宝山と合弁解消・過当競争から撤退…日鉄が脱中国鮮明、世界粗鋼生産1億トン必達 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本製鉄が脱中国を鮮明にする。２０年に及ぶ中国宝山鋼鉄との自動車用鋼板の合弁事業から撤退する。現地鉄鋼メーカーの台頭や中国の成長鈍化など事業環境の変化を踏まえ、戦略の見直しを決めた。今後は需要増が見込める米国、インド、東南アジアの３極に海外事業の軸足を置く。同日、買収を計画する米鉄鋼大手ＵＳスチールに１３億ドル（約１８８０億円）を追加投資する計画も公表した。連結粗鋼生産能力１億トンの達成を確実にする。（下氏香菜子） 「“中国で日本同様の高品質な自動車用鋼板をユーザーに供給する”という大きな使命が終わった」。日本製鉄の森高弘副会長は宝山との合弁事業解消についてこう説明する。 日鉄が撤退するのは宝山と２００４年に設立した自動車用鋼板の合弁事業、宝鋼日鉄自動車鋼板（ＢＮＡ）で全保有株を宝山に売却する。ＢＮＡは日系を含めた現地の自動車メーカーに鋼板を供給してきたが、８月末の契約期間満了の２年前から
次世代型ゴミ収集車実用化へ、三菱ふそうがEV実証継続参画の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱ふそうトラック・バスは自動運転で作業員を追尾するゴミ収集車を用いた環境省の実証事業に２０２４年度も継続参画する。数十メートル間隔でゴミ集積所がある都市部などでのゴミ収集の際に、運転手が車両の乗降を繰り返す手間を軽減する狙い。電気自動車（ＥＶ）タイプのゴミ収集車に自動追尾機能を装備し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減も図る。２３年度までの事業期間中には公道で実証実験も行った。実証継続を通じ、次世代型ゴミ収集車の実用化を目指す。 同事業では、同社のＥＶ小型トラック「ｅキャンター」をベースに開発した自動追尾型ＥＶゴミ収集車を使用する。２１―２３年度の実証事業では試作車の製作や技術開発を実施。２３年１１月に川崎市内の公道で実証実験を行うなどの成果を上げた。 公道実証で用いた車両は前方と後方にミラー兼用のカメラセンサーを搭載した。運転席から降車する人を「運転手」と認識。収集エリアに到着し、運転手が降車し
｢物価高｣｢人手不足｣急増…24年上期倒産は5000件に迫る、最多の業種は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた２０２４年上期（１―６月）の倒産件数は、ＴＤＢが前年同期比２２・０％増の４８８７件、ＴＳＲが同２２・０％増の４９３１件で、５０００件に迫る水準となった。４０００件超えは、ともに２年連続。為替の円安や資源高による物価上昇が影響した。求人難、人件費高騰などに伴う人手不足倒産も急増した。 負債総額はＴＤＢが同２４・９％減の６８１０億１５００万円、ＴＳＲが同２２・８％減の７２１０億４２００万円だった。前年同期に大型倒産があった反動が表れた。 ＴＤＢの業種別は、７業種のうち６業種で前年同期を上回った。件数は「サービス業」が最も多く、同２８・２％増の１２２８件だった。ＴＳＲの産業別は１０産業のうち９産業で前年同期を超えた。「サービス業他」が同１９・８％増の１６１９件で最多だった。 資材価格の高騰や人手不足の影響を受け、「建設業」はＴＤＢで
旧駅舎の外観再現…JR東日本が着手する原宿駅再開発の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ東日本は、１００年近く地域に親しまれてきた原宿駅（東京都渋谷区）の旧駅舎の外観を再現した建物を含む商業施設の建設工事に５月末ごろから着手する。２０２６年度冬の完成を予定する。尖塔（せんとう）を載せたハーフティンバー様式風の旧駅舎の外観を可能な限り再現し、現行法令に適合する範囲で旧駅舎の外装材の一部を再使用する。時代を引き継ぎ、緑と調和した街のシンボルを目指す。 新施設は地下１階、地上４階建て、高さ約１６メートルの鉄筋コンクリート（ＲＣ）造の商業施設。工期は５月末頃から２６年１２月の予定。延べ床面積は約１１７０平方メートル。ＪＲ東日本建築設計（東京都渋谷区）が設計し、平田晃久建築設計事務所（同港区）がデザインを監修。東急建設（同渋谷区）が施工する。
東工大と統合する東京医科歯科大、湯島キャンパス再開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京医科歯科大学は病院を中心とする湯島キャンパス（東京都文京区）の大規模再開発に着手する。東京都江東区に保有する土地１万８０００平方メートルの貸付料の一時金を再開発費用に充て、まず数棟を建て替える。同大は１０月に東京工業大学と統合し「東京科学大学」として発足する予定で、両大学における医工連携体制や診療データ活用の病院設備も整備する。土地活用は東工大が先進的とされ、教育・研究以外の点でも強者連合の事例として注目される。 東京医科歯科大は江東区・越中島に保有する土地について、野村不動産と７５年間の定期借地契約を結んだ。同大の希望で地代より一時金を優先した。越中島では、老朽化している職員宿舎の取り壊しに４月から入った。 同大では資金調達のめどが立ったことから湯島キャンパスと、同キャンパスに近接する駿河台キャンパス（同千代田区）を合わせて再開発を進める。湯島キャンパスには戦前の建物も立地している。
2年連続3万台超…軽EV販売首位、日産「サクラ」の評価ポイント ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日産自動車は１１日、軽電気自動車（ＥＶ）「サクラ」が２０２３年度の国内ＥＶ販売台数で首位となったと発表した。２２年度に続き２年連続。国内ＥＶシェアで４１％となり、ＥＶ普及をけん引している。 サクラの販売台数は前年度比３・０％増の３万４０８３台だった。国内ＥＶ市場で２年連続３万台超は初。２２年６月に発売したサクラの効果もあり、２２年度のＥＶ市場は前年度比約３倍に伸長し、２３年度も市場拡大が続いた。 サクラの航続距離は満充電で１８０キロメートル。日常使いに最適で、消費税込みの価格は２４９万３７００円からと購入しやすい価格帯や低いランニングコストが評価されている。国の補助金（５５万円）など優遇策が受けられる。 環境負荷低減や事業継続計画（ＢＣＰ）対策で法人や自治体での導入も進む。近藤啓子チーフマーケティングマネージャーは「新しい軽として受け入れられている。６月で発売２年を迎える。多くのお客さまに
パチンコ「ファン離れ」致命傷…ガイアを破綻に追い込んだネガティブ情報 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パチンコホール「GAIA」を運営していたガイアは、2023年１１月に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けた。同社は1984年に設立され、同年１２月に1号店をオープン。その後、全国各地に積極的にホールを出店し、ピークである０６年5月期には年間売上高約5853億円を計上していた。 しかし、拡大戦略のツケが回り、4年後の１０年5月期には売り上げが約3832億円と大きく減少。売上高が減少する中でも、黒字を維持していたガイアだが、１１年に代表（当時）が覚醒剤取締法違反で逮捕されたほか、１２年には当局から所得隠しが指摘されるなど不祥事が発覚。射幸性について社会問題化し、業界に対する社会の目が厳しくなる中、相次ぐ問題発覚は大手といえども大きな痛手となった。 さらに、１８年に同社に関する怪文書が流出。Ａ社が中古台を関係会社へ高額で売却しているという内容だった。監査法人や法律事務所から「会計処理につき不
トヨタ自動車が中国・清華大学との共同研究を継続する狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車と中国・清華大学（北京市）との共同研究が新たな段階に入る。２０１９年から５年間取り組んできた共同研究について、２９年まで継続することで合意した。今後の研究では自動運転や人工知能（ＡＩ）、水素エネルギーなどの分野で連携を強化。産学連携を加速させ、環境問題をはじめとした社会課題の解決や人材の育成につなげる。（名古屋・川口拓洋） トヨタは国内外でさまざまな大学との産学連携を進めている。清華大との連携は中国においては最大規模という。 トヨタと清華大は３月に第２期（２４―２９年）の共同研究に調印した。これまでの第１期の共同研究は１９年４月の「連合研究院」設立を機にスタート。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）や燃料電池、スマートヘルスなどの分野の共同研究に取り組んできた。成果の一端は２２年の北京冬季五輪などで展示した。 連合研究院の設立以前も両者は協力関係にあり、古くは１９
室蘭工大の論文引用率急伸、トップクラスの実績につなげた秘訣 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
年俸制で流出防ぐ 地方の理工系単科大学は地域の産業界から頼りにされる半面、学術研究で存在感を出しにくい傾向がある。しかし室蘭工業大学はコンピューター科学分野で業績を急伸させ近年、旧７帝大の平均を上回る論文引用率をキープしている。歴史の浅い分野で若手・中堅研究者のやる気を引き出し、トップクラスの実績につなげた方策について空閑良寿学長に解説してもらった。（編集委員・山本佳世子） 室蘭工大が注目するのは、学術論文出版社のエルゼビアによる研究業績分析ツール「ＳｃｉＶａｌ」（サイバル）のデータだ。コンピューター科学分野で、被引用数の多い「トップ１０％論文」の総論文数に対する割合をみると、旧７帝大平均は９％ほどで変化がない。対して同大は２０１４年を機に躍進し、ここ数年は約１５％を維持する。同大のコンピュータ科学センターなどで活動する若手・中堅研究者らがけん引している。 施策で最も効果があったとみるのは
ＪＲ九州が運行へ、新観光列車「特急かんぱち・いちろく」のデザイン ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ九州は春に久大本線で運行開始予定の観光列車「特急かんぱち・いちろく」の内外装デザインを決めた。内装は沿線となる福岡と大分の風土をモチーフに両県産の杉材を多用する。外観はつやのある黒を基調にし、全３両の側面全体には金色のラインで路線図や３７駅をあしらう。デザインは建築設計などを手がけるＩＦＯＯ（イフー、鹿児島市）が担当する。 １号車の車内は大分・別府をイメージした赤、３号車は福岡・久留米を想起する緑などをそれぞれベースにした。２号車は共用スペース「ラウンジ杉」として、樹齢約２５０年の杉の一枚板で長さ８メートルのカウンターをしつらえる（イメージ）。 「かんぱち・いちろく」は博多―別府間を５時間弱かけて走り、車内で食事や地酒を提供する。列車名は久大本線に縁の深い地元の名士２氏から取った。
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
存続危ぶまれる「地域公共交通」再構築へ、新制度の現状 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人口減少や社会の高齢化など地方を取り巻く環境が厳しくなる中、地域公共交通は運転士不足や利用者減少で存続が危ぶまれるものが少なくない。国土交通省は２０２３年を地域公共交通の再構築元年と位置付け、１０月に地域公共交通活性化再生法を改正。事業者と地元自治体、国が一体となって、その地域の将来に望ましい公共交通のあり方を実現する仕組みを整備した。 再構築協議会は事業者、自治体の双方から国に対し設置を要請でき、要請に基づき国交相が関連事業者や道路管理者などの関係者を集めて開催する。これまでにも赤字ローカル線について事業者と自治体が話し合う協議会の枠組みはあった。しかし、議論が紛糾し時間切れで鉄道が廃止されたり、そういう事態を危惧して自治体側が協議会の設置を棚ざらしにするケースも少なくなかった。 こうした事態を避けるために新制度を設けた。「事業者任せ、地域任せにせず、持続可能な地域公共交通は何かを国が責
開業３カ月で利用者100万人台…公共交通に定着「宇都宮LRT」の課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
宇都宮市―栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（ＬＲＴ）路線「ライトライン」開業から３カ月が経過した。通勤・通学客など平日の利用者数は当初予測と同程度で推移し、地域の公共交通機関として定着しつつある。少子高齢化時代の「ネットワーク型コンパクトシティ（ＮＣＣ）」実現へ、路線バスなど２次交通機関との連携が今後の課題となる。（宇都宮・辻本亮平） ライトラインの３カ月目の利用者は平日が１日１万３０００人。土日・祝日は同１万１０００―１万２０００人で、当初予測の４４００人を大幅に上回る。１１月１５日には利用者の累計が１００万の大台に到達した。 宇都宮市の佐藤栄一市長は「極めて順調に推移している。仕事や通学など生活の一部として安定して利用されている」と成果を強調。土日・祝日は乗車自体が目的の利用もあるとみられ、「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」で委員長を務める早稲田大学の森本章倫教授は「いずれ落ち着
京成・西鉄・南海は黒字転換…大手私鉄が回復軌道、鉄道事業の利益2.8倍 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人流増・運賃上げ効果 大手私鉄の鉄軌道事業の営業利益が急回復している。日本民鉄協会によると、東武鉄道や西武鉄道など大手私鉄１６社の２０２３年４―９月期の同事業の営業利益は前年同期比２・８倍の１４３９億円となった。新型コロナウイルス感染症の拡大時に比べ人流の回復に加え、運賃値上げも貢献した。今のペースが下期も続けば、２４年３月期は２０年３月期に近い利益水準となりそうだ。（梶原洵子） 大手私鉄１６社の２３年４―９月期は、個別決算での鉄軌道事業の営業損益が１３社で前年同期比増益、京成電鉄や西日本鉄道、南海電気鉄道の３社で黒字転換した。増益だった１３社のうち、８社は２倍以上の利益となった。同事業の営業収益の１６社合計は前年同期比１５・１％増の８０９４億円。営業収益の増加率に対し、営業費の増加率は同２・２％増と小幅に留まったため、利益改善は大きくなった。 鉄道は利用者数の増減に関係なく、設備メンテナ
【河野太郎・規制改革担当相インタビュー】規制を“一刀両断”、再生エネ主力電源化にかける思い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「所管官庁を替えてもらう」「いつまでにやるのか、コミットして来て下さい」。再生可能エネルギーの普及を阻む規制の見直しを議論したタスクフォースは、河野太郎規制改革担当相から厳しい指摘が飛んだ。緊張感のある議論は成果を生み、政府が６月１８日に閣議決定した規制改革実施計画には再生エネ関連だけで１３０件の項目が並んだ。企業が入手できる量が少なく、高コストになっている再生エネの調達環境に改善の兆しが見えた。（編集委員・松木喬） インタビュー／規制改革担当相・河野太郎氏 まだ序章、産業再興を タスクフォースを主導し、規制を“一刀両断”した河野担当相に成果や再生エネの主力電源化にかける思いを聞いた。 ―タスクフォースの評価や手応えを教えて下さい。 「菅義偉首相のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）宣言が、ゲームチェンジャーとなった。２０５０年までに脱炭素を目指すことになり、各省庁も業界も頭
「ドローン宅配」目前に、日本郵便が挑む実用化への今 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
飛行ロボット（ドローン）が住宅地上空を飛んで荷物を遠方まで届けるサービスの実用化が迫ってきた。日本郵便は３月、ドローンを使って荷物を住宅の軒先に配送する試験飛行に成功。ドローンが住宅地など人がいる場所の上空を、操縦士らによる目視なしで飛ぶ「レベル４」飛行は国内初だ。物流の省人化につながることが期待される一方、実用化には安全性や採算性、社会的受容性の確保が課題として残っている。（石川雅基） 試験飛行したのは東京都奥多摩町の集落。郵便局の屋上を飛び立ったドローンは、民家や道路などの上空２０―１４５メートルを飛行し、約２キロメートル離れた住宅の軒先に着陸。９００グラムほどの荷物を置いて、再び郵便局に戻った。 荷物を受け取った住民は「土砂崩れなどで通れなくなった際にも役立つ。こちらの荷物も運んでもらえればうれしい」と期待する。 普段はバイクで片道１５分ほどかかる配達が、ドローンを使うと５分で済んだ
トラック・バス…大型車に「水素」高速充填、フジキンがバルブ新開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
フジキン（大阪市北区、田中久士社長）は、燃料電池大型トラックなど大型車両に水素を高速充填するためのバルブ（写真）を開発した。大型車両では燃料タンクが大容量となるため、従来の水素ステーションでは充填に長時間要することが課題だった。新型バルブでは充填時間を半分以下にできるのが特徴。トラックやバス、建設機械、農業機械など大型車両を扱う水素インフラ企業などに売り込む。まず福島水素充填技術研究センターなど２機関から計１２台のバルブを受注、稼働を始めた。 新開発のバルブでは水素ガスのバルブ流量を従来比２・５倍の秒速１６５０グラムに向上した。また本体の内部形状を見直すとともに、バルブ駆動部の推力を増大し本来５０％増となる同部直径を１０％増に抑えたことなどで、乗用車などの燃料電池車（ＦＣＶ）向け水素ステーション用バルブと同等サイズに収めることに成功した。 大型トラックなどに搭載された燃料タンクは一般的なＦ
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ジャパンマリンが引き渡し、海上保安庁向け「3500トン型巡視船」の仕様 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東急電鉄が採用、運転士用めがねの効果 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
特急「ラピート」増便、南海電鉄がコロナ前水準にダイヤ改正 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
