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「子育て増税という指摘はあたりません」 6日の衆院予算委員会で野党議員から異次元の少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐる欺瞞について追及された岸田首相はこう居直っていたが、真っ赤なウソ。1人当たりの負担は年間1万円を超える可能性がある。アベノミクスが招く円安などのせいで、実質賃金は21カ月連続マイナス。手取りは減る一方なのに、政府はロクな説明もせず、国民の財布に手を突っ込もうとしている。そんなの許されない。 子ども・子育て支援金は、岸田首相が1年前にブチ上げた異次元の少子化対策のひとつ。児童手当拡充などの財源確保のため、2026年4月から公的医療保険料に上乗せして徴収される見通し。岸田首相は「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果を生じさせるので、実質的な負担は生じない」と言い張ってきた。 立憲民主党の早稲田夕季議員から「報道されているように、1人月額500円と政府は

【読売新聞】　盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２月８日、同国の国会に当たる最高人民会議が韓国との経済協力推進に関する合意を全て破棄することを決議したと伝えた。１月１５日、平壌で撮影されたＫＣＮＡ提供写真（２０２４年　ロイター） [ソウル ８日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、同国の国会に当たる最高人民会議が韓国との経済協力推進に関する合意を全て破棄することを決議したと伝えた。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏が1989年7月20日、初めて国軍による軟禁下に置かれたとき、息子で次男のキム・エアリス氏はその場にいた。 当時12歳のエアリス氏にとって、それは冒険映画の世界に入り込んだような感覚だった。怖くはなかったが興奮したという。ヤンゴンの湖畔に家族が持っていた家に国軍兵士が押しかけ、電話線を切断したうえ、敷地の周囲に有刺鉄線をぐるりと張り巡らせた。 成長するにつれ、遠く離れた英国で暮らす彼は、家族が直面

桜井正光氏は言葉の力で人も組織も動くことを見せつけた経済人だった。環境やCSR（企業の社会的責任）といった、当時は着目する人が少ない視点で経営の旗を次々に掲げていく。低く太い声で社員を元気づける役回りも印象的だった。1996年、経済界に鮮烈なデビューを果たした。上席役員8人を跳び越えて54歳でリコーの社長に就任すると、社員に向けて「ファイアー（撃て）」と言い始める。アナウンサーが威勢よく発す

JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提

【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会の混迷が深まっている。上院では国境警備対策と対ウクライナ追加支援などを含む法案に与野党がいったん合意した後、反発を受けて頓挫した。下院でもトランプ前大統領による阻止の意向が働き、共和党が反対する。11月の大統領選をにらむ米国の党派対立が、国際秩序を揺らしている。上院民主党トップのシューマー院内総務は7日、記者団に「共和はウクライナとイスラエルの支援は国境対策と

西日本鉄道は8日、出資している福岡国際空港（福岡市）の社長に、4月1日付で西鉄の田川真司（たがわ・しんじ）常務執行役員（57）を充てる人事を発表した。3月下旬に開催予定の福岡国際空港の臨時株主総会と取締役会で正式決定する。田川氏は福岡県出身。1990年に西鉄に入社し、常

【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会の混迷が深まっている。上院では国境警備対策と対ウクライナ追加支援などを含む法案に与野党がいったん合意した後、反発を受けて頓挫した。下院でもトランプ前大統領による阻止の意向が働き、共和党が反対する。11月の大統領選をにらむ米国の党派対立が、国際秩序を揺らしている。上院民主党トップのシューマー院内総務は7日、記者団に「共和はウクライナとイスラエルの支援は国境対策と

自然災害、戦争、食料や天然資源の不足、インフレといった複数のリスクが絡み合い、予測できない結果を引き起こす「複合危機（ポリクライシス）」に今、世界が直面している。危機はなぜ到来したのか。私たちは何ができるのか。「脱成長」をキーワードに複合危機への処方箋を探る東京大の斎藤幸平准教授に聞いた。 複合危機はトップダウン型政治を招く ――世界の平均気温は2023年、観測史上最も高くなり、「地球沸騰化」の時代が到来したとも言われています。 ◆欧州連合（EU）の気象情報機関によると、産業革命前の平均から1・48度上昇しました。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で1・5度以内に抑えるとした上昇幅を超えようとしています。あっという間にここまで来てしまった。 2万人とも言われる死者が出たリビアの洪水や、カナダの山火事など異常気象も頻発しました。こうした異常気象は水不足、食料危機といった新たな問題を引き起こ

働き手が出稼ぎに活路を見いだす「安いニッポン」。外国人労働者にもそっぽを向かれれば日本企業の人材確保はおぼつかない。シリーズ「アジア出稼ぎ日本人」は今回から日本企業に視点を移し、選ばれる職場づくりを考える。まずは日本で働きたいと考えるベトナムの学生が急減しているという現実を知ることから始めよう。 「日本への関心が明らかに低下している」。主に東南アジアで日本語ができるIT（情報技術）人材を育成するSun Asterisk（サンアスタリスク）の小林泰平代表は危機感を募らせる。 ベトナムの理系トップ校、ハノイ工科大学の情報工学部では1学年600人のうち約200人が同社が運営する日本語講座を受ける。だが、実際に日本で働きたいという学生は新型コロナウイルス禍前の8割から5割に急減した。 ベトナムでは賃金が上昇し、IT分野では日本の平均給与に迫る勢い。日本語を操る技術者は現地でも年250万～300万円

メタ観光推進機構、ナイトタイムエコノミーシンポジウムを開催～多様な専門家とメタ観光的ナイトタイムエコノミーについて議論～ 一般社団法人メタ観光推進機構（代表理事:牧野友衛、以下「メタ観光推進機構」）は、メタ観光シンポジウムvol. 10「2023年度メタ観光総会 ナイトタイムのメタ観光」を3月19日(火)に開催します。新たな取り組みとして調査事業や助成事業を開始し、臨海副都心や長崎での実践を行った2023年度の活動を振り返り、来年度の取り組みについて紹介するほか、記念シンポジウム「ナイトタイムのメタ観光」を開催します。2021年1月のコロナ禍に活動を開始し、これまでテーマとして扱っていなかった「ナイトタイムエコノミー」を、観光が復活して再度注目されている今あらためて取り上げます。 キーノートスピーチには当機構理事で一般社団法人ナイトタイムエコノミー推進協議会代表理事 齋藤貴弘、パネルディス

8日午前6時20分ごろ、日本原子力発電敦賀原発1号機（福井県敦賀市）のタービン建屋で、空気を外に出す「排気ファン」から火花や煙が出ているのを従業員が見つけた。けが人や放射能漏れは確認されていない。火花や煙はすでに収まっているといい、日本原電や地元消防が火災の詳しい原因を調べている。 日本原電によると、タービン建屋は蒸気で…

元防衛相、岸田首相40年来の友人　岩屋毅さん（66） 岸田文雄政権が自民党派閥の裏金事件で揺れに揺れる中、話を聞きたい人がいた。岸田氏の人物像を探るため、約1年前にインタビューした元防衛相で同党衆院議員の岩屋毅さん（66）だ。早稲田大時代から40年以上、岸田氏の友人である岩屋さんに会いに東京・永田町の議員会館を再訪した。 「次々に大変な課題が出てきて疲れないというほうが無理でしょう。気力を振り絞って対応していますが、その中でもしっかり自分の考えを持って、一つ一つ判断していると思います」。派閥の解消や政治資金の透明化に向けた党内議論をリードし、能登半島地震の対応を指揮する岸田氏について、そう語った。 派閥解消で賛否が割れ、党政治刷新本部の議論が始まる中、本部長の岸田氏が真っ先に「岸田派解散」を宣言した姿勢を支持する。「党内が存続派と解消派で分裂していかないよう、『まず隗（かい）より始めよ』で

親しみやすいキャラクターで幅広い作品に出演する俳優の小林聡美さん（58）。デビューから45周年の節目となる今年は、「人生初のコンサート」を開くという。年齢を重ねてもしなやかに新しいチャレンジを続ける小林さんの、人生を楽しむ秘訣（ひけつ）とは……。 小林さんといえば俳優業の傍ら、エッセーや書評もこなす。10年ほど前からは俳句に興味を持ち、句会を立ち上げ、45歳で大学に入学するなどさまざまな分野に活動を広げている。その原動力は何だろう。 「うーん。意識したことはないですが、なんか面白そう、というところからですかね。それをやらないでおくにはもったいないというか、やらずに死ねるか、みたいな。うん、原動力はそれかな。『やらずに死ねない』」。飾らず自然、それでいて芯の強さを感じる小林さんらしい答えが返ってきた。

福島県と川俣町によると不正受給をしていたのは川俣町の男性。 令和2年度から令和3年度にかけて、捕獲したイノシシの数が1頭だったにも関わらず2頭分ごまかし計2万6000円の補助金を受けとっていた。 福島県では、原発事故の影響で野生動物の摂取が制限されていることから、個体が増えすぎないようにイノシシ1頭の捕獲につき1万3000円を補助している。 個体を識別するためにイノシシの体に捕獲した日付をスプレーで書き写真を提出するが、男性は1頭の写真を撮影した後に日付を書き換えて場所を移動させるなどして不正を行っていたという。 男性は不正受給をした金額をすでに返還し「反省しています」などと話している。このため県や川俣町は刑事告訴はしない方針。

桜井正光氏は言葉の力で人も組織も動くことを見せつけた経済人だった。環境やCSR（企業の社会的責任）といった、当時は着目する人が少ない視点で経営の旗を次々に掲げていく。低く太い声で社員を元気づける役回りも印象的だった。1996年、経済界に鮮烈なデビューを果たした。上席役員8人を跳び越えて54歳でリコーの社長に就任すると、社員に向けて「ファイアー（撃て）」と言い始める。アナウンサーが威勢よく発す

ケアマネジャー（介護支援専門員、ケアマネ）の人材不足が深刻化しています。 自身もケアマネの経験がある東洋大学福祉社会デザイン学部教授の高野龍昭さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 賃金の逆転現象 ――ケアマネと一般の介護職員との給与差が縮まり、一部では逆転が起きていると指摘されています。 高野氏　政府の介護職員に対する処遇改善策は、ケアマネを除外しているわけではないものの、第一線の介護職員を優先してきました。 その結果、介護職員の給与が上昇したために、最新の調査では、一部の職種でケアマネの給与水準を上回るようになっています。 …

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏が1989年7月20日、初めて国軍による軟禁下に置かれたとき、息子で次男のキム・エアリス氏はその場にいた。 当時12歳のエアリス氏にとって、それは冒険映画の世界に入り込んだような感覚だった。怖くはなかったが興奮したという。ヤンゴンの湖畔に家族が持っていた家に国軍兵士が押しかけ、電話線を切断したうえ、敷地の周囲に有刺鉄線をぐるりと張り巡らせた。 成長するにつれ、遠く離れた英国で暮らす彼は、家族が直面

[ストックホルム ７日 ロイター] - スウェーデン当局は７日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で２０２２年９月に起きた爆発に関する捜査を中止した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２月８日、同国の国会に当たる最高人民会議が韓国との経済協力推進に関する合意を全て破棄することを決議したと伝えた。１月１５日、平壌で撮影されたＫＣＮＡ提供写真（２０２４年　ロイター） [ソウル ８日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、同国の国会に当たる最高人民会議が韓国との経済協力推進に関する合意を全て破棄することを決議したと伝えた。

麻布台ヒルズに新しいデジタル美術館が誕生──。森ビルとチームラボ（東京・千代田）は2024年2月9日、「森ビル デジタルアート ミュージアム：エプソン チームラボボーダレス」（以下チームラボボーダレス）をオープンする。 チームラボボーダレスは、23年11月に開業した麻布台ヒルズにとって集客の目玉となるキラーコンテンツだ。この場所に来なければ味わえない、新しいアート体験を提供する。チケット価格は大人（18歳以上）が3800円からで、事前の日時指定予約制である。チケットの販売は始まっており、初日および2月10～12日の3連休は既に完売している。 森ビルの期待は大きい。18年から22年まで東京・お台場にあったチームラボボーダレスは、開業から1年で来館者が230万人を突破するという快挙を成し遂げた。館内を自由に撮影でき、写真映えするアート施設として、国内だけでなく海外でも広く知られるようになった。

今年度、人身被害が過去最悪となっているクマについて、環境省の専門家検討会は8日、国が捕獲費用の一部を負担する「指定管理鳥獣」とする必要があるとの対策方針をまとめた。これを受け、伊藤信太郎環境相は同日、クマを4月中に指定管理鳥獣に追加すると表明した。 個体数が減っている四国のツキノワグマは除外する。また、九州では既に絶滅しているため、北海道のヒグマと本州のツキノワグマが対象になる。 指定管理鳥獣は鳥獣保護法に基づく制度で、農産物や生態系、生活環境に被害を与える野生動物を環境相が指定する。都道府県が指定管理鳥獣の捕獲などについての事業計画を立てた場合、国はその費用の一部を交付。夜間の銃猟も可能になる。クマが追加されれば、ニホンジカ、イノシシに続き3例目となる。

豊臣秀吉の御土居跡（京都市下京区）の発掘調査で、堀底に畝状の高まりを設けた「障子堀」が見つかったと、市埋蔵文化財研究所が２日発表した。障子堀は関東の戦国大名・北条氏が用いた防御機能として知られ、市内での確認は初めて。御土居は近年、犯罪者の逃走防止や、水害予防などの目的が注目されてきたが、市埋文研は「築造の時点で外敵への防御を強く意識していたことがあらためて分かった」としている。 調査地は御土居の南西部に当たる。３区に分けた調査範囲で幅５メートル分、南北長が計６８メートル分の堀跡を検出。底に南北方向１本、東西方向１５本の畝状の高まりがあり、一部が交差していた。畝は断面が半円のかまぼこ状で上面の幅は０・２～２メートル、堀底面からの高さは０・２～０・７メートル。東西の畝の間隔は北側が約７メートルと最も広く、南側は２～３・５メートルで造られていた。 これまでの御土居の発掘調査でも、堀の畝状の高まり

京都市長選で松井孝治氏が接戦制した陰に前原誠司氏？　山科区での大勝が憶測呼ぶ 2024年京都市長選挙 2024年2月5日 18:20

細い路地に密集する木造住宅。耐震化や防火対策、避難経路の確保などが課題となっている（１月、京都市東山区） 建物倒壊により多くの人が犠牲となった阪神大震災などの経験や教訓を踏まえ、耐震改修を進める京都市では、住宅の耐震化率は９０％に達した。ただ、耐震性が不十分な「旧基準」で建てられた住宅が約７万３千戸残っており、専門家は「新築住宅やマンションが増えれば数値は上がる。耐震化率だけで判断するのは危険だ」と指摘している。 １９９５年の阪神大震災では、耐震基準が現在より甘かった８１年以前の「旧基準」の木造住宅の倒壊が相次ぎ、死者の約９割が圧死だった。国は「２０３０年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」とするが、今年１月の能登半島地震でも、倒壊被害が目立った石川県珠洲市や輪島市では、依然として旧基準の建物が半数を超えている。 京都市の２０年度の調査では、旧基準で建てられ、耐震性が不足している

大津市民のコーヒーとパン好きは健在－。総務省が２月６日、昨年１年間の家計調査の結果を発表し、大津市の「コーヒー」の消費額が３年連続で全国ト…

日本原子力発電は2日、東海第2原発（茨城県東海村）の管理区域内にある原子炉建屋2階のポンプ室で、天井の電線管付近から火花が飛んだと発表した。東海第2は運転停止中で、原電は施設への影響や放射性物質の漏えいなどはないとしている。 原電によると、同日午前10時5分ごろ、冷却水を浄化するためのポンプ室で社員らが照明スイッチを入れたところ、電線管付近で火花が飛んだのを確認。電線管に約2センチの楕円（だえん）形の穴と、天井に黒く焦げたような跡が見つかった。

北方領土・択捉島の元島民２世らが島の記憶継承を目的とする団体を３月に設立することが６日、関係者への取材で分かった。島や地域ごとの元島民の会は存在するが、高齢化で活動が難しくなっており、２世や３世が新たに結成するのは珍しい。発起人の１人は「他島の若い世代にも波及してほしい」と願った。 発起人は北海道根室市や函館市などに住む元択捉島民２世の８人で、同島にルーツがある２世以降の世代を会員とする。戦前の暮らしに関する資料収集や３世、４世の若い世代に記憶を引き継ぐ活動などを行う予定だ。

区内に本社があり、ミニカーのトミカと鉄道玩具のプラレールを製造するタカラトミーと計画を進める。予定地は、JR金町駅の南西約1キロの区立新宿（にいじゅく）交通公園。約1万2千平方メートルの敷地に信号機や道路標識があり、子どもたちが楽しく交通ルールを学べる場所として親しまれている。構想では1周320メートルのミニSLのレールや車体の外装をプラレール風に、足踏み式のゴーカートをトミカ風のデザインにする。 区によると、1969年に開園した公園は歩道橋の塗装がはがれるなど老朽化が目立つ。改修にあたり、地域活性化の協定を結ぶタカラトミーの協力が得られることになった。新年度予算案には設計費1300万円を計上。区の担当者は「多くの家族連れを呼び込める目玉施設にしたい」と話している。（加藤健太）

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、清和政策研究会（安倍派）所属の義家弘介衆院議員＝比例南関東＝が代表者を務める「自民党神奈川県第16選挙区支部」は31日、派閥から2022年までの3年間でキックバックとして受け取った363万円分について政治資金収支報告書を訂正した。 同日に神奈川県選挙管理委員会に届け出た。363万円は、いずれも清和…

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の90％あまりの負担を求める方向で調整を進めています。 少子化対策の財源を確保するため、政府は「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画で、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集めることにしています。 政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の92％の負担を求める方向で調整を進めています。 一方、原則75歳以上の「後期高齢者医療制度」の加入者に求める負担は8％となります。 これは今の医療保険の保険料の負担割合をベースにしたものです。 政府関係者は「現状は高齢者にこれ以上、負担を求める

5日から6日にかけて、東京都心など関東甲信は大雪に見舞われた。こうした大雪が予想されるときに、車のスリップ事故や転倒を防ぐために散布される凍結防止剤。家庭にあるあの調味料でも代用できるようだ。 一般的に使われる凍結防止剤の成分は「塩化ナトリウム」。都内に本社を置くある塩問屋の担当者は、食塩と凍結防止剤の違いについて「用途が異なるだけでほぼ同じもの」と説明する。雪と混ざって食塩水になると、真水よりも凝固点が下がって凍結しにくくなる。 NEXCO東日本関東支社によると、降雪で路面凍結が予想される場合には、早めに道路や料金所周辺に凍結防止剤をまく。5日から6日にかけての大雪では、管轄するほぼ全域の約1500キロに凍結防止剤を散布した。

国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明両党との3党協議からの離脱を正式に決めた。自公の難色で解除のめどが立たなかったため。解除に「政治生命を懸ける」とし、自公への接近を図ってきた玉木雄一郎代表は、党運営の方針見直しを迫られることになりそうだ。 「自民の問題」解除へ具体策示さず 玉木氏は国会内で開かれた両院議員総会で、3党協議からの離脱を6日に表明したと説明。出席議員からは賛同意見が示され、離脱方針は淡々と承認された。 玉木氏は総会後、記者団に「結果が出せなかったのは自民党側の問題だ」と強調しつつ、「交渉をリードしてきた代表として責任を感じている」と言及。「最後まで諦めずに、（凍結解除を）実現していくことで責任を果たしたい」と語ったが、解除に向けた新たな具体策は示せなかった。 トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均で1リッ

数多くのメディアで発信をしながら、大手・中小企業などの事業支援を行う。創価中学校、創価高等学校、創価大学工学部卒。2004年に創価学会本部職員となり、同会機関紙・聖教新聞の記者に。その後、2017年に一般企業に転職、IT企業2社、人材ビジネス大手でマーケティングや広報を担当。2021年に独立し、現職。無類の読書好きで、読了歴は1万5000冊超。1981年東京都生まれ。初の著書は『宗教2世サバイバルガイド』（ダイヤモンド社）。 成田修造「スタートアップは日本に残された唯一の希望」 史上最年少（当時）の25歳で上場企業の副社長として企業経営に携わり、現在は起業家、エンジェル投資家として活躍する成田修造さん。実は、若手論客として名高い米イエール大学助教授・成田悠輔さんの弟でもある。両親に頼れない家庭環境だったことから4歳上の兄に強く影響されたという成田さん。「これからの時代は、IT、ファイナンス

能登半島地震は、2年前からの強引な普及策によって、マイナンバーカードの全国普及率が73％（2023年末時点）まで上がってから初の大震災となった。かねて政府は、マイナカードを「災害避難の際に役立つ」と喧伝（けんでん）しており、今回はその実力が試されたわけだが、結果は、代わりにJR東日本のSuica（スイカ）を活用する羽目に。被災の実情に合わないマイナ推し、どこまでやるのか。（宮畑譲、木原育子、安藤恭子）

【読売新聞】　国土交通省は５日、福岡空港（福岡市博多区）で整備中の２本目の滑走路について、９月末に土木工事がほぼ完了することを明らかにした。その後、国交省所有の航空機による飛行検査を経て、同省が予定する来年３月の供用開始となる見通し

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【読売新聞】スタジオジブリの映画にもなった「魔女の宅急便」などで知られる児童文学作家、角野栄子さん。昨年１１月には、都内に角野さんの文学館がオープンしました。角野さんの日常を追ったドキュメンタリー映画「カラフルな魔女～角野栄子の物語

赤松さんは、日本企業の男性中心の働き方を変えなければ、社会を支える働き手は増えず、将来問題になると考えていました。均等法ができたあともライフワークとして、女性議員を増やす活動などに尽力しました。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div clas

来年3月に終了する「PASPY（パスピー）」に代わる新たな乗車券システムとして、広島バスなど3社はJR西日本の「ICOCA」の導入を目指すと発表しました。ICOCAを導入する予定なのは、「広島バス」「広島交通」「中国…

京都府は７日、２０２５年の大阪・関西万博に府内の小中高生が学校行事として参加する場合、入場料を全額支援する方針を明らかにした。同日発表した…

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

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[ドーハ ７日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザでの完全勝利は手の届くところにあると述べ、イスラム組織ハマスが提示した休戦案を「妄想」だとして拒否する姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は記者会見で、パレスチナのイスラム主義運動を壊滅させると改めて表明。イスラエルにはハマスを壊滅させる以外の選択肢はないとし、ハマスに対する完全勝利がガザ紛争の唯一の解決策になると述べ、軍事的圧力の継続が人質解放に必要との認識を示した。 一方、ネタニヤフ氏と会談したブリンケン米国務長官はテルアビブのホテルで記者会見。「（ハマスの）提案には明らかに見込みのない内容がある」としつつ、合意に向けた交渉の余地はまだ残されていると述べた。ハマス案の問題点については説明しなかった。

盛山文部科学大臣は前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係について、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」の内容を十分読まずにサインしたかもしれないと説明しました。立憲民主党は教団への解散命令を請求した担当閣僚として不適格だとしてさらに追及を強める方針です。 盛山文部科学大臣は、7日の衆議院予算委員会で前回の衆議院選挙の際、旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名したかどうかを問われ、「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と述べました。 また、教団の関連団体から推薦状を受け取ったかどうかについては、「あったのかなとうすうす思い出した」と述べました。 一方、岸田総理大臣は「現在は当該団体との関係を有していないことを前提に任命している」と述べ、立憲民主党が求める盛山大臣の更迭を拒否しました。 これに対し立憲民主党は、盛山大臣は教団への解散命令を請求し

日本テレビが旧本社跡地（千代田区二番町）に超高層ビルを建築しようとしている。ジャーナリストの浅井秀樹さんは「日テレ側は千代田区や区議らと共に、ビル高を60m→80mへ上げようと必死ですが、住民からは『説明が不十分だ』との声があがっている。日テレは60mでは広場づくりなどの地域貢献を十分にできないと強調しているが、都市計画の専門家は可能との見解を示している。また、計画推進派とみられる区議らが別件で逮捕されたにもかかわらず、区はこの計画の調査をしようとしないことも問題だ」という――。 地元民「日テレは住民を分断している。迷惑だ」 都心で皇居に近い千代田区の番町地区は、江戸時代は武家地だった。現在は文教・住宅地として落ち着いたたたずまいを残すが、今、ある騒ぎが起きている。 日本テレビ放送網（以下、日テレ）などを抱える日本テレビホールディングス（本社：港区）が超高層ビルを建てようとして、地元住民の

4月から導入される、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、国土交通省は運用方針の案をまとめ、予約時に発着地や運賃を確定させ支払いはキャッシュレスで行うとしたほか、運行を管理するタクシー会社にドライバーの勤務状況の把握を求めるなどとしています。 「ライドシェア」はタクシー会社が運行管理を行うことを条件に地域などを限定して4月から導入されることが決まっていて、国土交通省は、7日開かれた有識者を交えた会議に運用方針の案を示しました。 それによりますと、一般ドライバーと客との間でトラブルが起きないよう、予約した時点で発着地や運賃を確定させ、支払いは原則、キャッシュレスで行うとしています。 また、安全を担保するため、運行を管理するタクシー会社にはプロのドライバー並みの研修や指導の体制を整えるとともに、運転に支障が出ないよう一般のドライバーがほかの仕事をしている場合

宗谷管内浜頓別町と上川管内音威子府村を３４年間結んでいた定期バスが昨年９月末、その役割をひっそりと終えた。１９８９年に廃線となった旧ＪＲ天北線（南稚内―音威子府）の代替交通として宗谷バス（稚内）が運行してきたが、利用者の減少に運転手不足が追い打ちを掛けた。

宇都宮市西川田町の路上で昨年12月、男性（30）が運転するバイクに車が衝突し、そのまま走り去る事故があった。現場から110番通報した男性は、警察から「車を運転していたのは警察官。ほかにも2人の警察署員が乗っていた」と説明されたという。現場で何があったのか――。 逃げたワゴン車、運転していたのは・・・　宇都宮市の会社員の男性が事故にあったのは、12月22日午後10時半ごろ。男性側によると、仕事を終え、バイクで自宅に向かっていると、Y字路の前で突然、前方を走っていたワゴン車が止まった。車はそのまま後退を始め、バイクに衝突した。 「何やってんだ」。男性が車に向かって叫ぶと、車はいったん前に出て、もう一度バックしてバイクに衝突。その後、急発進し、走り去ったという。バイクは車輪のカバーが割れ、男性は転倒して約2週間のけがをしたという。 男性はその場で110番通報した。現場にきた警察官から「運転してい