわたり米側に中止を求めていたが、実施されていた。 日米地位協定は、日本人従業員が米軍施設内で銃を携行することは認めている。だが防衛省によると、施設外では認められていないという。 同省によると、米海軍佐世保基地の日本人警備員は５月１～９日、拳銃を持ったまま、施設と施設のあいだを通る幅十数メートルの市道を複数回横断した。実弾を装塡（そうてん）していたかどうかは確認中という。 従業員は事前に、法令違反にならないか懸念を示したが、米軍側は問題ないと主張。日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合（全駐労）長崎地区本部は４月１９日、「基地外で拳銃を携行する業務が行われる可能性がある」と防衛省に通知した。

北方領土返還の手段として「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）は議員にとどまるべきか。与野党は批判を強めるが、辞職勧告決議案提出では足並みがそろわない。野党側は憲法の平和主義を尊重する国会の意思を示すべきだとの立場だが、自民党には前例を逸脱すると慎重な意見がある。▼３面参照 …

２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている。 報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。約１３０カ国・地域の約３３５の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた。今回の報告書は日本時間１４日夜に送られた。 ＢＷＩは１６年から東京大会の労働環境について調査。今年２月には、新国立競技場や選手村の建設現場で働く労働者ら約４０人から聞き取りをした。報告書では、月に２６日や２８日働いている例がある▽つり上げた資材の下で作業をしている▽通報窓口が機能していない▽外

痛ましい交通事故が続いている。暴走した自動車が母子や幼児の列をはね何人も死亡させたニュースには本当に胸が痛む。「人間が運転する自動車」という不完全なシステムが持つ避けがたいリスク－－以前はこれの根本的対策は無理だった。しかし今なら「自動運転」がある。 技術に「絶対安全」はないから、自動運転になっても死亡事故はゼロにはならないだろう。自動運転ゆえの事故も起こるかもしれない。しかし、自動運転車を増やせばヒューマンエラーによる事故は確実に減る。全部の自動車を完全自動運転にできたら、今の技術程度でも交通事故死が数千分の１になってもおかしくない。しかも加齢で能力が落ちる人間に比べ、自動化技術は毎年確実に進歩する。 それでも自動運転についていまだに「安全性」を心配する声が聞かれ、完全自動運転への移行には慎重に、リスクゼロを目指せ－－というのはなぜだろう。

菅義偉官房長官の訪米が「ポスト安倍」への布石ではないかと注目されている。安倍晋三首相の自民党総裁４選の可能性を含め、現状を分析してみたい。 菅氏は９日から１２日までの日程でワシントンとニューヨークを訪れ、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と会談した。国連本部での拉致問題をテーマにした講演や、大手金融機関やヘッジファンドの経済界首脳らとの会合など盛りだくさんだった。 出張同行メンバーも外務省総出だった。この日程で、会談相手にトランプ大統領が加われば、まさに首相並みといえる。 官房長官は内閣の要であり、海外出張することはほとんどない。平成の時代では菅氏のほか、福田康夫、野坂浩賢、五十嵐広三の３氏だけだ。野坂、五十嵐両氏は社会党の村山富市内閣での官房長官だったが、福田氏はのちに首相になった。 こうなると、菅氏がいくら否定しても、「ポスト安倍」という外野からの声が出てくる。４

2018年10月2日に発足した第4次安倍改造内閣。環境大臣に抜擢されたのは統一教会（世界平和統一家庭連合）と昵懇関係にある代議士だった。この議員は初入閣直前、杉田水脈議員らと出演した講演会で韓国の大統領の名前を「文在寅」ではなく統一教会の教祖である「文鮮明」と言い間違え、教団との親密さを伺わせた。筆者は講演後の失言代議士を直撃、その際に現環境大臣が見せた意外過ぎる反応とは。 そしてこの時期に同教団の青年大会に連続して来賓出席し「文鮮明先生に感銘し学習をさせていただいておる」と挨拶した恥ずべき政治家も判明した。

米中貿易戦争の激化による世界経済の失速を警戒して、日経平均株価は１４日、一時２万１０００円を割り込んだ。内閣府が１３日に発表した３月の景気動向指数の基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」（投開票日）について、最速、「６月３０日」というスケジュールもありそうだ。 ◇ 「（２００７年参院選の惨敗で）政治は安定を失い、とうとう、『悪夢のような民主党政権』が誕生した」「このような状況を再び招いてはならない。歯を食いしばり、夏の参院選を勝ち抜かないとならない」 安倍晋三首相は１４日、盟友である麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派（志公会）が都内で開いた政治資金パーティーでこう語

作家・百田尚樹さんの著書「日本国紀」（幻冬舎）を批判する投稿をツイッターでしたことで、「幻冬舎から刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と作家の津原泰水（やすみ）さん（54）が訴えている。既に幻冬舎から単行本で発売されている津原さんの小説が今春、同社から文庫化される予定だった。が、作業が大詰めとなった今年1月、同社の担当編集者から「（日本国紀の）販売のモチベーションを下げている者の著作に営業部は協力できない」と伝えられたと主張する。幻冬舎側は毎日新聞の取材に、「文庫化を一方的に中止した事実はない」と否定する一方、日本国紀への批判をやめるよう津原さんに働きかけたことは認めた。【大村健一／統合デジタル取材センター】 幻冬舎から文庫化が予定されていたのは小説「ヒッキーヒッキーシェイク」で、2016年の織田作之助賞の最終候補にも残った作品だった。毎日新聞の取材に応じた津原さんは、「あとはゲラ（校正