【読売新聞】　大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、長女の健診結果についてクレームを入れ、学校医が辞任に追い込まれた問題で１１日、市議会議員倫理委員会が開かれ、市教育委員会が一連の経緯の詳細を明らかにした。この中では斎藤市議が市教委

米映画の都、ハリウッドが沈黙を破った。観客や広告離れを恐れ、11月の大統領選に向けて多くのスターが目立った主張を控えていたが、足元ではバイデン大統領の出馬撤退を求める声が相次ぐ。「物言うハリウッド」は民主党と世論を動かすか。映画界で相次ぐ「バイデン降ろし」「ジョー・バイデンは大好きだ。だが新しい候補者が必要だ」。俳優ジョージ・クルーニー氏は10日、こう題した記事を米紙ニューヨーク・タイムズ（

欧米の指導者にとっては「受難」の2024年だろう。インフレの長期化や移民・難民の増加にいら立つ有権者は、民主主義の現状にも不満を強める。その責めを負う首相や大統領には、国政選挙で次々に厳しい審判が下る。英国では保守党のスナク前首相に代わり、労働党のスターマー首相が登板した。フランスではマクロン大統領率いる中道の与党連合が国民議会（下院）の第2勢力に沈み、最大勢力の左派連合の後塵（こうじん）を拝

松山市の道後温泉本館が全館営業を再開し、周辺の宿泊施設も含めた関係者は観光地としての競争力を高めるため次のステージに進もうとしている。インバウンド（訪日外国人）誘致やデジタルトランスフォーメーション（DX）で、生産性と魅力をともに磨く狙いだ。「ブラッシュアップし続けなくては全国での競争には勝ち抜けない」との危機感は強い。道後温泉周辺の旅館でつくる「道後温泉誇れるまちづくり推進協議会」。会長を務

兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成、配布した県の元幹部職員が死亡した問題で、県の片山安孝副知事は12日、記者会見を開き辞職する意向を表明した。「県政の停滞などさまざまな影響が出ている。特別職として責任をとるべきだと判断した」と辞職の理由を述べた。同日、7月末で退職する辞表を知事に提出する。片山氏は「知事に『一緒に退職する考えはないか』と申し上げたが、『県民の負託を受けており、任期を全う

狂乱バブル ホテル大戦争 歴史的な水準の円安を追い風に、訪日外国人旅行客（インバウンド）が爆発的に増加している。さまざまなプレーヤーがホテルビジネスに群がる中、本格的に進攻をかけているのが、「日本市場制覇」戦略を掲げる外資系ホテルである。これまで超高級・高級ホテルが主戦場だったところを、ビジネスホテルといった低価格帯にまで戦線を拡大しようというのだ。いよいよ日本のホテル業界は、あらゆるプレーヤーが入り乱れた“戦国時代”に突入し、業界の序列も激変必至となっている。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス禍でホテル業界は大打撃を受けた。だが、コロナ禍前よりも増収を達成したホテルも存在する。収益力をうまく高めている「勝ち組」のホテルとは。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、販売可能な客室1室当たりの収益（RevPAR）の4カ年平均

【ニューヨーク=三島大地】国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。新興国でも経済発展に伴って出生率の低下が見込まれ、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。70年代後半には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。21世紀中に人口減、確率8割

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエル政府はこれまで兵役が免除されていたユダヤ教超正統派の男性の徴兵を8月に始めると決めた。パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの戦闘が長引き、国民から免除は不平等との声が上がっていた。イスラエル軍が提言し、ガラント国防相が承認した。兵役義務が課される年齢にあたる神学校の男子学生に対し、8月に召集令状を送る。超正統派は1948年の建国以来、兵役を免

北大西洋条約機構（NATO）は10日、日本や韓国などインド太平洋4カ国と連携し、中国やロシアの脅威に対抗する方針を明記した首脳宣言を発表した。ロシアのウクライナ侵略を支える中国を抑止するため、アジアへの関与拡大を明確に打ち出した。米ワシントンで9〜11日の日程で開催中の首脳会議は、ウクライナへの長期支援策が主要議題となった。首脳宣言は中国をウクライナ侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と名指

米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が公表した世論調査によると、共和党のトランプ前大統領（左）はペンシルベニア州ではバイデン大統領（右）をリードしているが、バージニア州では後れを取っていることが分かった。６月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder） [ワシントン ８日 ロイター] - 米議会下院軍事委員会の民主党トップを務めるアダム・スミス下院議員は８日、バイデン大統領に大統領選から撤退するよう呼びかけた。

この記事の3つのポイント トヨタ子会社が取引先への金型の無償保管などで勧告 取引先は「保管は当たり前という態度だった」と証言 トヨタはグループで不正問題が相次ぎ、統治不全を露呈 トヨタ自動車子会社が取引先に無償で金型を保管させたなどとして、公正取引委員会は5日、トヨタ子会社に対し下請法違反を行わないよう再発防止を勧告した。違反をしていたのは、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（TCD、横浜市）。日経ビジネスは、TCDと取引関係のある企業の幹部を取材した。幹部は「TCDは、私たちが金型を保管するのは『当たり前』という不遜な態度だった。保管費用には毎月100万以上かかっていた」などと実態を明かした。 トヨタについては、グループの日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機に続き、2024年6月に認証試験不正問題が発覚したばかり。トヨタグループ全体のガバナンス（企業統治）不全が露呈した形だ。取

昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら

「LABOUR LANDSLIDE」 最大野党の労働党が、地滑り的勝利を収め、14年ぶりに政権を奪還。一方、与党・保守党は歴史的大敗を喫し、下野するという速報である。 出口調査に基づくBBCの議席予測は定数650議席に対し、労働党410議席、保守党131議席などとなった。実際の結果は、労働党412議席に対して保守党121議席。改選前は保守党345議席、労働党206議席だったため、形勢は完全に逆転した。 翌5日には労働党のキア・スターマー党首が新首相に任命され、首相官邸前で「この国を再建する」と決意を述べた。労働党にとっては1997年総選挙の418議席に迫る圧勝となり、保守党は結党190年で最低の議席数に沈んだ。 しかし、これは予想通りの結末だった。全くの無風と言ってもいい。同じ二大政党制でも、比較的接戦が伝えられる米大統領選とは対照的だ。改選前15議席だった自由民主党が72議席に躍進したた

この記事の3つのポイント 排気量50ccのエンジンを積む原付の生産が来年終了 電動キックボードは“原付の次”にはなれない 大混乱している路上の法制度を今からでも立て直せ まず最初に。「BB」って何か分かるだろうか？ ブリジット・バルドー！　と出てくるのは、映画マニアか70歳以上だろう。フランスの女優で、マリリン・モンローと並び称される美人の双璧。名前の頭文字から「BB」（べべ）という愛称で呼ばれた。モンローは36歳で早世したが、BBは現在89歳でご健勝。今年は生誕90年ということで、この秋に、出演した映画が集中的に映画館で上映されるそうだ。これは見なくては。 が、ここで話題にしたいのは、ブリジット・バルドーではなく、ボトム・ブラケット。自転車の部品だ。 自転車は、クランクについたペダルを踏み込むことで前に進む。このクランクの回転軸のことをボトム・ブラケットという。通称BB（ビービー）。乗り

マイナンバーと預貯金口座の連携が遅れている。マイナンバーカードの普及率が8割程度に達するなか、3メガバンクで番号と口座のひもづけを終えた数は直近で計365万口座と全体の4%弱にとどまる。米欧で標準化するひもづけの遅れは行政コストの「ムダ」の温床となりかねず、政府は制度をてこ入れして連携を加速させる考えだ。「マイナンバーをひもづけますか。強制ではありません」。4月以降、口座管理法に基づき三菱UF

公的年金の5年に1度の財政検証が発表された。4つの経済前提のうち、下から2つめの厳しめな「現状ケース」をみてみよう。会社員と専業主婦のモデル年金の現役男性の手取り賃金に対する比率である所得代替率の将来見通しは50%となり、前回の類似の経済前提の結果（45%程度）に比べ改善した。年金額を左右する実質賃金の現状は予想を下回っているが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用好調による積立金

自民党の石破茂元幹事長は12日、党総裁選の争点として、防衛費総額を2023年度から5年間でおよそ43兆円に増額する政府方針の見直しを提起した。地方創生についても「国家の持続性を維持するために最重要の課題だ」と指摘した。鳥取県米子市で記者団の質問に答えた。防衛費について「円高時に設定した計画だ。是正を含め安全保障政策

防衛省は11日、衆院情報監視審査会に「特定秘密」の不適切な扱いが数十件あったと報告した。陸海空3自衛隊や内部部局で、資格を持たない隊員や職員が安全保障に関わる機密情報に接してい

公的年金の5年に1度の財政検証が発表された。4つの経済前提のうち、下から2つめの厳しめな「現状ケース」をみてみよう。会社員と専業主婦のモデル年金の現役男性の手取り賃金に対する比率である所得代替率の将来見通しは50%となり、前回の類似の経済前提の結果（45%程度）に比べ改善した。年金額を左右する実質賃金の現状は予想を下回っているが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用好調による積立金

マイナンバーと預貯金口座の連携が遅れている。マイナンバーカードの普及率が8割程度に達するなか、3メガバンクで番号と口座のひもづけを終えた数は直近で計365万口座と全体の4%弱にとどまる。米欧で標準化するひもづけの遅れは行政コストの「ムダ」の温床となりかねず、政府は制度をてこ入れして連携を加速させる考えだ。「マイナンバーをひもづけますか。強制ではありません」。4月以降、口座管理法に基づき三菱UF

この記事の3つのポイント 排気量50ccのエンジンを積む原付の生産が来年終了 電動キックボードは“原付の次”にはなれない 大混乱している路上の法制度を今からでも立て直せ まず最初に。「BB」って何か分かるだろうか？ ブリジット・バルドー！　と出てくるのは、映画マニアか70歳以上だろう。フランスの女優で、マリリン・モンローと並び称される美人の双璧。名前の頭文字から「BB」（べべ）という愛称で呼ばれた。モンローは36歳で早世したが、BBは現在89歳でご健勝。今年は生誕90年ということで、この秋に、出演した映画が集中的に映画館で上映されるそうだ。これは見なくては。 が、ここで話題にしたいのは、ブリジット・バルドーではなく、ボトム・ブラケット。自転車の部品だ。 自転車は、クランクについたペダルを踏み込むことで前に進む。このクランクの回転軸のことをボトム・ブラケットという。通称BB（ビービー）。乗り

「LABOUR LANDSLIDE」 最大野党の労働党が、地滑り的勝利を収め、14年ぶりに政権を奪還。一方、与党・保守党は歴史的大敗を喫し、下野するという速報である。 出口調査に基づくBBCの議席予測は定数650議席に対し、労働党410議席、保守党131議席などとなった。実際の結果は、労働党412議席に対して保守党121議席。改選前は保守党345議席、労働党206議席だったため、形勢は完全に逆転した。 翌5日には労働党のキア・スターマー党首が新首相に任命され、首相官邸前で「この国を再建する」と決意を述べた。労働党にとっては1997年総選挙の418議席に迫る圧勝となり、保守党は結党190年で最低の議席数に沈んだ。 しかし、これは予想通りの結末だった。全くの無風と言ってもいい。同じ二大政党制でも、比較的接戦が伝えられる米大統領選とは対照的だ。改選前15議席だった自由民主党が72議席に躍進したた

昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら

この記事の3つのポイント トヨタ子会社が取引先への金型の無償保管などで勧告 取引先は「保管は当たり前という態度だった」と証言 トヨタはグループで不正問題が相次ぎ、統治不全を露呈 トヨタ自動車子会社が取引先に無償で金型を保管させたなどとして、公正取引委員会は5日、トヨタ子会社に対し下請法違反を行わないよう再発防止を勧告した。違反をしていたのは、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（TCD、横浜市）。日経ビジネスは、TCDと取引関係のある企業の幹部を取材した。幹部は「TCDは、私たちが金型を保管するのは『当たり前』という不遜な態度だった。保管費用には毎月100万以上かかっていた」などと実態を明かした。 トヨタについては、グループの日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機に続き、2024年6月に認証試験不正問題が発覚したばかり。トヨタグループ全体のガバナンス（企業統治）不全が露呈した形だ。取

イスラエル最大野党「イェシュ・アティド」のヤイル・ラピド党首は８日、イスラム組織ハマスとの停戦合意を巡り連立政権内の極右勢力が離脱した場合、議会でネタニヤフ首相（写真）への支持を表明すると述べた。６月撮影（２０２４年　ロイター/Shaul Golan） ［エルサレム／カイロ　８日　ロイター］ - イスラエル最大野党「イェシュ・アティド」のヤイル・ラピド党首は８日、イスラム組織ハマスとの停戦合意を巡り連立政権内の極右勢力が離脱した場合、議会でネタニヤフ首相への支持を表明すると述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が公表した世論調査によると、共和党のトランプ前大統領（左）はペンシルベニア州ではバイデン大統領（右）をリードしているが、バージニア州では後れを取っていることが分かった。６月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder） [ワシントン ８日 ロイター] - 米議会下院軍事委員会の民主党トップを務めるアダム・スミス下院議員は８日、バイデン大統領に大統領選から撤退するよう呼びかけた。

2025年の年金制度改革は自営業者らが入る国民年金（基礎年金）の給付水準底上げが重要テーマの一つとなる。具体策として政府・与党には会社員が入る厚生年金の財源を基礎年金に回す案がある。実現には給付水準が下がる高所得者の理解を得つつ、安定財源を確保する必要がある。公的年金制度には給付水準の伸びを抑える仕組みがある。年金を受け取る高齢者が増え、保険料を払う現役世代が減るなかでも年金財政を維持するため

北大西洋条約機構（NATO）は10日、日本や韓国などインド太平洋4カ国と連携し、中国やロシアの脅威に対抗する方針を明記した首脳宣言を発表した。ロシアのウクライナ侵略を支える中国を抑止するため、アジアへの関与拡大を明確に打ち出した。米ワシントンで9〜11日の日程で開催中の首脳会議は、ウクライナへの長期支援策が主要議題となった。首脳宣言は中国をウクライナ侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と名指

日本維新の会は、関西では存在感を維持するものの、全国的な広がりは道半ばだ。国民の耳目を集める風頼みの手法が、壁にぶつかっている。　「大阪でできた改革が、東京でできないわけがない」　２日、東京都北区の…

「年金局の取材を担当してもらいます、今年は目玉の動きもあるので……」　3月下旬、前任地の名古屋での送別会中の出来事だ。異動先のキャップから、電話で告げられた。「ね、年金……？」　記者（31）は4月、…

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエル政府はこれまで兵役が免除されていたユダヤ教超正統派の男性の徴兵を8月に始めると決めた。パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの戦闘が長引き、国民から免除は不平等との声が上がっていた。イスラエル軍が提言し、ガラント国防相が承認した。兵役義務が課される年齢にあたる神学校の男子学生に対し、8月に召集令状を送る。超正統派は1948年の建国以来、兵役を免

【ニューヨーク=三島大地】国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。新興国でも経済発展に伴って出生率の低下が見込まれ、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。70年代後半には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。21世紀中に人口減、確率8割

「裁判を起こさない」という念書は、公序良俗に反し無効――。母親（故人）が、旧統一教会に1億円超の献金をした女性が教団側を訴えた訴訟で、最高裁は11日、そう判断し、救済に道を開いた。他の被害の救済や、…

広島県安芸高田市の大前裕子さん（45）は4年前、しょうゆ店の店先で夫・浩介さん（47）と見たチラシをはっきり覚えている。　「世界で一番住みたいと思えるまち」。市長選に立候補する石丸伸二氏（41）の写…

狂乱バブル ホテル大戦争 歴史的な水準の円安を追い風に、訪日外国人旅行客（インバウンド）が爆発的に増加している。さまざまなプレーヤーがホテルビジネスに群がる中、本格的に進攻をかけているのが、「日本市場制覇」戦略を掲げる外資系ホテルである。これまで超高級・高級ホテルが主戦場だったところを、ビジネスホテルといった低価格帯にまで戦線を拡大しようというのだ。いよいよ日本のホテル業界は、あらゆるプレーヤーが入り乱れた“戦国時代”に突入し、業界の序列も激変必至となっている。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス禍でホテル業界は大打撃を受けた。だが、コロナ禍前よりも増収を達成したホテルも存在する。収益力をうまく高めている「勝ち組」のホテルとは。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、販売可能な客室1室当たりの収益（RevPAR）の4カ年平均

兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成、配布した県の元幹部職員が死亡した問題で、県の片山安孝副知事は12日、記者会見を開き辞職する意向を表明した。「県政の停滞などさまざまな影響が出ている。特別職として責任をとるべきだと判断した」と辞職の理由を述べた。同日、7月末で退職する辞表を知事に提出する。片山氏は「知事に『一緒に退職する考えはないか』と申し上げたが、『県民の負託を受けており、任期を全う

松山市の道後温泉本館が全館営業を再開し、周辺の宿泊施設も含めた関係者は観光地としての競争力を高めるため次のステージに進もうとしている。インバウンド（訪日外国人）誘致やデジタルトランスフォーメーション（DX）で、生産性と魅力をともに磨く狙いだ。「ブラッシュアップし続けなくては全国での競争には勝ち抜けない」との危機感は強い。道後温泉周辺の旅館でつくる「道後温泉誇れるまちづくり推進協議会」。会長を務

欧米の指導者にとっては「受難」の2024年だろう。インフレの長期化や移民・難民の増加にいら立つ有権者は、民主主義の現状にも不満を強める。その責めを負う首相や大統領には、国政選挙で次々に厳しい審判が下る。英国では保守党のスナク前首相に代わり、労働党のスターマー首相が登板した。フランスではマクロン大統領率いる中道の与党連合が国民議会（下院）の第2勢力に沈み、最大勢力の左派連合の後塵（こうじん）を拝

米映画の都、ハリウッドが沈黙を破った。観客や広告離れを恐れ、11月の大統領選に向けて多くのスターが目立った主張を控えていたが、足元ではバイデン大統領の出馬撤退を求める声が相次ぐ。「物言うハリウッド」は民主党と世論を動かすか。映画界で相次ぐ「バイデン降ろし」「ジョー・バイデンは大好きだ。だが新しい候補者が必要だ」。俳優ジョージ・クルーニー氏は10日、こう題した記事を米紙ニューヨーク・タイムズ（

元テレビ朝日社員の玉川徹氏が12日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。2025年大阪・関西万博への「出入り禁止」を言い渡した、大阪府の吉村洋文知事との15日の“直接討論”に意欲を見せた。 この日の放送のエンディングで、司会の羽鳥慎一アナウンサーが「来週月曜日（15日）のお話なんですが、大阪・関西万博、来年に開幕しますけれども、パネルコーナーで取り上げたいと思います。そして、スタジオに大阪府の吉村洋文知事にお越しいただくということになります」と告知し、「玉川さん、いろいろ聞きたいと思います。来年の4月からですが、費用はどうなるなるのか、万博の意義はどうなのか、そういうことを直接おうかがいしたいなあと」と玉川氏に話を振った。 これに玉川氏は「そうですね。私も直接お会いするのは初めてなので、忖度なくいろんな話をうかがいたいと思います」と討論に意欲

報道陣の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表（右）と連合の芳野友子会長＝東京都千代田区の立憲民主党本部で2024年7月11日午前10時18分、田中裕之撮影 次期衆院選での立憲民主党と国民民主党の連携に向けた協議が難航している。双方にとって最大の支援団体である連合は両党の連携を求めているが、競合する選挙区での候補者調整は進んでいない。東京都知事選で共産党の支援を受けた元立憲参院議員の蓮舫氏が敗北したことが響き、連合や国民民主が拒否感を持つ共産と立憲の関係も懸案となっている。 「連合としては次期総選挙で与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする。立憲、国民民主の皆様にも政権を担いうる政治勢力の結集の核となることを期待します」 連合の芳野友子会長は11日、立憲の泉健太代表と党本部で会談し、国民民主との連携を呼びかけた。 立憲民主と国民民主の相関図 基幹政策で溝 立憲と国民民主は、通常国会で

福岡市にあるシンガポールのフィンテック企業「エムダック・グローバル」のオフィスでミーティングするスタッフら＝同市中央区で2024年6月25日午後0時13分、城島勇人撮影 政府は6月、海外の金融関連会社や資産運用会社などを呼び込んで投資マネーの流入を促す「金融・資産運用特区」に4カ所を選定した。国際的に知名度が高い東京、大阪以外で選ばれた2カ所のうちの一つ、福岡では、国際金融都市に変貌することで、長年甘んじてきた大企業の支店に支えられた“支店経済”からの脱却を目指す。その可能性とは。 ユニコーン企業「特区効果」 「二の足を踏んでいた海外企業が進出しやすくなるのではないか」。福岡市中央区の真新しいオフィスビルに拠点を構えるシンガポールの企業「エムダック・グローバル」。IT（情報技術）と金融を組み合わせたフィンテックといわれる分野で2010年に創業し、企業価値は10億ドル超で未上場の「ユニコーン

「次の首相にふさわしい人は誰だと思いますか」。毎日新聞が全国世論調査で自民党の国会議員8人を選択肢にこう尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が20％でトップ、高市早苗経済安全保障担当相が9％で2位となった。一方、最も多かったのは39％が回答した「この中にはいない」で、有権者の迷いがにじむ。有権者は次期首相に何を求めているのか、そして「この中にはいない」と答えた回答者は誰がふさわしいと感じているのか。調査の自由記述から探った。 世論調査結果の図表はこちら 石破氏トップの理由 調査は6月22、23日に実施。結果は、石破、高市両氏に続いて、3位上川陽子外相（8％）▽4位小泉進次郎元環境相（7％）▽5位菅義偉前首相（6％）▽6位河野太郎デジタル相、岸田文雄首相（ともに5％）▽8位茂木敏充幹事長（1％）――となった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自

自民党の代議士会に出席し、麻生太郎副総裁（左）と談笑する岸田文雄首相＝国会内で2024年6月21日午後0時59分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は秋の総裁選を意識し、憲法改正での実績作りに躍起となっている。11日には、改憲に向けた自民党内のワーキングチーム（WT）の第2回会合を党本部で開き、衆参で溝がある党内意見の集約に向けた作業を本格化させた。ただ、低支持率にあえぐ政権が改憲の大仕事をどこまで進められるかは不透明だ。首相が総裁再選に向け、保守層取り込みのために改憲を利用していると批判する声も少なくない。 岸田首相が目指す改憲議論の進め方のイメージ図 「納得が必要なので衆院と参院で同じ認識を持ってやっていきたい。まだまだ議論を続ける必要がある」。自民の中谷元・元防衛相は11日の自民WT後、改憲を巡ってズレが顕在化している衆参の認識を一致させていくと強調した。 憲法改正の議論は衆院側が先導してき

青瓦台の歴代大統領の肖像。退任後に悲惨な運命を歩んだ大統領経験者が少なくない＝2023年10月、福岡静哉撮影 極右的な主張や陰謀論を唱えたり、非常識な行動をしたりする候補や小政党が目立つ最近の選挙。韓国政治が専門の木宮正史・東京大教授は、日本を「脱政治化された社会」と呼び、現状はそのなれの果てだと指摘します。政権交代可能な2大政党制の国、韓国との比較で日本政治の危機を読み解きます。【聞き手・鈴木英生】 韓国は「政治化」、日本は「脱政治化」 東京都知事選の選挙期間中、朝が憂鬱だった。テレビをつけると、NHKから国民を守る党などによる「電波ジャック」とでもいうべき政見放送が続くからだ。日本は、人々の政治や公共に対する意識があまりにも低い社会になってしまったと痛感した。 韓国政治の研究者である私は、以前、韓国は「政治化された社会」、日本は「脱政治化された社会」だと対比して論じた。この間の日本での

東京都知事選で2位につけた石丸伸二氏(41)。若年層を中心にした支持はなぜ？　1990年代からインターネット上のコミュニケーションを注視し、「ひろゆき論」「弱者男性論」など刺激的な論考で知られる伊藤昌亮・成蹊大教授の分析です。【聞き手・鈴木英生】 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです YouTubeが都知事選を左右…津田大介氏が驚く「石丸現象」 リベラルにはわからない？　Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 消費者ニーズに即した「ポピュリスト」 ――石丸氏への強い支持をどう読みますか？ ◆いわば「推し活」です。石丸氏は有権者と呼ぶよりも消費者のニーズに即した「政治家」だと思います。 石丸氏を従来の文脈で言えば、ネオリベラリズム（新自由主義）的な「改革保守」のポピュリズム（大衆迎合主義）政治家です。小泉純一郎元首相に始まり、橋下徹元大阪府知事、河村たかし名古屋市長……。小池百合子都知事

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

セイコー、シチズン、カシオ 時計“御三家”の黄昏 セイコー、シチズン、カシオ――。かつてお家騒動などで世間の耳目を集めた日本の「時計御三家」に、今度はビジネスモデル崩壊の危機が迫っている。ロレックスをはじめとする海外メーカーにはブランド力で圧倒的な差をつけられている上、スマートウオッチの台頭で異業種に市場を侵食されている。このままでは、名門3社のグローバル市場におけるプレゼンスは低下するばかりだ。プライド高き内弁慶企業が抱える「時計業界の闇」を描き切る。 バックナンバー一覧 カシオでは発売40周年を迎える時計ブランド「G-SHOCK」が経営の屋台骨となっている。プリンターやデジカメなど撤退を繰り返しているカシオでは、G-SHOCKに次ぐ「第二の稼ぎ頭」の育成が喫緊の課題だ。祖業の電卓や楽器事業は「第二の柱」になれるのか。特集『セイコー、シチズン、カシオ 時計“御三家”の黄昏』（全8回）の＃

2023年12月に発生した米兵少女誘拐暴行事件で、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で起訴されている米空軍兵長の被告（25）＝嘉手納基地所属＝の初公判が12日午後1時30分から那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれる。初公判は1時間程度を予定し、検察側による冒頭陳述で事案の概要や争点が示されるとみられる。 性犯罪事件の公判である点を踏まえ、那覇地検は、公判に当たって被害者のプライバシー保護を図る方針を示している。一方、地裁は公判での被害者保護の対応について「お答えを差し控える」としている。 起訴内容について被告側が認めるかどうかや、争う姿勢の有無などについて注目が集まる。公判が検察側の証拠調べにまで進行すれば、詳しい被害状況も明らかになるとみられる。 地検の小玉大輔次席検事は10日の会見で、公判の進行について「那覇地裁の決定に従う」とした上で、「被害者のプライバシー保護を図りながら公判に臨んでいきた

記者会見で深々と頭を下げて謝罪する木原稔防衛相＝東京都新宿区の防衛省で2024年7月12日午前10時41分、新宮巳美撮影 防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いなどが相次いで発覚した問題で、同省は12日、117人を懲戒処分にした。海上自衛隊が113人で大半を占め、指揮監督が不十分だったとして酒井良海上幕僚長を減給1カ月（30分の1）とした。また延べ103人を訓戒や注意とし、同省が公表した懲戒処分や訓戒などの対象者は合わせて218人（延べ220人）という異例の規模になった。いずれも同日付。 この日の閣議で、引責辞任の意向を示していた酒井氏が退職し、斎藤聡自衛艦隊司令官を後任とする人事が承認された。木原稔防衛相は閣議後の記者会見で「防衛省、自衛隊の活動は国民の信頼あってだ。今回の事案は信頼を裏切る決してあってはならないもので、深くおわびする」と陳謝し、自身は大臣給与

東京都知事選挙で約166万票を獲得して次点となった石丸伸二氏（41）。多くのメディアや“政治のプロ”が石丸氏の躍進を予想できなかったのはなぜなのか。同氏に対しては「無知な無党派層が騙されただけ」「石丸論法はただの詭弁だ」といった批判もあるが、そのような先入観にとらわれていると、これから石丸氏が起こすであろう「政治とメディアの地殻変動」を見誤るかもしれない。元全国紙社会部記者の新 恭氏が解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：政界の風雲児、石丸伸二氏。次に狙うは衆院広島1区か 石丸旋風が巻き起こす、政治とメディアの「地殻変動」 小池百合子氏が三選された東京都知事選は、「石丸ショック」と呼ばれる結果になった。ついこの間まで、都民のほとんどが名前も顔も知らなかった広島県の前安芸高田市長、石丸伸二氏の巻き起こ

【読売新聞】　１０日午前８時３５分頃、埼玉高速鉄道線で停電が発生した。その後、同線の赤羽岩淵―川口元郷駅間で発煙が確認され、この影響で埼玉高速鉄道線と東京メトロ南北線で一時、運転を見合わせた。 埼玉高速鉄道によると、パンタグラフに電

昨年4月の東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で、区は10日、有罪判決が確定し、当選無効となった木村弥生前区長に対し、在職中に支払った給与全額約1000万円の返還を請求すると発表した。区によると、木村氏は返還する意向を示しているという。

ギリシア文明の起源はエジプトにあり？　ペルシア辺境の「小文明」が、「ヨーロッパの源流」と尊重された理由。 本村氏によれば、「このバナールの説は日本人には理解しやすいところがある」という。というのは、 〈ギリシアも日本も、言語、宗教およびその他の文化的影響を長期にわたって外部から受け入れながら、外部の文明に決して吞みこまれず、取捨選択を重ねながら、立派に土着の独自性を磨きあげてきたのだ。〉（『白熱する人間たちの都市』p.74） 明治以前の日本では、文化の中心は漢学や漢方などであり、大陸アジア、特に中国への敬愛は並々ならぬものがあった。それが、アヘン戦争や日清戦争、さらに欧米列強の植民地と化した中国や、戦後の困窮と革命のなかで右往左往する中国社会の混乱を見るうちに、日本人の中国観のなかにかつての敬愛の念は薄れていった。 〈同じようなことが、ギリシアの古典古代を西洋文明のルーツと考えていたヨーロ

自民党支持層の「岸田離れ」が起きている。毎日新聞が6月22、23の両日に実施した全国世論調査で岸田内閣の支持率が前回の5月比3ポイント減の17％と3カ月ぶりに20％を割ったが、自民党支持層に限った支持率も57％と12ポイント下落。党派閥の裏金事件への対応が大きく響いているとみられ、岸田政権の足元が揺らいでいる。 調査によると、政党支持率は自民18％、立憲民主17％、日本維新の会8％などのほか、「支持政党はない」が32％と最多だった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。 全体の内閣支持率が12カ月連続で30％を切るなど低迷する中、自民支持層の支持率は3月以降、上昇傾向を見せていた。全体の支持率が14％と最低だった2月は56％まで落ち込んだが、3月は61％、4

兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の献金勧誘を巡り、元信者の女性の遺族が教団側に損害賠償を求めた訴訟で、１１日の最高裁判決は、高齢女性が１億円超に上る献金を続けた状況を「異例」で、女性の生活に「無視しがたい影響を及ぼすもの」と指摘。遺族は判決を評価しつつ、「長い年月だった」と振り返った。 「地裁でもう少しましな判決が出ていれば、母に聞かせることができた」。判決後、会見した女性の長女は、無念さをにじませた。 平成２７年８月、女性から教団への献金を打ち明けられた。その年の１１月、女性は「献金は自身の意思で行った」「返還請求などを一切行わない」とする念書を作成。認知症と診断されたのは、２８年５月のことだ。 女性と長女は教団側を訴えたが、１審東京地裁では念書を理由に門前払いされ、母は控訴審中に死去し、令和４年７月の２審東京高裁でも敗訴。最高裁に望みをかけた。 最高裁は、念書の有効性を判断するため

内閣支持１５．５％、最低更新　「政権交代を期待」４割―時事世論調査 時事通信 編集局2024年07月11日17時53分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。 「ポスト岸田」という不思議　「表紙」替えに報道が加担【政治アナリスト　伊藤惇夫】 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％な