新日本や全日本で活躍したプロレスラーで石川県知事の馳浩氏（61）が、サプライズ出場した。 第5試合の8人タッグマッチで、藤田和之、ケンドー・カシン、NOSAWA論外のパートナーとして約2年ぶりにプロレスのリングに登場。反骨ユニット「金剛」の船木誠勝、中嶋勝彦、征矢学、大原はじめと対戦した。試合前には「X」として名前は伏せられており、サプライズ登場に会場はどよめいた。 白のショートタイツ姿、引き締まった肉体を見せた馳は、試合でも絶好調。大原に20回転のジャイアントスイングを見舞うと、最後は16分36秒、ノーザンライトスープレックスホールドを大原に決めて、自ら勝利を奪った。 21年1月開催のノア後楽園大会以来のリングでも、体は仕上がっていた。バックステージでこのことについて問われると、「プロなんだから当たり前だろ」と一喝。「しょっぱい記者だ」と言い放って、そのまま退場した。

岸田首相、逆風克服か失速か　解散へ駆け引き、人事も焦点―２３年政局展望 2023年01月01日17時02分 内外情勢調査会で講演する岸田文雄首相＝２０２２年１２月２６日、東京都港区 岸田文雄首相が逆風を克服できるのか、あるいはさらに失速するか。２０２３年は、閣僚辞任ドミノで苦境が続く岸田政権の浮沈が懸かる分かれ道となる。５月に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、首相は地道に求心力回復を図る考え。衆院解散・総選挙をにらんだ与野党の駆け引きも活発化しそうだ。 静観決め込む自民・二階氏　「菅カード」懐に政局備えか ◇重要課題「動かす年」 「未来の世代に責任を持って日本を引き継ぐ」。首相は２２年暮れ、内外情勢調査会で講演し、新年の抱負をこう語った。防衛力強化や「新しい資本主義」、少子化対策といった重要課題に「布石」を打ったとして、「実際に稼働させ、動かしていく。これが２３年の位置

野球解説者、山本浩二氏（７６）の三男で日本プロゴルフ協会所属のティーチングプロ、山本崇文（たかふみ）さん（４４）とタレント、せんだみつお（７５）の長女でタレント、せんだるか（４１）の新婚夫婦が１２月３１日、サンケイスポーツを通じ、お互いの父親と一緒の写真を初公開した。「４人のゴルフ番組を作りたい」と胸に秘めた思いも披露。卯年に両家で飛躍を目指す。 元プロ野球広島でミスター赤ヘルと呼ばれた父と、俳優やイベント司会で活躍する父を持つ二世同士。２０２２年１１月１日に結婚後、異色の親戚関係誕生でも注目を集めている。 新婚ホヤホヤの２人によると、実は両家の初顔合わせを入籍前に予定していたが、コロナ禍で慎重を期して２回キャンセル。結婚から３週間後となる「いい夫婦の日」の１１月２２日、東京都内の和食店で行った。今回公開した４ショットは、その際の記念。みつおもさすがにまじめな顔で、持ち前のギャグ「ナハ、ナ

1872（明治5）年に新橋―横浜間で日本初の鉄道が開業してから150年が過ぎてなお、鉄道は人々の思いを乗せて走り続けます。高校まで茨城県牛久市で暮らし、鉄道ファンで知られる文筆家、能町みね子さんに、ローカル線にまつわる思い出やお勧めスポットを聞きました。【聞き手・宮崎隆】 鉄道好きになったきっかけは地図です。子供の頃、家にあった茨城の道路地図なんかを片っ端から見ていました。各市町村に1ページ割いてあって、「ここにどういう物があるんだろう」というワクワクが全ページにある。家から遠い所に興味を持ったりしますよね。 うちは関東平野のど真ん中だったので、山の方、大子町とかに惹（ひ）かれました。山なのに、ちゃんと鉄道も通っていて駅もある。車を運転できるわけではないので、移動するなら鉄道となるわけです。

すでに絶賛の嵐が巻き起こっていますが、ＮＨＫ紅白歌合戦で初司会に挑んだ女優・橋本環奈には、確かに驚かされました。では一体、彼女のどこが卓越していて今回の結果につながったのでしょうか。 郷ひろみとの「林檎殺人事件」のデュエットを見たとき、正直なところ「おい、おい、司会者がここで絡むか？」心の中で冷ややかに突っ込んでしまいました。それが違和感は次第に緩和し、いつの間にか消えていたのです。 司会モードから共演シーンに。この切り替えだけでも相当な神経を使うはずです。初の大役に極度の緊張で視野が狭くなり、余裕を失っても仕方がありません。しかし、後半の彼女は、まるで会場を泳ぐかのように楽しんでおり、まぶしく輝いて見えました。 共演シーンや長めのコメントを発する際、一歩間違えば悪目立ちしていまい、嫌悪感を与えてしまうものです。ほんのわずかの差で大失敗になる恐ろしさがあります。 橋本のすごさは、雰囲気の紙

ＥＸＩＬＥの松本利夫が１日に自身のインスタグラムを更新し、第２子が誕生したことを報告した。 「皆様にご報告です。先日、第二子が無事に産まれました。母子共に健康です」と報告し、赤ちゃんの写真をアップ。「４人家族となり、益々賑やかな年末年始になります。この先も穏やかに楽しく、かけがえのない日々を大切に過ごしていければと思っております」と気持ちをつづった。 松本は２０１４年１月に一般女性と結婚。１６年４月に第１子男児が誕生している。「神様に与えていただいた奇跡を大切に、二児の父としてより一層責任感をもってまいります」と家族が増えたことを喜び、「涙ながらに頑張ってくれた妻に心から感謝の思いでいっぱいです。息子も『僕、お兄ちゃんになるんだ！』と大変喜んでおります」と子どもの様子を記した。 最後に「皆様これからも温かい応援を何卒宜しくお願い申し上げます。そしてＭＡＴＳＵファミリーも宜しくお願い致します

２期目を目指した２０２２年の参院選では、１２キロ痩せた。国民民主党を選んだ時点で厳しいことは分かっていたが、コロナ禍が直撃し、６年前の「１０万人握手作戦」はできなくなった。 そこで１０万人に名刺型チラシを渡した。紙面のＱＲコードを読み取ると、政策集に飛ぶものだ。私が反復横跳びでチラシを渡せば、もらってくれる人も少なからずいた。そのうち約１割がアクセスしてくれた。 １期目では「望まない孤独」に取り組み、孤独担当大臣が誕生した。病院以外に身元を明かさない「内密出産」にも法的整備ができつつある。さらにアボーションケア（＝妊娠中絶した女性へのケア）の法支援にも取り組んでいきたい。これまで政治が「個人の問題」としていたことに、「いや、これは社会問題だ」と日を当てるのが私の役割だと思っている。

大柴邦彦氏（６４）が県議を辞職して、２０２０年市長選に転出したことに伴い、欠員１の状態が続く。現職の浅川力三氏が立候補に前向きな姿勢を示しているが、正式表明はしていない。新人では、飛矢崎雅也氏がすでに立候補を表明していることに加え、県教職員組合（山教組）から候補者を擁立する動きなどもあり、選挙戦となる公算が大きい。...

機械が止まり乗客が取り残されたひらかたパークの「ジャイアントドロップ　メテオ」＝大阪府枚方市で2022年12月30日午後10時20分、大西岳彦撮影 30日午後8時55分ごろ、大阪府枚方市枚方公園町の遊園地「ひらかたパーク」の従業員から「アトラクションが停止し、乗客2人が取り残された。高さは50メートルほどある」と119番があった。枚方寝屋川消防組合などによると、約50メートルの高さから垂直に急降下する人気アトラクション「ジャイアントドロップ　…

報道各社の取材に応じるJR東海の金子慎社長＝名古屋市内で2022年12月21日午後4時0分、田中理知撮影 JR東海の金子慎社長は報道各社の取材に応じ、7月から名古屋―紀伊勝浦（和歌山県）間の特急「南紀」に新型特急車両「HC85系」を導入すると明らかにした。同車両は名古屋と高山（岐阜県）を結ぶ「特急ひだ」で導入されている。 HC85系はエンジンと蓄電池の電力を組み合わせて走るハイブリッド方式で、二酸化炭素排出量…

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、投票所前で賛成・反対を訴える人たち。都構想は大阪を二分するテーマになってきた＝大阪市北区で2020年11月1日午後0時37分、山崎一輝撮影 この春に行われる大阪府知事・大阪市長のダブル選は、いつもと様相が異なる。大阪を二分してきたテーマ「大阪都構想」の是非が争点にならない見込みだ。代わりの争点にカジノ誘致が浮上しているが、論点とすることには異論もある。都構想に「イエス」か「ノー」かで色分けされてきた選挙構図が混沌（こんとん）としている。 過去3回は維新対非維新が激突 大阪市を廃止して東京23区のような特別区を置く都構想は、過去3回のダブル選で最大の争点だった。推進を掲げる大阪維新の会に対し、反対する自民党や共産党などの非維新勢力が協力して対抗馬を支援。両陣営が激しく争った。 最初は2011年。前年に維新を結成した橋下徹知事（当時）が市長選にくら替え出馬

ＪＲ東海バス（名古屋市中川区、清水紀宏社長）は、名古屋駅（名古屋市中村区）と福井県坂井市を結ぶ高速バス路線「名福ライナーみくに号」の実証運行を始めた。２０２３年２月１２日まで運行する。運賃は片道３５００円（消費税込み）。 東尋坊や三国温泉などの福井県の観光地に乗り換え不要で行ける点を訴求し、観光需要を取り込めるか検証する。年末年始を除く月、木―日曜日に運行する。 観光庁が進める「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の一環。清水社長は出発式で「北陸新幹線延伸による環境変化を踏まえて始める」と狙いを説明。現在、東京から金沢市までを走る北陸新幹線は２４年春に福井県の敦賀市まで延伸する予定で、福井県の観光需要の拡大が見込まれている。

旧統一教会などをめぐる問題で、11月以降、被害者救済の電話相談にあたる「法テラス」に寄せられた相談は1000件を超え、法務省は相談業務の充実に向けた支援を強化し、被害者救済につなげる方針です。 法務省によりますと、旧統一教会に限らず幅広く霊感商法などの被害に対応するため、政府の被害者救済の電話相談を引き継いだ日本司法支援センター＝法テラスには、11月中旬から12月下旬までに1066件の相談が寄せられました。 相談内容では「金銭トラブル」が多く、いわゆる「宗教2世」に関する相談も寄せられているということです。 旧統一教会をめぐる問題では、12月に成立した被害者救済を図るための法律が1月5日には施行され、被害をめぐる訴訟の増加も予想されます。 法テラスは新たに宗教問題の専門部署を設け、訴訟が必要な場合は日本弁護士連合会などと連携し、専門知識のある弁護士を紹介します。 また、公認心理師などを置い

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に対して政府が視野に入れる解散命令請求をめぐり、教団が2009年に出した「コンプライアンス宣言」の順守状況が焦点の一つになっている。教団は宣言後に活動姿勢を変えたとしているが、政府は12月、教団に2度目の報告徴収・質問権を行使し、宣言に基づく適正な運営ができているかどうかなどの報告を求めた。 コンプラ宣言のきっかけは、警視庁公安部による09年2月の家宅捜索だ。対象となったのは、教団信者が社長を務めていた都内の有限会社「新世（しんせい）」だった。 捜査に関わった警視庁の関係者などによると、東京都渋谷区内のビル一室にあった同社事務所から押収したDVDには、「霊感商法」により、街頭などで印鑑を販売しながら信者を勧誘する方法が収録されていた。 教団本部の関わりは…　その内容は、▽悪なる先祖が作用する結果として、事故、病気、離婚、絶家すると伝える▽印鑑の相を変え

経済専門チャンネルを運営する日経CNBC（東京都千代田区）が、自社動画コンテンツの年間視聴数ランキングを発表した。総合1位は「投資家サーベイ結果発表『岸田政権、支持しますか？』」（2月8日放送）だった。2位は「FRB 議長会見中継」（6月16日放送）、3位は「ウクライナ危機が生む日本株買いの好機」（2月25日放送）となった。 「新しい資本主義」に投資家から批判殺到 1位の岸田政権に関する調査結果は、2月8日放送回で発表された。同社は、自社のメルマガや公式Twitterアカウント（＠NIKKEI_CNBC）などを通じて、調査リンクを拡散する方式で実施。「岸田政権を支持するか」との問いに、「いいえ」と答えた層が95.7％を占めた。「はい」は3.0％にとどまり、「どちらでもない」が1.3％だった。 不支持とした回答者からは岸田政権の政策に対して「金融所得課税の増税案などの発言が株安政策となり、日

女優、土屋太鳳（２７）とＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮＳの片寄涼太（２８）が１日、それぞれのインスタグラムを更新。結婚することを連名で発表した。土屋は第１子を妊娠中という。 ２人は「２０２３年を迎えた本日、応援し支えて下さっている皆さま、見守りつつ貴重なご指導を下さる方々へ、しあわせをもたらす初日の出と共に心からの感謝を込めて、ご報告させていただきます。.私たち、片寄涼太、土屋太鳳は結婚いたします」と報告した。 「様々な節目における誠実な相談相手として、また刺激的な表現者として、私たちは尊敬し助け合いながら、出会ってからの月日を乗り越えてまいりました」と伝え、「その絆を未来へと繋げるべく、先輩方にアドバイスをいただきながら結婚に向けての準備を進めておりましたところ、そのステップの中で昨年末、私たちと一緒に歩もうとする新しい生命が芽生えていることに気づきました」と子宝を授かったと報告。「この奇跡を大切

今、旧統一教会問題を取り上げる界隈で話題になっているのが、旧統一教会元幹部の阿部正寿氏の発言です。 昨年12月28日にTBS報道1930で放送された番組 最古参教団元幹部が初証言／安倍家三代と旧統一教会　（TBS報道1930）にて、御年85歳の古参幹部だった阿部正寿氏が「死ぬ前に本当のことを言って」と切りだして、教団の献金の実情などについて、衝撃的な発言がありました。 阿部正寿氏をご存じない方も多いと思いますが、番組内で紹介があったように、国際勝共連合の事務総長などを歴任してきた元幹部で、日本武道館で行われた1970年の世界反共連盟（WACL）の世界大会では責任者をつとめていました。ちなみに、この大会の推進委員長は岸信介元首相です。 当時の大会の様子は、筆者が元信者時代に、ビデオ映像で見たくらいですが、この世界大会については、統一教会の歴史の講義で信者らに話した覚えがあります。ある意味、教

雑誌「話の特集」の元編集長で、ジャーナリストの矢崎泰久（やざき・やすひさ）さんが12月30日、急性白血病で死去した。89歳だった。葬儀は近親者で営む。喪主は妻陽子さんと長男飛鳥さん。 1933年生まれ、東京都出身。日本経済新聞、内外タイムスを経て、65年に月刊誌「話の特集」を創刊。95年の休刊まで編集長を務めた。 「商業主義に流されず、リベラル、反権威」を掲げた同誌はミニコミ誌の草分けと言われ、小松左京、寺山修司、永六輔、横尾忠則、篠山紀信の各氏ら最先端の文化人が誌面を彩った。（黒田健朗）

コロナ禍と物価高が続く中、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都）が31日、新宿区の都庁前で、仕事や住まいを失うなどして生活に困る人たちに食料品を無料配布した。大みそかのこの日は、もやいの配布としては前月下旬と同じく過去最多の644人が並んだ。 もやいは新型コロナの感染が拡大し始めた2020年4月から、毎週土曜に都庁前で食料品を配布。31日はスタッフたちが果物や米、ビスケットなどが入った袋を手渡していった。理事長の大西連さん（35）は「コロナ禍で支援を必要とする人は増えていたが、10月以降は物価高騰で拍車がかかっている」と語る。 この日初めて訪れたという葛…

２０２２年６月末に解散した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の業務を引き継いだ清算法人が、２３年３月に業務を終えることで最終調整されていることが、関係者への取材でわかった。清算の「結了」により、組織委は完全に消滅することになる。大会を巡っては元理事による汚職やテスト大会に伴う談合と相次いで事件が発覚しており、全容解明を待たずに消滅することには、批判の声も上がりそうだ。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の関連先として組織委の清算法人を捜索し、押収資料を運び出す東京地検特捜部の係官ら（昨年７月２７日、東京都庁で）　清算法人は東京都庁内に拠点を構え、約２０人の職員が２２年７月以降にずれ込んだ債務の支払いや仮設施設の原状回復作業の確認などを担ってきた。組織委解散当時、清算法人の存続期間は１年程度とされていたが、長期化する訴訟などの案件もないとして、９か月で消滅する方向となった。最終的には

つくばエクスプレスで東京に出勤をする立原宏昌さん＝茨城県つくば市の研究学園駅で2022年12月20日午前6時58分、信田真由美撮影 秋葉原駅からつくば駅の58・3キロを最速45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）。2005年8月の開業で、茨城県つくば市は「陸の孤島」から県都に迫る成長を遂げ、移住者は今も右肩上がり。延伸の可能性に他地域も熱視線を送る。【信田真由美】 午前6時58分、男性は研究学園駅からTXに乗り込むと、小一時間で職場に着く。小学生の娘3人を育てる立原宏昌さん（36）。東京都の小学校の音楽教員になる夢をかなえた17年、つくば市に引っ越した。 北海道出身の立原さんは東京の大学を出た後、茨城県内の企業に就職。10年に結婚して妻（41）の実家のある同県小美玉市に移り住み、15年から同県かすみがうら市の中学で音楽講師をしていた。

岸田首相　岸田首相が防衛費増額に伴う増税を行う前に、衆院選が行われるとの認識を示したことが波紋を呼んでいる。首相が来年中の衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が広がったためだ。首相周辺は火消しに躍起で、「首相の専権事項」である解散の選択肢を狭めることは避けたい考えだ。 安倍派の動き、警戒感 軌道修正 首相の発言は、２７日のＢＳ―ＴＢＳの番組で出た。増税を巡り、「国民に負担をお願いするのは『２０２４年以降の適切な時期』で、２７年までの間だ。スタート時期はこれから決定するが、それまでには選挙はあると思う」と言及した。 １６日に決定された与党税制改正大綱では、法人、所得、たばこの３税を「２４年以降の適切な時期」に段階的に増税し、２７年度に計１兆円強を確保する方針が明記された。 衆院議員の任期満了は２５年１０月だが、首相の発言は、最も早い２４年に増税が始まるのであれば、来年中にも衆院を解散する可能性

宮内庁は2023年春以降、SNSを含めた新たな情報発信の手法を検討する。「プッシュ型」の発信をすることで国民に皇室への理解を深めてもらうとともに、「虚偽の情報による誹謗（ひぼう）中傷」を減らしていきたい考えだ。同年4月にインターネット上の発信強化を見据えた広報室を新設する。 広報室長を含め10人で構成される見込み。発信する内容は今後検討するが、同庁幹部によると、これまではホームページ上で、ほぼ日程のみを掲載していた皇室の日々の活動を、詳しい説明とともに、写真や動画を添えて速やかに発信することが考えられるという。まずはホームページの刷新を検討する。 虚偽情報による誹謗中傷への…

薗浦健太郎氏＝自民党離党＝の衆院議員辞職に伴う千葉５区補選に向けて、野党各党が続々と参戦を表明し、自民　・・・ 【残り 458文字】

現職知事の大村秀章（６２）が四選出馬を正式表明した四日後の昨年九月三十日。自民党県議団の幹部らは早速、議会棟の会議室に集まり、結論を急いでいた。

街を映した車窓の風景は、ターミナル駅を出発してほどなく、一面の野原と広い空、点在する赤い建物に変わる。奈良市内を近鉄大和西大寺駅から奈良公園に近い近鉄奈良駅のある東へ向かう車中、奈良線の電車が通るのは平城宮跡。いにしえの宮城の跡だ。世界遺産で国の特別史跡の平城宮跡をなぜ電車が？　探ってみた。 平城宮は、奈良時代の710年に遷都された平城京の中央北端にあり、天皇の住まいや儀式の場、役所などがあったところ。途中、聖武天皇（701～756）が何度か都を変えたが結局戻り、桓武天皇が長岡京に遷都した784年までの74年間、平城京は国の中心として栄えた。 その後、平城宮跡は長く、地元の人以外からは忘れられた地となり、田畑になる。 近畿鉄道の前身、大阪電気軌道が着工したのが1913年月6月、営業開始が14年4月。そのころの平城宮跡は忘れられた都だったのだろうか。

整備新幹線の駅では日本一の建物の高さとなる敦賀駅（福井県敦賀市）から見渡せるのは、鉄道と港のまち・敦賀の街並み。晴れた日には、敦賀湾の青と、敦賀半島の山々の緑が目にまぶしい。デザインコンセプト「空にうかぶ～自然に囲まれ、港を望む駅～」に沿った駅舎の完成が刻一刻と迫っている。 駅舎の屋根までの高さは12階建てビルに相当する約37メートル。3階に新幹線ホーム、2階に乗り換えコンコース、1階に在来線特急ホームが整備される。 終着駅であり出発駅ともなるホームは、床を船の甲板をイメージした木調タイルで仕上げる。待合室も船がモチーフだ。2階は広いコンコース空間にふさわしいスケール感となるよう、天井全体を北前船の帆をイメージした浮遊感のあるデザインに工夫している。 駅西地区では新幹線開業から1年半ほど早い2022年9月、交流とにぎわい拠点「TSURUGA POLT SQUARE 『otta』」がオープン

ゲーム大手、任天堂創業家が率いる山内財団（京都市東山区）が、下京区にある指定暴力団会津小鉄会の元本部ビル跡地を取得したことが分かった。財団は跡地を含む計約３千平方メートルを芸術家の創作拠点などとして整備する方針。財団専務理事の山内万丈（ばんじょう）氏（３０）は京都新聞社の取材に「任天堂発祥の地でもあり、風評上のリスクを背負ってでもこの地域を活性化させたい思いがある」と話している。 会津小鉄会の元本部ビル跡地は下京区の菊浜学区の鴨川と高瀬川に挟まれた住宅街にあり、計約７００平方メートル。山内氏によると、２０２２年１０月１３日付で山内財団が関連企業を通じて取得した。金額は

地方の人口減少にモータリゼーションの進展が重なり、利用者の少ないローカル線が存続の岐路に立たされている。沿線では廃線への危機感ばかりが募る。ただ旅客回復が見込めないまま今の路線を維持するのは簡単でない。利便性を求めて需要を発掘、鉄道を軸に街づくりを大胆に見直し―。活性化に結びつけた全国の事例をまとめ、路線存続のヒントを探る。 旧国鉄から路線を引き継ぎ、第三セクター方式で運営するローカル線の多くが経営難に苦しむ中、「三セクの優等生」と呼ばれる路線がある。甘木鉄道は福岡県朝倉市と三養基郡基山町を結び、地元からは「甘鉄」と呼ばれ、親しまれている。 １２月上旬。甘木鉄道の基山駅（基山町）では早朝、さまざまな車両が通勤、通学客を次々に運んでいた。旧国鉄車両を模したクリーム色と朱色の車両、緑を基調にした列車…。装飾が施されたクリスマス列車も到着し、鳥栖市から訪れた親子連れは「サンタさんがいるね」と楽し

2022年9月23日に開業した西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）。計画では九州新幹線とつながるはずだが、残る佐賀県内区間の着工にめどが立たず、離れ小島状態の長期化は避けられない。なぜこのような状態が続くのか。「問題の元凶」と批判の声もある佐賀県の山口祥義知事が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 失敗する組織内には、指導者たちの合理的な判断によって、「やましき沈黙」が生じる。そして、どこかに潜んでいた「黒い空気」が、いつのまにか組織全体を覆ってしまう――。慶應義塾大学商学部教授・菊澤研宗氏は、「不条理」研究の先駆者として多くの著作があるが、その集大成として、組織を失敗に至らせる病を「黒い空気」と表現する。この概念は、戦史の事例研究に端を発するものだ。一例として、「義烈空挺隊の沖縄攻撃とその指揮官たち」についての論考を紹介する。 ※本稿は、菊澤研宗『指導者（リーダー）の不条理』（PHP新書）より抜粋し再編集したものです。 義烈空挺隊の沖縄攻撃と「黒い空気」 太平洋戦争の初頭、日

1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。また、首相通訳（アラビア語）や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選出され、アメリカ・CSIS（戦略国際問題研究所）にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバル発想や行動ができる経営幹部育成を目的としたグローバルダイナミクスを設立。累計で世界96カ国を訪問し、先端企業から貧民街・農村、博物館・美術館を徹底視察。ケンブリッジ大学大学院修士（開発学）。高野山大学大学院修士（仏教思想・比較宗教学）。ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA、大阪大学大学院国際公共政策博士。京都芸術大学学士。芸術文化観光専門職大学教授・神戸情報大学院大学教授。五感を満た

『地球の歩き方』は1979年から発行している、日本でもっとも発行タイトルが多い海外旅行ガイドブック（2019年10月現在119タイトル）。新鮮な現地取材データが、旅人をしっかり支えます。見どころや町歩きの解説は、詳細な地図と美しい写真で完全サポート。歴史や文化に関するコラムも随所に織り込まれています。 地球の歩き方ニュース＆レポート 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』編集室から、旅行・旅先の最新情報や旅のノウハウ＆テクニックをお届けします。 『地球の歩き方ニュース＆レポート』のトップページはこちら→https://news.arukikata.co.jp/ ガイドブックの紹介＆購入ページはこちら→https://www.arukikata.co.jp/guidebook/ バックナンバー一覧 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』から、今回紹介する記事は「絶景が楽しめる寺社

ますともたけひろ／中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今

貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛 日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。 バックナンバー一覧 外資系企業にとって円安は「賃金安過ぎ」日本人を獲得する絶好のチャンスだ。ターゲットは、三菱商事やトヨタ自動車など日本を代表する企業の役員級のみならず、部課長級にまで及んでいる。特集『貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛』（全13回）の＃5では、人材仲介会社への取材で判明した、年収500万円から1100万円に倍増したシステムエンジニアなど、転職で給料が大幅に増えた16職種の実額を公開する。（ダイヤモンド

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ワクチンバスで訪問した医療従事者による接種を待つ高齢者ら＝清瀬市の特別養護老人ホーム「清雅苑」で2022年2月16日午後2時25分、黒川晋史撮影 紫外線防止になっても、冬は眼鏡が曇ってうっとうしい。しかしマスクはまだ手放せない。厚生労働省の推計によると、新型コロナウイルスの死者が今年は3万5000人を突破したというのだ。実に昨年の約1万5000人の2倍超である。年末年始を控えて、目の前にある危機の正体を探ってみると――。 いきなり驚きの告白を聞かされた。新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで東邦大教授、舘田一博さん（62）は今年2月、激務の中で新型コロナに感染し、人工呼吸器が必要となる重症患者として治療を受けたというのである。実は舘田さんはアレルギー体質で、これまでワクチン接種を受けられなかったことが感染原因の一つだと考えている。「つまり、僕のように高

東京・渋谷では、新型コロナの感染拡大を防ぐため、今年も3年連続でカウントダウンのイベントは中止されましたが、大勢の外国人や若者らが集まりました。記者「2023年を迎えました。渋谷のカウントダウンイベント…

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本は2023年1月から1年間、主要7カ国（G7）の議長国になる。5月に広島市で開く首脳会議（サミット）ではウクライナのゼレンスキー大統領をオンライン参加などで招待する調整に入る。岸田文雄首相は1月上旬からG7各国への訪問を始める。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の可能性を前に日本の調整力の試金石となる。 首相は1日付の年頭所感でG7の議長国になったことに触れた。広島サミットに向け「力による...