サウジアラビアの石油生産施設が9月14日未明、国籍不明の複数の無人機などの攻撃を受け、大きな被害を出した。無人機の発達と普及を受け、将来的に大量の無人機を使った攻撃が起こりうるとの指摘は以前から軍事専門家の間であったが、そうした予測が想像以上に早く現実になったことを今回の攻撃は示した。新たな脅威に対し、日本も迅速な対応を迫られている。サウジアラビア国防省は18日、攻撃に使われたのは「デルタウィ

米首都ワシントンで、DNA検査サービスを提供する企業のウェブサイトを見る男性（2018年10月17日撮影、資料写真）。(c)Eric BARADAT / AFP 【10月27日 AFP】単なる好奇心、あるいは自分は何者かという問いの答えを見つけるため、何百万人もの米国人が、インターネットで販売されているDNA検査キットを使って、自身のルーツを調べている。 だが、この「自分探し」への熱狂が人種的なステレオタイプを助長し、人種間の分断が深まる恐れがあると、専門家らは警鐘を鳴らしている。 少量の唾液から顧客のゲノム（全遺伝子情報）を解析し、他人のDNAとの比較からそれぞれの出自を調べるサービスを、多くの企業が100ドル（約1万1200円）程度の検査料で提供している。 元々、国民の大部分が移民だった米国では、家系図が人々の想像をかき立てる。このためDNA検査は人気が高い。DNA検査大手、アンセスト

創業178年の英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。英民間航空局（CAA）は、同社が「直ちに営業を停止した」と発表した。トーマス･クック･グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる実業家トーマス･クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。 これによって、同社のツアーでイギリスから国外を旅行している15万人以上を無事に帰国させるため、平時で最大規模の帰還作戦「マッターホルン作戦」が開始された。イギリス人観光客を帰国させるため、22日からすでに乗客のいない旅客機がイギリスから海外へ向けて相次ぎ出発していた。

中国が輸入しなくなって余ったトウモロコシを日本がすべて買ってくれる――。トランプ米大統領が８月２５日の日米首脳会談後の記者会見で、唐突にアピールしたこの「商談の成果」。背景には、来年の大統領選に影響しかねない自らの政策転換があった。日本が成果の演出に一役買った可能性も浮かび上がってきた。 トランプ氏は仏ビアリッツでの首脳会談の後、安倍晋三首相と会見し、「米国内の至るところでトウモロコシが余っている。中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本はそのトウモロコシを全て購入する」と発言した。本来のテーマの日米貿易交渉を脇に追いやり、トウモロコシの成果ばかりを強調した。 トウモロコシの価格はこのころ低迷していた。指標となる米シカゴ商品取引所の先物価格（１２月物）は７月１５日に一時１ブッシェル（約２５キロ）＝４・６ドルをつけた後、下落に転じ、８月２３日には２割安い３・６ドル台で取引を終えてい

ホンダはディーゼルエンジンの新規開発を打ち切る。2021年までに主力市場の欧州でディーゼル車の販売から撤退し、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に経営資源を集中する。日本や欧州の自動車大手が相次ぎ開発の中止を表明し、自動車の脱ディーゼルの動きが鮮明になっている。ディーゼルはガソリン車よりも二酸化炭素（CO2）排出量が少なく、燃料も軽油を使うため維持費が安い。欧州で根強い人気

ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に７８万円余りの賠償を命じました。 ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料２００万円を求める訴えを起こしました。 これに対しちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことをわかっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など１２０万円あまりの賠償を求めました。 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月１９日の判決で「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらない

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議会閉鎖は違法、２５日再開＝ＥＵ離脱めぐり首相敗訴－英最高裁判決 2019年09月24日21時05分 会合で発言するジョンソン英首相＝２３日、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英最高裁は２４日、ジョンソン首相が異例の長期間にわたって議会を閉鎖した措置の是非をめぐる訴訟で、訴えを起こした野党議員らの主張を大筋で認め、首相の措置を違法とする判決を言い渡した。１１人の裁判官の全会一致による判断。裁判長のヘイル長官は「閉鎖は無効であり、今後の対応は議会が決定できる」と述べた。 英野党、ジョンソン首相に辞任要求＝議会閉鎖で違法判断 判決を受け、バーカウ下院議長は議会が２５日に再開される予定だと明らかにした。欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」も辞さない首相と、ＥＵ残留派の議員らが繰り広げた法廷闘争は、首相の敗訴で幕を閉じた。 首相は８月下旬、議会の会期を９月第２週で終え、約１カ月後の１

大阪中心部を南北に貫き難波と梅田を結ぶ新たな鉄道路線である「なにわ筋線」についての鉄道事業許可が今年2019年7月に下りた。いくたびか話題になっては影を潜めていた事業がいよいよ動き出すことになったのである。これにより関西国際空港と新大阪が都心経由で1本に結ばれ JR西日本の特急「はるか」や南海電鉄「ラピート」が走ると考えられる。その計画のこれまでの経緯と全体像を明らかにしたい。 関西だけでなく西日本全体に効果 JR西日本は、「“はるか”が関西空港から“素通り”していた大阪駅を経由して新大阪と結べることになり、都心部と広域双方のネットワークの輸送品質が上がる。余裕ができる大阪環状線の新たな活用策も考えられる」という。 南海電鉄は「難波に軸足を置いてゆくことに変わりはないが、梅田や新大阪に開けることにより、これまで乗り換えが必要だった沿線に容易に来ていただける。梅田や新大阪方面にお勤めの方も、

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無所属で立憲民主党会派の大串博志衆院議員（５４）＝５期、佐賀２区＝は２３日、立憲民主党へ入党する意向を明らかにした。２４日に入党届を提出し、同日の党常任幹事会で承認される見通し。立民が国民民主党などと衆参で会派合流することが、入党の契機となった。大串氏の入党で、立民佐賀県連が組織される。

香港の病院で、白服集団の襲撃で受けた暴行の傷痕を見せる元朗区在住の料理人、カルビン・ソーさん（2019年7月24日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月26日 AFP】背中や腕にくっきりと、縦横に走る無数の赤いあざ──香港北西部・元朗（Yuen Long）区の鉄道駅で犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる集団が民主派のデモ参加者らを襲撃した事件で、デモに参加していないのに襲われた男性が24日、恐怖の一部始終をAFPに語った。 被害に遭ったカルビン・ソー（Calvin So）さん（23）は飲食店の料理人で、その日は仕事を終えて帰宅する途中、駅でデモ参加者らを追い立てる覆面集団に出くわしたという。 21日夜に起きたこの事件では、45人が負傷した。病院によると、25日現在も1人が重体、1人が重傷だ。事件を受け、2か月近くにわたって反政府デモが続く香港では、暴

■Ｃｏｖｅｒｉｎｇ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｎｏｗ ２３日に米ニューヨークで開かれる国連気候行動サミットを前に、若者が政治家に気候危機への対策を求める世界一斉デモが２０日、１６３カ国・地域で行われた。デモに先駆けて、欧米では昨夏から大学生や高校生が授業をボイコットする「学校ストライキ」が続いているが…

キリバスのマーマウ大統領＝２０１８年９月３日、小島嶼国連合の会合で/MIKE LEYRAL/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 台湾の外交部（外務省）は２０日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。 中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も４日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで１５カ国に減った。 台湾より中国を承認する諸国は２０１６年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。 台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。 台湾では来年１月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文（ツァイインウェン）総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な

参院埼玉選挙区補欠選挙（１０月２７日投開票）をめぐり、上田清司前埼玉県知事が２０日、無所属で出馬する方針を正式表明した。選挙戦で注目されるのは、７月の参院選で躍進したれいわ新選組の対応だ。党内には早期の衆院解散の可能性も見据え、存在感を示すために独自候補の擁立論があるが、上田氏に対抗馬を立てれば野党共闘の足並みを崩しかねない。埼玉を地盤とする立憲民主党の枝野幸男代表は、れいわの山本太郎代表がどう決断するか神経をとがらせている。 補選は８月の知事選で初当選した大野元裕氏の参院議員辞職に伴うもの。知事選では、共産党を含む野党共闘が実現し、与党系候補に完勝する原動力となった。立民や国民民主党は、今回も上田氏を野党統一候補に位置づけ支援するが、山本氏は、この共闘に乗るかどうか悩んでいる。 「埼玉の補選は見えにくい。どの政党にも『落とすのはまずい』という考え方があり、なかなか手が出せない部分はある」

厚生労働省は20日、厚生年金に加入する短時間労働者を増やすための有識者検討会で、現在「従業員501人以上」となっている企業規模要件を撤廃すべきだとの方向性を示した。保険料を折半する中小企業などからは負担が過重にならないよう配慮を求める声が上がっており、いかに支援策を示していくかが改革の焦点になる。厚労省は同日、検討会に取りまとめ案を示し、おおむね承認された。月内に開く社会保障審議会（厚労相の諮

政府は二十日、安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の在り方に関する検討会議の初会合を官邸で開いた。高齢者が希望すれば七十歳まで働く機会を確保する就労促進や年金を受け取り始める年齢の幅の拡大を検討する。医療・介護の改革も議論する。国民の負担増にどこまで踏み込むかが焦点だ。 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

子供たちからお年寄りまで、すべての世代が安心できる令和の時代の新しい社会保障制度の在り方を大胆に構想していくーー。 9月の内閣改造で初入閣した西村康稔・経済財政再生相に担当大臣を兼務させ、安倍晋三首相は「全世代型社会保障検討会議」を新たに設けることを表明した。 民間有識者の顔ぶれから読み解く議論のゆくえ 9月20日に検討会議の第1回会合が開催された。検討会議は、今年末に年金や介護を中心とした中間報告、来年夏に医療を含めた最終報告をまとめる予定としている。メンバーは、主要閣僚7人と民間有識者9人、計16人から構成される。 政府には、社会保障改革について議論する会議がすでにいくつか存在する。それなのに、新たな会議を設けて何をするのか。既存の会議の存在をないがしろにするつもりなのか。そんな声もある。しかし、民間メンバーの構成をみると、今後の議論の展開が占える。 民間有識者は、遠藤久夫・国立社会保

立憲民主党の安住淳国対委員長は２０日、１０月１日の消費税率引き上げをめぐり「消費税が上がる前に予算委員会を開くのが筋だ。安倍晋三首相が丁寧に国会で説明をした方が政府のためにもいい」と述べ、予算委の閉会中審査が必要だとの考えを示した。国会内で記者団に語った。 安住氏はこの日、各党に国対委員長就任のあいさつ回りを行った。国民民主党などと最終合意した統一会派結成については「意思疎通をちゃんとしてチームワークを整えて、巨大与党にぶつかっていきたい」と話した。

ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ

ホテルチェーン大手のアパグループ（東京都港区）は２０日、国内のアパホテルで最大規模の「アパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉」（横浜市中区、２３１１室）を開業し、現地で行った披露式典で同社の元谷外志雄代表が会見した。 横浜の場合、周辺で泊まったり日帰りにしたりする観光客が多いことを指摘し「宿泊先が少ないのも一因で潜在的な需要は大きい」と分析。同じ首都圏ベイエリアに立地する同社の大型ホテル「東京ベイ幕張」（千葉市美浜区、２００７室）の稼働率が平均９０％台と高水準で推移していることを受け、「まずは横浜でも稼働率９５％を目指したい」と力を込めた。 同ホテルは地上３５階建てで、国際会議や外国人観光客などの需要に応え、最大６００人収容の大宴会場や露天風呂付き大浴場、屋外温水プールやフィットネスジムを設けた。

日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」（仮称）の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が２０日、固めた。公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくる狙いがある。 国家資格は法律に基づき、医師や弁護士、保育士や理容師などがある。新たな資格がなければ地域のボランティアなどが教えられなくなるわけではなく、日本語学校教員や企業の研修担当などの公的な「お墨付き」といった位置づけだ。 資格を得るには、日本語教育…

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）が単身で始めた「学校ストライキ」は、1年足らずの間に、世界中で大きなうねりを引き起こした。気候変動の影響を受けやすい未来世代は、大人たちとの世代間の不公正をただそうと立ち上がっている。【ストックホルムで八田浩輔】 「私が毎日感じるような恐怖を感じてほしい」 「パニックになってほしい。私が毎日感じるような恐怖を感じてほしい」。グレタさんは昨年後半から、政財界の要人が集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）や英国議会などで世界の耳目を集める演説を行ってきた。気候変動の危機を警告する「メッセンジャー」として、独特の表現で大人たちの不作為を糾弾してきた。温室効果ガスを減らすため、遠距離移動でも飛行機には乗らず、電気自動車や電車を利用することでも知られる。 グレタさんが気候変動という言葉を初めて聞いたのは8歳の頃。「当然のように与えられ

門扉を覆い隠すように雑草が生い茂っていた。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後、避難が困難を極め多数の死者を出した福島県大熊町の「双葉病院」周辺は、時が止まったようにひっそりとしていた。 原発から約四・五キロ、町の許可がなければ立ち入れない帰還困難区域を九月上旬に訪れた。病院は入り口も中庭も雑草ばかり。約三百メートル離れた系列の老人介護施設「ドーヴィル双葉」の玄関内には、パンクした自転車や車いすが無造作に放置されているのが見えた。

環境省は10日、東京電力福島第1原発事故で国や地元自治体の対応拠点となった、福島県大熊町の旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）の解体工事に着手した。本年度内に解体を終える予定。福島県は事故の教訓を伝えるため、センターの備品の一部を県のアーカイブ施設で展示する。センターは原発事故直後、いったん国の現地対策本部が置かれたが、周辺の放射線量が急上昇したため住民

千葉・南房総などの現状は台風１５号の直撃以降、なかなか改善されず、もちろん現場での復旧作業は必死で続けられているが、まだ深刻な状況の地域が多い。政府は災害が起きた時に迅速に対応せず、災害認定も遅れ、なぜか組閣が済むまでテレビでもアリバイ程度にしか取り上げないという状態が続いた。 なりたての環境大臣が南房総市を視察して、被害や復旧についてではなく「災害ごみが総量相当なもの」というピントのずれたコメントを披歴していた。いやいや、それは後でいいだろうに、なぜごみからなのか。ＮＨＫも民放も、印象付けにしか見えない小泉進次郎氏の被災地入りばかり報じている。実は、早くから野党の議員たちが被災地入りして大変に働いているのだけれども、そういう場面が電波に乗ることはほとんどない。こういうことの積み重ねが、街頭インタビューでの「野党が頼りないから」という陳腐な言い方を多数派の意見として伝えることにつながってい

千葉県南房総市内の民家２階で、住人の男性（左）とともに損壊の程度を確認する市職員の小沢一宏さん＝山口登史撮影 台風１５号による千葉県内の建物被害を巡り、被災者が公的支援を受けるために必要な「罹災（りさい）証明書」の発行が進んでいない。自治体の人員不足で、損壊の程度を確認する家屋調査にまで手が回らないためだ。調査結果によって支援金額も変わり、被災者から「生活再建の見通しが立たない」と困惑する声が上がっている。　（小倉貞俊、山口登史、丸山将吾） 「隣家の屋根がずれてきて、窓を突き破ったんですね」。二十日、深刻な台風被害を受けた南房総市の富山地区。罹災証明書の発行を担当する市職員の小沢一宏さん（５１）ら二人が、屋根をブルーシートで覆った木造住宅で、住人の男性（５３）から聞き取りをしていた。割れた窓ガラスが散らばり、天井はかびだらけ。湿った畳はぶかぶかの状態。小沢さんたちは損壊具合を撮影して評価シ

各国首脳が、米ニューヨークの国連本部に一堂に会し、外交分野での理念や戦略を表明する、国連総会の一般討論演説が２４日から行われる。 注目すべきは、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題について、トランプ米大統領らが、どのように言及するかである。 １年前の一般討論演説は、金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談実現を受け、安倍晋三首相らからも非核化への期待感が表明された。 だが、具体的な進展はその後、まるで見られない。非核化の口約束だけで、実際には開発を継続する得意の「時間稼ぎ」を許したとみるほかないだろう。 北朝鮮に警告を与え、国際社会として北朝鮮制裁の厳格履行を改めて確認する。今回の一般討論演説は、そうした場とすべきだ。 トランプ氏は１年前、非核化に踏み出した金委員長の勇気に感謝し、米朝首脳会談の成果として「もはやミサイルもロケットも飛んでいない」と語った。 だが、北朝鮮は７月以降だけで８回も

【読売新聞】　米軍の駐留経費について、同盟国に負担増を求める動きが顕在化している。政府は日米の信頼関係を踏まえつつ、冷静に協議していくべきだ。 米国が、国防総省の予算をメキシコ国境との壁の増設に転用することを決めた。在日米軍基地の施

安倍晋三首相が、政府の外交や安全保障政策で中心的な役割を果たす国家安全保障局（ＮＳＳ）の局長交代に踏み切った。１３日付で外務省出身の谷内正太郎氏（７５）の後任に警察庁出身で首相側近の北村滋氏（６２）を起用。外交・安保政策を自らの意向を反映させやすい側近で進める構えで、官邸主導がさらに強まりそうだ…

横断歩道のそばに存在する「危険なバス停」について、各地の現役バス運転手らから読売新聞に意見が届いている。「私たちも危機感を持っています」と。そして、対策が進まないもどかしさと、バスの運転席で感じる「負い目」を取材に明かしてくれた。 （動画のＵＲＬ　https://www.yomiuri.co.jp/stream/2/13249/1/） 危険なバス停とは、横断歩道そばにバスが止まって交差点などに死角を作るバス停のこと。横断歩道を渡る歩行者らが停車中のバスの陰に入り、バスを追い越す車や対向車にはねられる危険がある。昨年８月には横浜市内で小学生が亡くなる事故も起きた。 全国のバス協会などへの取材では、１６都府県で計４４１か所に上るが、把握していないバス協会も３０を超え、国が今月、全国調査に乗り出した。 ◇ 「いつか事故が起きる。そう思いながら運転している」。仙台市営バスの男性運転手（５９）は話す

台風１５号の上陸から２３日で２週間になるが、１万棟を超える建物被害が出ている千葉県では住宅の修理が進んでいない。被害が膨大で業者の手が回らないためだ。補助対象外の「一部損壊」が被害の多数を占めているため費用負担への不安も大きく、被災者からは支援を求める声が上がる。自宅再建には長い時間がかかりそうだ。 房総半島のほぼ南端に位置する館山市布良（めら）地区。海を望む風光明媚（めいび）な集落を今月８日から９日にかけて台風１５号の強風が襲った。

台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、２３日で発生から２週間になる。停電が続いているのは約２３００軒（２２日午後１０時現在）で、ピーク時（約６４万１０００軒）の１％以下になった。ただ、県内では停電が解消したとされる地区で電気がつかないケースが頻発。電柱から住宅に延びる引き込み線の損傷などが原因で、東京電力も詳細を把握しきれず対応に追われている。 東電の発表で、１９日に町全域で停電が解消したとされた多古町。町役場にはその後、「家の電気がまだつかない」とする町民からの問い合わせが２０日までに４３件寄せられた。 道路沿いの木が広範囲にわたって倒れ、あちこちの電線が切れた集落。高所作業車を使った復旧作業は夜まで続いた（１９日、山武市で）　２１日に解消が発表された山武市の山間部に住む男性（４７）宅でも停電が続く。男性は自家発電機での生活を余儀なくされており、「うちの復旧は忘れられているのか」と

米ニューヨークで開かれた国連の気候行動サミットで、日本は米国などとともに発言機会が設けられなかった。グテーレス事務総長が求めていた温室効果ガス削減目標の上積みなどに応えられなかったためだ。▼１面参照 国連はサミットを前に、九つの重要課題について分科会を作り、議長役の「リード国」を指名した。削減目…

日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官が２４日に訪問先のカザフスタンで韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と会談することが分かった。関係者が２３日、明らかにした。文氏は今年２月、慰安婦問題に絡んで譲位前の上皇さまの謝罪を求める発言をし、日韓関係を一層悪化させたことで知られる。 会談では、いわゆる元徴用工問題や韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄決定などについて意見交換するとみられる。

中国が輸入しなくなって余ったトウモロコシを日本がすべて買ってくれる――。トランプ米大統領が８月２５日の日米首脳会談後の記者会見で、唐突にアピールしたこの「商談の成果」。背景には、来年の大統領選に影響しかねない自らの政策転換があった。日本が成果の演出に一役買った可能性も浮かび上がってきた。 トランプ氏は仏ビアリッツでの首脳会談の後、安倍晋三首相と会見し、「米国内の至るところでトウモロコシが余っている。中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本はそのトウモロコシを全て購入する」と発言した。本来のテーマの日米貿易交渉を脇に追いやり、トウモロコシの成果ばかりを強調した。 トウモロコシの価格はこのころ低迷していた。指標となる米シカゴ商品取引所の先物価格（１２月物）は７月１５日に一時１ブッシェル（約２５キロ）＝４・６ドルをつけた後、下落に転じ、８月２３日には２割安い３・６ドル台で取引を終えてい

政府は10月4日に召集する臨時国会で新たに提出する法案を15本程度とする調整に入った。国連総会に合わせた日米首脳会談で署名をめざす日米貿易交渉の協定案の承認や、憲法改正論議の進展に照準を合わせるため法案を最小限に絞り込む。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、臨時国会の政府提出法案の数では2番目の少なさになる。最も少なかったのは18年の13本だった。政府・与党は先の通常国会に続き、野党との

鹿児島県十島（としま）村の肥後正司（まさし）村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが２３日、分かった。十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島（がじゃじま）がある。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空３自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。 肥後氏は１２日の村議会一般質問で「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」と明言した。 誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。 肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は６月、自衛隊の無

台風１５号の強風で客室の屋根が吹き飛んだ状況を説明する旅館「海紅豆」の山崎吉英さん＝千葉県館山市で１７日、手塚耕一郎撮影 台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電は２３日午後１０時現在、５市町約１９００戸で発生している。 東京電力パワーグリッドによると、多い所で、南房総市約１０００戸▽鋸南（きょなん）町約５００戸▽富津（ふっつ）市約３００戸。２７日までの全面復旧見込みは変わりないという。【御園生枝里】 相次ぐ解約、廃業も視野 台風１５号の上陸から２３日で２週間。千葉県南部の旅館やホテルが大きな打撃を受けている。屋根が飛ばされるなどの建物被害に加え、予約のキャンセルが相次ぎ、廃業を考える施設もある。 房総半島最南端の野島埼灯台近くにあり、今年で創業１００年の節目を迎えた南房総市の老舗旅館「紋屋（もんや）」では２３日、従業員たちががれきの片付けに追われていた。太平洋に面した全２５室の客室の窓ガラス

１１日に発足した第４次安倍晋三再改造内閣の閣僚は無派閥議員が６人と前回の２人から大幅に増えた。各派閥とも入閣は０～３人にとどまるなかで、菅義偉官房長官に近いとされる小泉進次郎環境相や菅原一秀経済産業相、河井克行法相ら無派閥議員の起用が目立つ。閣僚数は派閥の力を表すとされるが、今回の改造では菅氏の存在感が際立つ結果となった。 「重責をしっかりとかみしめ、自分のできる限りのことをやっていく」 今回初入閣となった菅原氏は、改造前日の１０日に安倍晋三首相から打診の電話があったとして、即座に同日のブログに決意を記した。呼び込み前の表明はフライング気味ではあるが、初入閣の無派閥議員でありながら、任されたのは重要ポストの一つである経済産業相だった。 菅原氏は菅氏に近く、菅氏を慕う中堅・若手の議員らでつくる勉強会「令和の会」を立ち上げている。会の名前は、菅氏が官房長官として新元号を発表したことにちなんだも

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

社会 PICK UP 【独自】果物を食い荒らす『悪魔の害虫』まん延の恐れも...「中国産の梨」密輸の複雑ルートの実態『中国食材店』『銀行口座』複数人物を直撃取材すると

海上自衛隊の護衛艦「いずも」の艦橋を視察するフィリピンの海軍やメディア関係者ら＝６月３０日、フィリピン北部スービック港（共同） 政府が自衛隊の使っている人命救助システムを政府開発援助（ＯＤＡ）でフィリピン軍に供与する調整に入ったことが２３日、分かった。ＯＤＡの基本方針を定めた平成２７年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をＯＤＡで供与する初の事例となる。フィリピン軍が効率的に運用できるよう自衛隊の能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）も組み合わせる。 自衛隊は平成７年の阪神大震災の教訓から人命救助システムを導入。災害時に７２時間以内に人命を救うための応急処置に必要な器材をまとめた装備で、捜索・救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。 人命救助システムは災害に即応できるよう陸上自衛隊駐屯地な

原俊夫（はら・としお）／１９３５年東京都生まれ。７７年アルカンシエール美術財団を設立、理事長に就任、現在に至る。２０１７年仏レジオン・ドヌール勲章オフィシエほか受章多数（撮影／写真部・片山菜緒子） 東京・北品川にある原美術館が建物の老朽化などを理由に2020年末をもって閉館するという。作品を入れる際に必ず作家に会って直接話をしたという原美術館の創設者・原俊夫氏名は次のように話す。AERA 2019年9月23日号に掲載された記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ ルイジアナ美術館を作ったイエンセンに会った時、「どの作品を購入するのか、どんな企画を立てるのか、すべて自分で決めるように」と、アドバイスをもらいました。私は美術の専門家ではありませんが、私という一人の人間にイニシアチブがあるからこそ、思い切った決断がくだせます。そうした点に、公立とは違う私立美術館の役割があると思っています。 作品を入れる

ペテン総理公式ツイッターが「台風で被災した国民に何の言葉も無しですか？」と投稿した千葉県民をブロック！　被災地の声に聞く耳は持たないってことか！！ くろねこの短語　2019/9/23 いやあ、アイルランドの鉄壁のディフェンスに、さすがのスコットランドもなす術なくノートライで敗北。アイルランドのスピードとパワーは、今大会では一枚抜けているのでは・・・。 そんなことより、桜のジャージがこれほど似合わない奴はそうそういない・・・なんて揶揄されちまった初老の小学生・ペテン総理なんだが、台風１５号の爪あとに苦しむ千葉や神奈川、伊豆諸島の住民に後ろ足で砂をかけるようにして今日、実質的な日米ＦＴＡである日米貿易協定に署名するためにトランプのもとへ朝貢外交にご出発だとか。 そんな血の通わない世襲政治屋、ペテン総理の非道振りがまたひとつ発覚したってね。なんでも、ペテン総理の公式ツイッターに「台風15号で被災

わりえもん @wariemon コンビニのイートインスペースの利用における軽減税率の説明初めてみたんだけど、申告すると消費税10%になるけど、申告しなくても罰則規定ないから使えるという軽減税率のザルさがよくわかる例な気がする pic.twitter.com/rlJG12TR8F 2019-09-22 11:42:58 レモミル @Lemon_and_Milk @wariemon これだけ読むと、積極的に申告するメリットあるとは思えないですし、むしろ暗に「会計後は変更できないからな！言わなくても罰則もないぞ！あとは察してくれよな！」と言っているように聞こえますねえ。（コンビニにも積極的に消費税10%取るメリットも特にありませんし） twitter.com/lemon_and_milk… 2019-09-23 00:23:11 レモミル @Lemon_and_Milk A：「持ち帰りで！」→「

沖縄防衛局が新基地建設のため２８３億円で契約した名護市辺野古の埋め立て工事で、入札参加を希望する企業へ土砂の単価を入札前に示した行為が、官製談合防止法に違反する可能性があることが２０日、分かった。同法は発注側が入札に関する秘密を企業に教えることを禁じている。

台風15号による停電の発生から23日で2週間。東京電力パワーグリッドによると、千葉県内の停電は22日午後10時半時点で約3000戸残る。同社はおおむね27日までの復旧を目指すが、企業の生産活動や酪農への影響が続く。暴風による住宅や工場などの建物、農業設備の損壊状況もようやく判明しつつあり、経済的な損失がどこまで膨らむかは見通せない状況だ。千葉県では停電のため酪農家による原料の生乳の出荷が停滞し

水素の利用拡大をめざす主要国などが25日に都内で開く閣僚会議で、水素燃料電池を使った車両や航空機を計1千万台に増やす目標を掲げる方向であることが分かった。今後10年間での実現を狙う。中心となる燃料電池自動車（FCV）は世界で現在約1万台にとどまっており、各国は水素供給のインフラを整えることなどで普及を急ぐ。今年が2回目となる水素閣僚会議で、菅原一秀経済産業相が議長声明として発表する。会議には米

台風15号に対する政府の初動対応に遅れがあったなどと野党側から批判が出ていることについて、菅官房長官は午後の記者会見で「政府としては、災害の規模や被害の状況などを総合的に勘案し、もっとも適切な態勢を構築して、災害の応急対策にあたっている」と述べました。