さきの総選挙にからみ、「詐欺投票」「投票干渉」など、公職選挙法違反容疑で２９日までに逮捕されたのは警察庁によると１４人で、うち、「買収」で逮捕された８人中６人が「日本維新の会」陣営だったことが、分かりました。 橋下氏　「管理は至難の業」 「維新」で逮捕者を出したのは、橋下徹代表代行の地元、大阪の２候補を含む４候補の陣営です。（表参照） 大阪９区で当選した足立康史氏は、元経済産業省大臣官房参事官で、「みんなの党」支部長からの転身。４０～５０代の女性運動員３人に足立氏への投票を呼びかける電話作戦をする見返りとして、時給約８００円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、ビル清掃会社の社長ら３人が買収約束容疑で逮捕されました。 同７区で立候補し、比例で復活当選した上西小百合氏の陣営では、上西氏の会社の元同僚が、２０～３０代の運動員３人に、選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した容疑で逮捕され

１２月定例福井県議会最終日の１８日、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）などについて行っている活断層調査をめぐり、自民党会派が急きょ、電力事業者との議論が不十分などと圧力をかける意見書案を提出し、可決を強行しました。 この日の本会議は、準備のために開会が２時間以上遅れました。 提出された意見書案は、敦賀原発２号機などの直下の破砕帯（断層）を活断層の可能性が高いと指摘した規制委の調査に対し、「少人数の専門家が事業者と十分な議論をすることなく、短期間の現地調査のみで判断がなされている」と批判。原子力行政については、「原子力規制委員会が行う技術的な観点を踏まえて、立地地域の意見を十分に反映」するよう求めており、自民党の総選挙「圧勝」を受けて、地方からも原発再稼働への圧力を強める動きにほかなりません。 日本共産党の佐藤正雄議員は「活断層か否かの純粋な学術調査の議論に、『立地地域の

私学だってお金の心配なく学びたい―。全国の高校生・保護者・教職員１７００人が９日、東京・銀座をパレードしました。全国私教連や高校生などでつくる実行委員会が主催。参加者のうち高校生は７００人です。「これ以上親に負担をかけさせたくない」「これからの高校生につらい思いをさせたくない」との声にあふれていました。 集会･パレード 愛知はバス３台で、青森や宮城などからは新幹線で参加するなど、３２都道府県からかけつけました。 パレードに先立ち、日比谷野外音楽堂で集会が開かれました。 学費の公私間格差は全国平均で４０万円。重い負担が親にのしかかることに、高校生たちは胸を痛めます。 「私学助成の増額を」と書かれたそろいのはっぴを着て開会を待っていたのは、宮城県の高校生。声をそろえて「私学は絶対無償化でーす」。学費をめぐる話は止まりません。 「公立と私立でお金の差が激しいのはおかしい」 「親がかわいそうだから

自民党の安倍晋三総裁は９日、東京都内の遊説で、「３年前自民党は政権を失った。この深刻な反省からスタートした。もう一度結党の理念を見つめ直し、そして政策を鍛えあげた」と、これまでの遊説と同じフレーズで切り出しました。自民党はどう生まれ変わったのか。 「保守政党」 政権を失った自民党は２０１０年１月の党大会で、党立て直しの出発点として新綱領を作りました。新綱領は政策の基本点の第一に「新憲法の改正」をすえて改憲政党の性格を鮮明にしました。福祉政策面では「自助自立する個人を尊重」として、公的な責任を投げ捨て個人責任を基本とする立場を明確にしました。「伝統」と「家族、地域社会、国への帰属意識」などを強調し、復古主義、国家主義の政党に生まれ変わるとしました。一方、「民主主義」という言葉を消してしまいました。また、結党時に掲げた「国民政党」の看板も「保守政党」と塗り替えました。 安倍総裁を筆頭にした自民

【カイロ＝小泉大介】エジプトのモルシ大統領がテレビ演説（６日）で「権力集中宣言」と憲法国民投票の撤回を拒否したことを受け、約１０万の人々が７日、首都カイロ郊外の大統領宮殿に集結し厳しい抗議の声を上げました。大統領府は同日夜の声明で、憲法国民投票（１５日実施予定）を延期する用意があると表明せざるを得なくなりました。 大統領テレビ演説は国民の怒りの火に油を注いだ格好となり、７日の宮殿は、デモ隊の「独裁者は退陣せよ」「革命は続くぞ」の声に包まれました。 なかには、カイロ中心部から６時間行進して到着した人々も。その一人、女性教師のマルワ・モハメドさん（３２）は「演説で私たちのことを暴漢呼ばわりした大統領は、もはや新たな独裁者というほかありません。私たちは“革命派青年”として、大統領退陣を要求します」と語りました。 大統領の強権支配に反対する統一組織「国民戦線」は７日の声明で、「大統領は国民の要求に

日本維新の会の政策をめぐる党内不一致と軌道修正が総選挙公示後も次々に露呈しています。 公示の４日には、公約の付属文書「政策実例」で掲げていた「最低賃金制の廃止」を撤回していたことが判明しましたが、この問題をめぐり石原慎太郎代表と同党のブレーンを務める竹中平蔵慶応大教授の内輪もめになっています。 石原氏は１１月３０日の会見で、最賃廃止について「知らねえ。（公約に）なんて書いてあるの？」と記者に逆質問したうえ、「貧困が底なしになる」と指摘されると「それはまずい」と見直す意向を示していました。 同じ席で石原氏は「竹中（平蔵氏）がこういうもの（政策）を全部書いている。好きじゃねえんだ」と発言。竹中氏は橋下徹代表代行のブレーンとして「維新」の候補者選定委員長まで務め、これまでも賃金規制を攻撃してきた人物です。 竹中氏は２日、自ら運営する会社のホームページで「最賃廃止を主張したことも考えたこともない。

【ハノイ＝面川誠】賃上げ要求のストライキが相次いでいるインドネシアで、来年から最低賃金を全国平均で５０％と大幅に引き上げることを決めました。派遣労働や請負労働の条件も厳しくするとしています。 ユドヨノ大統領は１１月２９日、地方自治体の首長らを集めた会議を開き、「地域を発展させるときには、住民が発展を享受できる収入を保証すべきだ」と述べ、「これはわれわれの道徳的義務だ。低賃金と不正義の時代は終わった」と強調しました。 首都ジャカルタが現行の最低賃金月額１５３万ルピア（約１万３０００円）を４４％引き上げて２２０万ルピア（約１万９０００円）にするなど、各地の行政当局が大幅引き上げを決定。工業相の発表によると、全国平均では約５０％の引き上げで２００万ルピア（約１万７０００円）になる見通しです。 インドネシア経営協会は「賃上げコストの負担で企業閉鎖が多発して、ジャカルタだけで１万人以上が失業するだろ

日本共産党中央委員会が２４日、「脱原発」をめぐり党国会議員の活動を恣意（しい）的に報道した件で、東京新聞編集委員会に手渡した抗議文は以下の通りです。 貴紙の「脱原発本気度」報道への抗議と是正の要望 総選挙を目前にして各党・候補者が激しくしのぎを削っているこの時期、東京新聞２３日付は「脱原発本気度　議員活動で検証」という記事を掲載した。これは、「前衆議院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか」「党の政策とは別に、個人の判断で『脱原発』活動に参画する議員も少なくない」として、候補者の「脱原発本気度」を検証して描き出そうとしている。しかし、その際の物差しはきわめて恣意的で、それを補う取材なども何らなされていないものであり、わが党議員にかんしては、真実をおおきくねじ曲げるものとなっている。 １、「脱原発基本法案」について 「原発ゼロ」は、総選挙の大きな争点の一つになっており、「原発ゼロ

野田佳彦首相が１８日からカンボジアで始まる東アジアサミットで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する動きがあるなか、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１５日、「ＴＰＰ交渉参加断固阻止緊急全国集会」を東京都内で開きました。 全国各ＪＡ代表者ら約１５００人が参加し、阻止に関する決議を採択しました。決議は、総選挙において、ＴＰＰに対する各党、候補者の立場を明確にするとりくみを徹底し、断念させるまで総力をあげるとしました。 あいさつしたＪＡ全中の萬歳章（ばんざいあきら）会長は、２割前後の支持率の政権が将来にわたる国のあり方を変える重大な決断をするのは暴挙で絶対に認められない、と批判。総選挙では「生産者が希望をもって営農にとりくめるよう、ＴＰＰ反対を明確にした候補者や政党を推薦する」と明言し、「農業者の声を代弁する候補者を一人でも多く国会に送り出すとりくみを強化しよう」と呼びかけました。

中曽根康弘元首相（９４）が、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを容認した日米核密約について、「防衛庁長官になって知った」と新著で証言しました。 外務省が２０１０年３月に公開した外交文書により、外務官僚が歴代首相や外相に密約を引き継いでいたことが明らかにされていました。中曽根氏も首相就任時の１９８３年１月に引き継ぎを受けていましたが、それより早い７０年の防衛庁長官就任時に知っていたことになります。密約の説明を受けた当事者による証言は初めて。 研究者7人からの聞き取りで構成される『中曽根康弘が語る戦後日本外交』(新潮社)で､聞き手の一人は､｢中曽根先生は二〇〇九年七月一九日号の『サンデー毎日』で不破哲三氏と対談し､アメリカが日本に寄港する際に､わざわざ核を下ろさないだろうと発言しています｣と前置きした上で､核艦船の領海､港湾への寄港(トランジット)の密約について質問しました｡ 中曽根氏は「トラン

２０日の参院社会保障・税特別委員会で、自民党は、消費税増税を前提にした大型公共事業のバラマキに加え、消費税の再増税も求めました。 自民・磯崎陽輔氏は、「（民主党が）『コンクリートから人へ』といって景気を悪くした」と指摘し、景気対策として「公共事業が早い」と強調しました。 さらに、消費税増税後も「（再度）消費税を上げないで（基礎的財政収支の黒字化を）達成できるか」と提起した上で、「一体改革」法案の具体案を検討する「社会保障制度改革国民会議」では、「（増税分の）財源の範囲で議論するのか」と質問しました。岡田克也副総理は、「財源が伴っていなければ、議論していただくこともある」とのべ、再増税についての議論も国民会議で行うこともあるとのべました。

東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された２０１１年度第１次補正予算に“スパイ衛星”の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。 第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として４６００万円が計上されています。情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。 この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や周辺道路の亀裂などを復旧するため｣としています｡ 内閣衛星情報センターの所長は防衛省出身。日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛省、警察庁、公安調査庁からの出向者です（１１年６月３０日時点）。 情報収集衛星に関しては１１年度第４次補正予算か

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、程永華駐日中国大使と都内の中国大使館で会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の領有権の正当性を主張するとともに、両国間に領土に関する紛争問題が存在するという立場に立って、冷静で理性的な外交交渉を通じて問題の解決をはかることが必要だと述べました。 志位委員長は、昨日、日本政府に届けた「提言」――「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」を程大使に手渡し、「提言」にそって日本共産党の立場を表明しました。 志位氏は、まず、「日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されるものではありません」と述べ、「中国政府が、中国国民に自制をうながす対応をとるとともに、在中国邦人、企業、大使館の安全確保への万全の措置をとること」を求めました。また、「日本と中国の双方が、物理的対応の強化や軍事的対応論を厳しく自制することが必要です」と強調しました。 そのうえで、

東京電力福島第１原発事故から１年半―。放射性物質を取り除く除染は、福島県ではどこまで進んだのでしょうか。政府が目標の節にする２０１３年８月末まで、１年弱になりました。しかし、生活圏の面的除染はごく一部地域を除いて始まっていないのが実情です。除染の遅れ打開は政府の責任です。自治体からは政府が本気になって、その責任をはたすことを求める声があがっています。（柴田善太） 政府の除染の基本目標は、▽１３年８月末までに住民の年間被ばく線量を、１１年８月末と比べて５０～６０％減少させる（物理的・自然的減少が４０％、除染で１０～２０％）▽長期的には年間被ばく線量を１ミリシーベルト（１時間換算で０・２３マイクロシーベルト）以下にするというものです。 国が直轄で除染を行う１１の除染特別地域で本格的除染（生活圏の面的除染）が始まったのは田村市のみ。拠点地除染も３地域で終わっただけです。（９月７日現在） 仮置き場

「右翼党首」選び様相 誰がなっても改憲・タカ派路線―。自民党総裁選（２６日投開票）に立候補した顔ぶれです。候補者５氏は、そろいもそろって「国防軍」の創設など「憲法改正」を掲げ、なかでも海外での武力行使を可能にする「集団的自衛権の行使」を公約にしています。政権与党のときは「国民政党」を自称していた同党ですが、今回はまるで“右翼政党”の党首選びの様相です。 その最右翼に位置するのが、安倍晋三元首相です。共同記者会見でも「戦後体制の鎖を断ち切り、憲法改正に挑まないといけない」などと力み、「戦後レジーム（体制）からの脱却」をうたって大惨敗した２００７年参院選、その後の政権投げ出しにもまったく無反省です。 石破茂元防衛相も負けず劣らずのタカ派ぶり。「憲法を改正したいという思いで自民党にいる」（１４日、所見発表演説）と豪語し、「国防軍」の明記や集団的自衛権の行使を可能とすることなどを主張します。 石原

アンケートと称した市職員への「思想調査」など、橋下徹大阪市長が進める独裁的な“政治手法”について、北海道大学大学院の中島岳志准教授に話を聞きました。 憲法違反の「思想調査」などで市職員を攻撃する橋下徹大阪市長に、なぜ２０～３０代の若者の支持が集中するのか。背景には、二つの意識形態があると思います。 一つは「ガラガラポン幻想」です。 橋下「維新の会」の「維新八策」の内容は、何十年も前から見飽きてきた新自由主義・構造改革の焼き直しです。ヨーロッパでは９０年代の終わりに終わっています。日本でも２００９年の政権交代でパラダイムシフト（社会全体の価値観の変化）が起きるはずでした。リーマン・ショックや「年越し派遣村」を受け、世論の大半が小泉「改革」はおかしいと思い、新自由主義にノーをつきつけた。 ところが政権交代後の民主党政権があまりにもふがいなく、自民もダメ、民主もダメとなったとき、冷笑主義（シニシ

ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の２０１４年度中着工をめざして環境影響評価などの手続きをすすめています。東京―大阪間を１時間強の「超高速」で結ぶことをうたい文句に９兆円以上の巨費を投じ、国民生活や日本経済、自然環境などに重大な影響を与える巨大プロジェクトです。問題は建設の是非について国民的議論が尽くされていないことです。関係する地方自治体の住民から疑問や中止を求める声が上がっています。将来に禍根を残す“見切り発車”は許されません。 要望も必要性もない計画 リニア中央新幹線（２７年に東京―名古屋、４５年に名古屋―大阪の開業予定）は、東京―大阪をほぼ直線でつなぐ新路線を建設し、超電導磁石の力で車体を浮上させた列車を時速５００キロの猛スピードで走行させるという、従来の新幹線（時速３００キロ程度）とはまったく異なる“未知の鉄道”です。 東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の９都府県が

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当　――日本共産党の見解 日本の領有と実効支配は正当 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸

「『鉛箱』による被ばく隠しは氷山の一角だ」。東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業などに携わった元原発作業員が、はき捨てるように口にしました。作業現場での放射線被ばく線量を低くみせるために、下請け企業役員が指示した線量計を鉛箱で覆うという事件など、相次いで発覚する“被ばく線量隠しの闇”を追いました。　（山本眞直） 「自分の判断で被ばく線量隠しをやってきた」。東電福島第１原発事故の直後から同原発で緊急作業についていた伊藤隆さん（仮名、３０代）は福島県内のカフェで、「被ばく隠しの日々」を告白しました。 一枚の記録があります。伊藤さんの緊急作業での被ばく記録です。作業日の合間に「休」の文字が目立ちます。高い被ばく線量が続き、線量を増やさないためのいわば作業の間引きです。 限度ギリギリ 緊急作業は、線量の高い現場が多く容赦ない被ばくの連続でした。開始早々から高線量に汚染された第１原発３号機の建