◆東京から輸送　仕分けにも時間 Ｑ　鳥取では、雑誌の発売日が首都圏より遅れるね。これだけ物流が発達しているのに、どうして？ Ａ　それは、出版業界が東京を中心に回っているからなんだ。雑誌が読者の手に届くまでの流れは知っている？ Ｑ　あんまり考えたことないなあ。 Ａ　まずは、出版社が雑誌の内容になる文章やデザインをつくる。それを大日本印刷や凸版印刷といった東京の印刷会社が印刷するんだ。 Ｑ　なるほど。 Ａ　印刷された雑誌は、いったん日本出版販売やトーハンなどの「取次会社」に集まる。ここは、出版社から仕入れた雑誌を全国の書店やコンビニに卸す役割をしている。 Ｑ　へー。 Ａ　取次会社では、付録の有無や販売する地域ごとに雑誌を仕分ける。この作業は人海戦術でやるしかないから、時間がかかるんだ。終わり次第、トラックや船で全国に運ばれる。 Ｑ　だから東京から遠いところは発売が遅れるんだね

［サンアントニオ　１９日　ロイター］　米給与計算業協会は１９日、米国民の約７割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。 給与所得者約３万人を対象に実施した同調査によると、給与の支払いが１週間遅れた場合、生活が「若干難しくなる」もしくは「非常に難しくなる」との回答は６８％に上った。同協会はこの結果について、米国民はまだリセッション（景気後退）の後遺症に悩まされていることが示されたとしている。 給料ぎりぎりの生活をしている人の割合は２００６年には６５％だったが、リセッションを受けて２０１０年には７２％に上昇していた。 同協会が拠点を置くサンアントニオでファイナンシャルプランナー業を営むウェンディ・コワリク氏は、貯金が困難な労働者が増えており、今回の調査結果も「憂慮すべきだが驚きではない」と語っている。 折しも米大統領選では、共和党のロムニー候補が、国民の４７％は所得税を払

日中関係が尖閣諸島国有化によって悪化し、民間レベルの交流活動も次々キャンセルされているこの状況で、SNH48も何もないと思うが、その後のSNH48の状況を見てみたい。 （※文中の写真はSNH48公式サイトにアップされている中国大陸各地でのオーディションの模様の写真） SNH48とはAKB48のプロデューサ・秋元康氏が、中国大陸で現在第一期生のオーディションを行なっているアイドルグループだ。その他のAKB48クローンのアイドルグループと同様、上海の地名にちなんで「SNH48」と名付けられている。 SNH48の公式サイトはこちら（中国語）。 2012/09/21時点で、第一期生のオーディションへの応募は締め切られており、応募者数は38,066名、書類審査を通過した1,000名について地区ごとにオーディションが行われ、10月中旬の上海で最終選抜が行われるようだ。 成都、杭州、広州、北京の予選はす

訪日中国人が過去最高＝８８％増、尖閣影響見られず−８月 訪日中国人が過去最高＝８８％増、尖閣影響見られず−８月 日本政府観光局が２１日発表した８月の訪日外国人数（推計値）は、東日本大震災で減少した昨年の反動で前年同月比４２．０％増の７７万５９００人だった。中国は８８．８％増の１９万３８００人と８月として過去最高を記録。政府観光局は「８月時点で尖閣問題の影響はなかった」としている。 　ただ９月中旬以降、尖閣問題をめぐり日中関係が緊迫化し、中国からの団体ツアーやチャーター便運航を中止する動きが出ている。日本航空は旅客需要の落ち込みで中国路線の一時減便を決めるなど今後の動向は不透明だ。 　井手憲文観光庁長官は２１日の記者会見で「１８日以降、反日デモは静まった。短期的な影響はあるだろうが、長期的には少ないとみている」と語った。 　他の国・地域は韓国が前年同月比３７．４％増の２０万２０００人。台湾は

右傾化する日本＝米紙 右傾化する日本＝米紙 【ワシントン時事】２１日付の米有力紙ワシントン・ポストは１面で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどで、日本が右傾化していると論評する記事を掲載した。 　記事は「日本は徐々にだが、右傾化への重要な変化の途上にある」と指摘。日本の武器輸出３原則緩和や集団的自衛権行使に向けた憲法改正の動きなどを詳細に伝えている。 　その一方で、こうした動きは、戦後、平和主義を掲げてきた日本がようやく、中道に路線を修正しつつあるにすぎないとの識者のコメントも紹介している。　（2012/09/22-01:06）

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 尖閣の問題との絡みで中国が日本国債の売却に動くのではないのか、なんて噂が飛び交っているようですが、貴方はどう思いになるでしょう？ 例えば、韓国との間で竹島の問題が熾烈化したとき、我が国国内では、日本は韓国との通貨スワップを止めるべきだし、韓国との国債の持ち合いも行うべきではない‥なんて意見が聞かれましたが、そのような考え方を中国人がもししたとしたら、自らが保有する日本国債を処分してしまおうと考えるのでしょうか？ そしてもし、中国がそのような動きに

県内地価、大幅下落　震災、原発の影響顕著 県は２０日、県内の７月１日現在の地価調査結果を発表した。前年と比べた地価の動きをみる平均変動率はマイナス６．０％で、東日本大震災と福島第１原発事故の影響で前年から２．５ポイント下落幅が拡大した。県土地・水調整課は下落要因について「地価の下落が続く中で、震災の被災と原発事故による放射線の影響で土地に対する需要がさらに落ち込み、取引が大きく減少したため」と分析した。 県内地価は１９９３（平成５）年から１９年連続の下落となった。東日本大震災と原発事故が地域経済に深刻な影響を及ぼしている現状を浮き彫りにした。 （２０１１年９月２１日　福島民友ニュース）

アメリカ大統領選挙を前に、野党・共和党のロムニー候補の外交アドバイザーがＮＨＫのインタビューに応じ、ロムニー政権が誕生すれば、強い海軍力を後ろ盾に、中国に対してより強硬な立場を取るとの考えを示しました。 共和党の大統領候補、ロムニー氏の、対アジア政策の外交アドバイザーを務めるアーロン・フリードバーグ氏は２１日、訪問先のシンガポールでＮＨＫのインタビューに応じました。 この中でフリードバーグ氏は、米中関係について、「オバマ政権は発足当初、中国とよい関係を築けると信じて中国を国際社会に取り込もうとしたが、うまくいかなかった」と述べました。 そのうえで、フリードバーグ氏は「アメリカやその同盟国と中国との間には、根本的な相互不信がある。ロムニー候補は海軍の規模を維持、あるいは拡大するとしており、安全保障面での政策を強化するだろう」と述べて、ロムニー政権が誕生すれば、中国に対して、より強硬な立場を取

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 富士通社員の労災認定＝「原発事故で負担増」−東京 富士通社員の労災認定＝「原発事故で負担増」−東京 富士通（東京都港区）の社員だった飛田野達也さん＝当時（４２）＝が昨年４月に急性心不全で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが２１日、分かった。決定は８月３０日付。 　代理人弁護士によると、飛田野さんは１９９２年入社で、２００８年ごろ課長に昇格。東京電力福島第１原発事故の後、外国人上司２人が国外に脱出し、上司の仕事も任されるようになった。 　労基署は、昨年４月末に死亡するまでの２カ月間の時間外労働は月平均８２時間半、休みは５日だけだったと認定した。パソコンを持ち帰り自宅で作業をするなど、拘束時間が長かった点なども考慮されたという。 　飛田野さんは、妻（４３）が

「SIGHT」の内田樹／高橋源一郎対談で、橋下流に同調する人々は督戦隊(軍規を守るための隊で、主な仕事は戦線離脱しようとする自軍兵を射殺すること)と同じマインドだと内田樹が指摘しています。督戦隊は自軍兵を撃つこと(だけ)が仕事で、全線での一番困難な仕事には一切タッチしない。督戦隊マインドの人々は、公務員やら教員やら官僚やらを非難攻撃することだけに没頭していて、本来行われるべき最前線の仕事をどうにかすることには全然関心がない。彼らはただただ気に入らない日本人を撃つことだけやっていると。 で、それに賛同した渋谷陽一が、「あなたはこれからとても危険な冬山に行かなければなりません。一人だけ同行者を連れて行けます。橋下徹と湯浅誠、どちらを選びますか？ってもし言われたら・・・」という秀逸な問を返しています。確かにそういうホントにのるかそるかの状況なら、誰も橋下徹と行動を伴にしようとは思いませんわね。督

社説 野田代表再選　構想力なき首相に失望した2012年9月22日  Tweet 首相が選ばれる瞬間というのに、これほど高揚感を欠いた選挙も珍しい。民主党の代表選が行われ、野田佳彦首相が再選された。だが政策論争は低調で、日本の展望が見えないのは残念でならない。 　首相選びに直結する選挙は政権への求心力が増すものだが、議員離党も取り沙汰され、求心力どころか遠心力が増したかに見える。なぜそうなったかは明らかだ。国民の求める政策を示し得ていないからにほかならない。首相は謙虚に受け止め、大胆に軌道修正すべきだ。 　今回、何よりも失望したのは野田氏の態度だった。在沖基地問題をめぐる本紙の質問に、他の３候補は誠実に回答したが、野田氏だけは一切回答しなかった。沖縄側の要望に沿う回答を持ち合わせていない、と白状したに等しい。 代表選当日に、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行が始まったの

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の下請け会社が健康診断費を給料から違法に天引きしていた問題で、厚生労働省は工事を発注した東電と元請けの東電グループ企業の東京エネシスに、再発防止を文書で指導した。東電は違法天引きや被曝（ひばく）隠しなどについての全作業員向けアンケートを２０日に始めた。 　東電によると、いわき労働基準監督署（福島県いわき市）から１９日、天引きを下請け会社にさせないよう求める文書を受け取った。２０日に東京エネシスを含む主な元請け約３０社を集めた会議で、再発防止を求めた。 　東京エネシスによると、違法天引きは厚労省の指導対象となった１人のほかに少なくとも１０人以上いて、返金するよう下請け会社に要請したという。 　東電は約３千人の全作業員向けにアンケートを順次配り、１０月中旬に結果をまとめる。 関連リンク鉛カバー「線量３割遮る」東電、下請け違法派遣認める(

陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアムで行っている離島防衛のための共同訓練で、上陸する場面を報道関係者に公開した。敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオ。　陸自は「特定の国や島を想定していない」としているが、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる中、中国にとっては刺激的な訓練となった。　２２日朝、グアム島西部の米海軍基地内の海岸で、陸自と海兵隊の隊員が同じゴムボートに乗って上陸。陸自隊員は、付近を制圧する想定で小銃を構えて移動した。　陸自と米海兵隊の共同訓練はこれまで、米西海岸や、日本国内の山間部の演習場で行われてきたが、初めて離島を使って実施。参加部隊も米側が沖縄に司令部を置く第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）、日本側が九州と沖縄を管轄する西部方面隊で、尖閣諸島など南西諸島を強く意識させる内容となった。（共同）

富山大学（本部・富山市）は来年４月から学生証をＩＣカード化し、富山地方鉄道の電車とバスで利用できるＩＣ乗車券「ｅｃｏｍｙｃａ（えこまいか）」の機能を搭載する。 ２１日、富山地鉄と連携協定を結んだ。地方の大学では珍しい試みで、学生にとって利便性が高まり、公共交通の利用促進につながることが期待されるという。 協定は両者が連携してＩＣカード化を含む地域交通振興策を展開し、地域活性化に寄与するのが目的。 学生証は現在磁気カードだが、ｅｃｏｍｙｃａのほか、大学生協の電子マネー機能も搭載される。偽造されにくく、セキュリティーも向上するという。まずは来年の新入生と新大学院生約２５００人の学生証からスタート。順次ＩＣ化を進め、学生と教職員約１万３０００人に広げていく。 協定の調印式では、遠藤俊郎学長と富山地鉄の川岸宏社長が協定書に署名した。川岸社長は「生活の足を支える公共交通を見直す契機になる」と

２００９年に、睡眠導入剤を飲まされた男性２人が殺害されたとされる鳥取連続不審死事件の裁判員裁判が２５日に始まるのを前に、裁判員の選任手続きが２１日、鳥取地裁であった。判決まで７５日間と長いため、仕事や介護などを理由に辞退者が続出。候補者７００人のうち、転居先不明者らを含む６０９人が辞退を認められる結果となった。 　地裁はまず、候補者が書いた調査票の内容から、様々な事情をくんで２０９人の辞退を容認。呼び出し状を送った残る４９１人のうち４００人についても、辞退を認めた。理由は「他人と代われない重要な仕事がある」が２４７人で最多。「同居親族の介護」（４２人）や「裁判員になることで重大な不利益が生じる」（３４人）も多かった。 　この日の手続きでは、病気などの人を除いた７９人を呼び出し、５５人が出席。抽選で裁判員６人と補充裁判員４人が選ばれた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録

新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は２４日、次期衆院選に向け全国遊説を実施する方針を表明した。１０月にも、九州を皮切りに始める方向で調整する。代表の橋下徹大阪市長、現職国会議員らによる街頭演説やタウンミーティング（ＴＭ）で、支持拡大を訴える。松井氏は府庁で記者団に「国政政党だから、全国バージョンで活動したい」と述べ、新党に参加した松野頼久元官房副長官（衆院熊本１区）の地元熊本を含む九州から始める考えを示した。

「政権取れば復興加速」＝自民総裁候補、被災地で訴え 「政権取れば復興加速」＝自民総裁候補、被災地で訴え 自民党総裁選の街頭演説に臨む（左から）安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理＝２２日午後、仙台市青葉区 自民党総裁選に出馬した４候補は２２日、東日本大震災で被災した盛岡、仙台両市を順次訪れて集会や街頭演説を行い、被災地の復興を加速するため、同党が早期に政権復帰する必要があると訴えた。 　安倍晋三元首相（５８）は「現政権の誤った政治主導と各省庁の縦割り、市町村任せの三つが原因で復興が遅い。自民党が政権を取ったら、今の倍以上のスピードで進めていく」と強調した。 　石破茂前政調会長（５５）は「震災、大津波、原発事故が、われわれに安全保障や社会保障、エネルギー、農山漁村はこれでいいのかを突き付けた。東北が復興しなければ、日本の復興を唱えても絵空事にすぎない」と指摘し

福島県と東京電力は２１日、福島第一原発１号機が水素爆発する直前に、原発から約５・６キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時１５９０マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。 原発周辺に設置された１９台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。 毎時１５９０マイクロ・シーベルトが観測されたのは、３月１２日午後３時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後３時３６分には、福島第一原発１号機で水素爆発が起きている。

谷垣氏、派閥復帰せず＝古賀派分裂状態に−自民 谷垣氏、派閥復帰せず＝古賀派分裂状態に−自民 自民党の谷垣禎一総裁は２１日、退任後も出身派閥の古賀派に復帰しない意向を固めた。関係者が明らかにした。同派所属で谷垣氏を支持する一部議員も今後は会長の古賀誠元幹事長と距離を置く見通しで、同派は事実上の分裂状態となる。 　谷垣氏は当初、２６日投開票される総裁選に再選を目指して出馬する意向だった。しかし、古賀氏は谷垣氏の支援要請を「若い人を支援したい」と拒否。谷垣氏は石原伸晃幹事長との候補者一本化にも失敗し、出馬断念に追い込まれた。　 　党内には「古賀氏の本命は石原氏」との見方も根強く、谷垣氏周辺では「古賀氏に裏切られた」との反発が強まっていた。（2012/09/22-00:33）

【北京＝幸内康】北京市当局が出版社に対し、日本人作家や日本関係の書籍などについて出版を止めるよう通告をしていたことが、出版関係者の話で分かった。 日本による尖閣諸島国有化の報復措置の一環とみられる。中国全土に広がれば、中国に進出している日系出版業者にも影響が及びそうだ。 広東省広州市で９月末から予定されていた日本などのアニメ・マンガに関するイベントが当局の指導により中止になっている。また、中国国有の携帯電話大手「中国移動通信」は１４日、ＮＴＴなど日系企業とともに提供していた日本のアニメや雑誌などの閲覧サービスの停止を発表した。

野田佳彦首相は２４日、党本部で輿石東幹事長と会談し、党役員人事を固めた。政調会長に細野豪志環境相兼原発事故担当相が内定。幹事長代行に安住淳財務相、国対委員長に山井和則国対副委員長の起用も決めた。首相は米ニューヨークで開かれる国連総会から帰国後の２８日に両院議員総会を開き、役員人事を正式に決める。１０月１日にも内閣改造に踏み切る。　細野氏は先の代表選への出馬に意欲を示しながらも、周囲の反対で断念に追い込まれた。４１歳と若く、知名度も高い細野氏を抜擢（ばってき）することで、政権浮揚につなげたい考えだ。次期衆院選マニフェスト（政権公約）の策定にもあたる。　幹事長代行は輿石氏を補佐するとともに、衆院選で指揮を執る役割を担う。首相は安住氏の選対委員長の経験を重視した。　国対委員長は、輿石氏が続投したことで与野党攻防が激化する秋の臨時国会の対応にあたる。山井氏は衆院議院運営委員会筆頭理事も務めている。

宇高航路（岡山県玉野市―高松市）でフェリーを運航する国道フェリーの宇野営業所（玉野市）に居着き、「うた船長」の愛称で親しまれた雄猫が、１０月１７日での運航休止に伴い新しい飼い主を探している。 推定１０歳。３年前の冬に迷い込み、毎朝、同営業所前に寝そべって乗客を見送ってきた。社員手作りの船長帽姿が人気だったが、同営業所も閉鎖されることになった。 重い持病があり、ブログで近況をつづってきた社員の浜口綾那さん（２２）は「優しい人と余生を送らせてあげたい」。問い合わせは同営業所（０８６３・３１・５５０１）。

衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対

経営不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの支援策として、官民ファンドの産業革新機構が、トヨタ自動車などの大手自動車やパナソニックをはじめとする国内主要電機メーカーなどと組み、１千億円超を共同出資する案を検討していることが２２日、分かった。　ルネサスの支援をめぐっては、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が１千億円規模の出資を検討していることが８月に判明した。　今回の案は、半導体の有力顧客である国内の主要製造業がルネサスを支援し、半導体の安定調達を図るのが狙いとみられる。

強姦致傷、異例の猶予判決＝裁判員は全員女性−新潟地裁 強姦致傷、異例の猶予判決＝裁判員は全員女性−新潟地裁 カラオケ店内で女性＝当時（２３）＝に乱暴したとして、強姦（ごうかん）致傷罪に問われた無職南波和彦被告（３７）の裁判員裁判で、新潟地裁（藤井俊郎裁判長）は２１日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役６年）を言い渡した。 　弁護人の二宮淳悟弁護士によると、裁判員裁判で強姦が既遂のケースを執行猶予とした判決は極めて異例という。裁判員６人は全員女性だった。 　判決は、被害女性のけがが軽いことや、部屋代をおごると誘われた女性が被告の個室に入り、抱きつかれても強く抵抗しなかったことなどから被告が犯行に及んだと指摘。「侵入強姦や路上強姦と比較し、悪質とは言えない」とした。 　判決によると、南波被告は４月１８日未明、新潟市内のカラオケ店で女性に乱暴。逃げようとした女性の髪をつかむなどして約１

習志野市誕生　2　　1日だけ存在した習志野町　習志野市は津田沼町と幕張町の一部が合併して誕生したといわれています。 しかし、その間にたった1日だけですが、「習志野町（ならしのまち）」という地方自治体が 存在したということは、あまり知られていません。 　習志野市の前身となる津田沼町は、最初二宮町（現在の船橋市）と合併をし、市制を敷くことを決めましたが、二宮町が昭和28年（1953年）8月に船橋市と合併することになり、この構想は挫折してしまいます。二宮町を合併した船橋市は津田沼町にも合併を申し入れますが、当時の白鳥町長は、船橋市の財政が人件費などに多く使われていることを批判し合併を拒否します。 　つぎに津田沼町が合併の相手に選んだのは隣接する幕張町と犢橋村（こてはしむら）でした。3町村は昭和28年11月から合併協議会を開き、合併によって成立する市名を「習志野市」とし、新しい市役所を津田沼駅と幕

社民党首「ひどい総裁選」 社民党首「ひどい総裁選」 社民党の福島瑞穂党首は２２日、自民党総裁選各候補の主張について「本当にひどい。誰一人、脱原発は言わないが、集団的自衛権行使容認と憲法改正は言っている」と批判した。その上で、自民党が政権復帰すれば「復古調というか、時計の針を戻すようなひどい政治になる。自民党政権に戻っていいとは１ミリも思わない」と強調した。大分市内で記者団に語った。（2012/09/22-19:18）

沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まる中、中国メディアが報じた「中国漁船１０００隻が尖閣周辺海域へ向かっている」との報道。「１７日にも到着」「１８日か１９日になる」などと報道が続いたが、２１日時点で大漁船団は来ていない。一連の報道をどう読み解けばよいのか。発端…「１００００隻」情報もあった　「中国の漁船約１０００隻が１７日にも、釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺海域へ到着する見込みだ」　中国の国営ラジオ局「中国中央人民放送」の電子版がこう報じたのは今月１７日だった。　６月１日から続いていた東シナ海の禁漁期間が１６日正午（日本時間同日午後１時）をもって終了。その２日ほど前から、中国メディアは通過中の台風１６号による波浪警報が解除され次第、漁が認められると伝えた。また、例年、尖閣周辺海域で漁をする漁船は、大陸沿岸部の福建省、浙江省を中心に約１０００隻が登録されているとも報じた。　この登録数が、

橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」が、政治活動の拠点として東京事務所を設け、所長に元自民党事務局次長の近江屋信広氏（６２）を起用することが２２日、決まった。近江屋氏と新党幹事長に就く松井一郎大阪府知事が大阪市内で会談し、合意した。また、総務相に対する新党設立の届け出を２８日にも提出する。 維新側は政権党運営の実務に精通した近江屋氏の実績に着目。首都圏での党勢拡大のほか、国会や中央省庁、財界との折衝などを含め総合的にマネジメントできる人材だと判断した。事務所も既に確保しており、近く発表する。 近江屋氏は自民党職員時代、幹事長室を長く担当し室長にも就任。元首相の竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三各氏ら歴代１７人の幹事長に仕えた。（共同）

ブラジルのサンゴ礁激減＝家庭や工業による汚染で ブラジルのサンゴ礁激減＝家庭や工業による汚染で 【ブラジリアＡＦＰ＝時事】ブラジル北東部の海岸沿いにかつて３０００キロにわたって存在していたサンゴ礁の８割が、この半世紀の間に消滅したとの調査結果を地元メディアが２３日、伝えた。 　主要都市フォルタレザなどが面する北東部近海には、１８種類のサンゴと藻類、少なくとも３種類の魚から成るサンゴ礁生態系が広がる。調査は環境省とペルナンブコ連邦大学が実施。主任研究者は同メディアに「家庭や工業、農業のもたらす汚染によって堆積物の蓄積が進み、サンゴ礁の生態系が破壊された」と語った。（2012/09/24-15:38）

臨時教員の任用期間例と税務署の見解兵庫県教委に届いた納税告知書＝諫山卓弥撮影兵庫県教委が提出した異議申立書＝諫山卓弥撮影 　「退職」と「任用」を毎年繰り返す臨時教員への退職手当をめぐり、兵庫県教委と税務署の間で、異例のバトルが起きている。「実質的には継続雇用であり、退職手当とはいえない」とする税務署に対し、「現行の法を順守した結果」と反論する県教委。同様の手当を持つ全国の教育委員会が、行方を見守る。 　「兵庫県教委は１５７４万３千円を支払え」 　臨時教員の源泉所得税を納めていないとして６月下旬、県教委に納税告知書が届いた。県内２１税務署中、姫路など４署からで、ペナルティーにあたる不納付加算税約１３９万円を含む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

【蘇州（中国江蘇省）＝関泰晴】反日デモが暴徒化し、多くの被害が出た江蘇省蘇州では２２日、暴動の発生から１週間が過ぎ、日系スーパーや一部の日本料理店が営業を再開した。 市街地は平静を取り戻しつつあるが、反日デモの再発を懸念する声も出ている。 「日本人を襲撃しようと狙う中国人が出没しているようだ。日本料理店が集中する場所に行かないように指示を出した」 日系企業５００社以上が集まる蘇州高新区で２２日、日本人駐在員が打ち明けた。立ち入りを禁じる現場となっているのは、飲食店など計５０店余が並ぶ蘇州高新区の「商業街」。１５日の暴動以降、日本人の姿は消えた。 目立つのは、入り口周辺にベニヤ板を張り巡らせて補修中の店舗。ほとんどが中国国旗や毛沢東の肖像を掲げ、今後も断続的に予測される反日抗議の標的となるのを避けようとしている。 商業街では若者ら１万人が襲撃に参加したとみられる。日本料理店の日本人経営者は暴

関連トピックス原子力発電所ブドウ狩りをする親子連れ＝２２日午後、福島市大笹生、長島一浩撮影 　本格的な秋の訪れとともにブドウ狩りが最盛期を迎えている。昨年は風評被害に遭った福島市内の果樹園にも２年ぶりににぎわいが戻った。 　同市大笹生の「まるえ観光果樹園」には２２日、県内外から家族連れなど約１５０人が訪れた。約２ヘクタールの土地にはブドウ約６０本、約２千房が実る。友人３人と観光で訪れた川崎市の板谷葉子さん（５３）は「甘くておいしい。放射能のことは全然気にしていない。福島に来て少しでも力になれればと思いました」と話した。 　原発事故後の昨夏、この地域の放射線量は毎時０．８マイクロシーベルトで、昨年のブドウ狩りには週末でも１０人前後しか来園しなかった。今年３月に除染した。園主の服部栄さん（６２）は「去年は悔しかった。今年は子供たちの姿も見られて、安心した」と言う。ブドウ狩りは１０月いっぱい楽し

東京都葛飾区が誇る２大キャラクター「寅さん」と「両さん」の生みの親が、そろって同区が今年創設した名誉区民になることが決まった。 名誉区民に選ばれたのは、映画「男はつらいよ」の山田洋次監督（８１）と漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」の作者・秋本治さん（５９）ら４氏で、１０月１日に、かつしかシンフォニーヒルズ（同区立石６）で開かれる区制施行８０周年記念式典で顕彰される。 名誉区民に決まったのは、山田監督、秋本さんと、日本画家の福田千惠さん（６５）、染織家で人間国宝の小宮康孝さん（８６）。 山田監督は、「男はつらいよ」で、主人公・車寅次郎の生まれ故郷に同区柴又を設定。寅さんの「私、生まれも育ちも葛飾柴又です」の口上で葛飾を全国的に有名にした。 秋本さんは「こち亀」で主人公・両津勘吉の勤務地として亀有を取り上げ、漫画だけでなく、アニメや映画などで知名度向上に貢献した。 また、福田さんは

地方自治体の首長経験者らで結成された日本創新党が新党「日本維新の会」への合流を視野に解散を検討していることが２２日、わかった。２９日に東京都内で開く臨時党大会に諮る。　日本維新の会が政党間の連携を原則行わない方針を打ち出していることを踏まえ、次期衆院選で「第三極」が競合し既成政党を利することを避けたいと判断したとみられる。　創新党が掲げる政策と、日本維新の会の「維新八策」には道州制導入や衆院議員定数削減など共通点が多く、解党して維新サイドに合流するほうが創新党の理念実現への近道になるとの考えもあるようだ。　創新党は、山田宏前東京都杉並区長が党首、中田宏前横浜市長が代表幹事をそれぞれ務め、８人の現職地方議員が所属している。平成２２年４月に「国家・地方・国民の自立」を掲げて結党し、同年夏の参院選に臨んだが、一議席も獲得できなかった。今年１月には山田、中田両氏が大阪市の特別顧問に就任し、２月の党

仙谷由人官房長官は18日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相が消費税率の10％への引き上げに言及したことについて「実施するときは、首相は国民に信を問うことになるのではないか」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙を行うとの見通しを明らかにした。 ソース→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000087-jij-pol 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1276838604/ 仙谷官房長官、消費増税なら衆院解散＝玄葉氏、雇用創出にも充当 仙谷由人官房長官は18日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相が消費税率の10％への引き上げに言及したことについて「実施するときは、首相は国民に信を問うことになるのではないか」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙

「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という野田佳彦政権の新エネルギー戦略に対し、英仏や同盟国の米国がこぞって疑問や懸念を突きつけた。この光景に「どこかで見たような？」というデジャビュ（既視感）にとらわれた人が多かったのではないか。　思いだすのは２００７年夏から秋のことだ。日本の海上自衛隊が対テロ国際貢献の一環として行ってきたインド洋での補給支援活動の継続問題で、当時の民主党がとった定見なき行動である。　米中枢同時テロ以来、約６年間続いた海自の活動は、日本の重要な貢献として国際的に評価されてきた。だが、国会でテロ対策特別措置法が延長されない限り、同年１１月１日には期限が切れる。　≪定見なき行動変わらず≫　この問題で、民主党は当時の小沢一郎代表らが参院の「ねじれ」を利用して特措法の延長を拒み、活動停止に追い込んだのだ。　０７年８月８日、当時のシーファー駐日米大使が小沢氏と会談し、補給支援の意義を

法務省は、不法滞在などで強制退去する外国人を一時収容する「大村入国管理センター」（長崎県大村市）など３施設について、２０１３年度以降、廃止や統合を含めて体制を縮小する方針を決めた。 不法滞在者の摘発強化により収容者が減っているためだ。大村センターの１３年度の維持運用経費については、今年度（１億５０００万円）比で半減するとし、１３年度予算案の概算要求に盛り込んだ。ガードマンの委託費や光熱水費などを削減する。 「東日本入国管理センター」（茨城県牛久市）や「西日本入国管理センター」（大阪府茨木市）についても、概算要求額を大幅に削減した。 全国の不法滞在者数は年々減少しており、０４年が約２１万人だったのが、１１年は約７万人にとどまった。 大村センターは中国、九州地方で強制退去処分になった外国人を収容する施設で１９９６年に開所し、収容定員は８００人。だが、１日平均の収容者数は９８年の３９５人をピーク

文化庁の国語世論調査は、例年通り慣用句の使い方も調べた。「にやける」や「失笑する」、「うがった見方」を、本来の言い方で使う人は３割を切るという結果も出た。気配りの紋切り表現が減少傾向にあることも分かった。 　にやける、失笑は、それぞれ本来「なよなよしている」、「こらえきれずに噴き出して笑う」という意味で、うがった見方は「物事の本質を捉えた見方」。うがつは「雨だれ石をうがつ」というように、元々「穴を開ける」「貫く」ニュアンスがある。文化庁国語課の担当者は「言葉の意味は時代とともに移ろう。本来の意味と違う意味も、使用が広がれば固定する可能性はある」と話す。 　一方、気配りの定型表現を見ると、「使うことがある」と答えた人が、１３年前の前回調査から５ポイント以上増えたのは「お伺いしたいのは山々ですが」だけで、５．３ポイント増の４０．３％。それ以外の表現はおしなべて減り、特に「お口に合うかどうか分か

種子島舞台のゲームが人気　“聖地巡礼”で来島者続々(09/23 17:00) 10月27、28日、下甑で初のアクアスロン　9月30日締め切り(09/23 15:00) サッカー九州リーグ　ＦＣ鹿児島が初優勝(09/23 14:02) ２００人が花尾神社まで「蟻の花尾詣で」　鹿児島市(09/23 13:00) 「ショチョガマ」「平瀬マンカイ」で豊作祈願　龍郷町秋名(09/23 10:00) 女性の糖尿病患者・予備群が増加　鹿児島県など調査(09/23 06:30) 川内大綱引　雨中に激しく攻防(09/22 22:35) サッカー九州Ｌ　ＦＣ鹿児島、ヴォルカ　Ｖかけ２３日最終決戦(09/22 22:10) 九州高校野球鹿児島県予選開幕　池田、隼人工など２回戦へ(09/22 21:45) 西郷しのぶツルフジバカマ　鹿児島市の南洲公園(09/22 21:00) かのやばら園が福岡市で「ばら祭り」Ｐ

【中国総局】新華社電によると、中国国家海洋局は２３日、遠隔操作で海域の状況を監視・観測する無人航空機のテストを終えた。 ２０１５年までに沿海部の各省に基地を建設し、自国の海域で全面的に運用する計画。尖閣諸島や、フィリピン、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）諸島などの総合的な管理強化を導入目的に挙げている。 無人航空機は現在活用している衛星、航空機などによる監視・観測能力を補完。解像度は最高１０センチで、衛星の能力を大きく上回る。１６時間以上の連続航行が可能という。

爆発前から放射能漏れ？　第一原発　双葉の上羽鳥毎時１５９０マイクロシーベルト 福島民報 9月22日(土)10時1分配信 東京電力福島第一原発事故で１号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１２日午後３時に、双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時１５９０マイクロシーベルトだったことが２０日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。 県が２０日、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から３１日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。 双葉町上羽鳥は第一原発から北西に５．６キロの地点。毎時１５９０マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停

山口北大教授ら政策集団　４０人参加　リベラル結集　来月設立 （09/23 08:51、09/23 08:56 更新） 民主党のブレーンだった北大大学院教授の山口二郎氏や、同党の道内地方議員ら約４０人が１０月２０日、政策集団「『市民が主役』の政治をつくろう！　北海道フォーラム」（仮称）を設立することが分かった。保守的な傾向を強める野田佳彦政権に対し、市民や地方の視点から政策提言を行う。次期衆院選後の政局をにらみ、リベラル勢力を固め直す狙いもありそうだ。 きっかけは、山口氏や作家の小檜山博氏らが８月に札幌市内で開いた市民集会。１９９６年の民主党結党時の原点に立ち返ろうと、「憲法の平和理念を堅持」「脱原発・環境に配慮した持続可能な経済をつくる」などの提言をまとめたことで、参加者の間で設立機運が高まっていた。 両氏や民主党北海道の道議や市議、町議に加え、弁護士、労組関係者など約４０人が「設立呼び掛

出生前親子鑑定の流れ 　妊娠中に母親の血液中に含まれる胎児のＤＮＡを調べ、父親を特定する親子鑑定の出生前診断ビジネスが、日本でも始まった。母親と、父親と考えられる男性の血液を調べれば、父親かどうか、１０日間で９９％以上の確率で分かるという。手軽な検査で中絶につながれば、倫理的に問題があるとして、日本産科婦人科学会は会員… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

印刷 自宅で教科書を読む佐藤俊輔さん＝下関市 　山口県下関市に住む知的障害のある少年とその保護者が、総合支援学校ではなく、定員に満たない高校への入学を認めるよう県教委に訴えている。全国には知的障害者の高校進学を積極的に進めている自治体もあるが、県教委は「高校入試は選抜試験。教育課程に耐えうる学力がなくてはいけない」との姿勢だ。 　高校進学を望んでいるのは佐藤俊輔さん（１８）。自閉症で知的障害があり、簡単な文字を読んだり写したりは出来るが、文章を書くことは難しい。だが、勉強は好きだといい「高校で国語の勉強や運動会がしたい」と話す。 　小中学校は普通学校に通った。母親の章子さん（４４）は「手助けを一方的に受ける環境ではなく、地域と関わりながら育てたいと考えた。友達から怒られながら過ごすことで周りを見ながら動けるようになった」と話す。 　高校入試には３度挑んだ。２年目からは公立高の定時制を２次選

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、いじめの実態解明をめざす大津市の第三者調査委員会の第５回会合が２３日、市役所であった。当時の２年生を中心に生徒２２人をリストアップし、いじめたとされる同級生３人とともに、１０月中旬をめどに聞き取りを始める方針を決めた。 　第三者委は１０月から、当時の２年生の担任や、いじめを目撃した教師計２０人から状況を聴く。生徒への聞き取りはその後に進める予定で、加害行為の事実確認や、男子生徒の友人関係などについて尋ねる。 　２３日の会合では、聞き取りに同席する調査員として、臨床心理士の西林幸三郎・大阪芸術大学教授を選んだ。西林教授は教師や生徒への聞き取りの際に配慮する点について助言した。 関連リンク滋賀・大津中２自殺　県教育長が対応批判(9/21)大津自殺当日「いじめととらえ指導」　教諭が資料に記述(9/18)「自殺の練習」立件見送りへ

内閣府は２２日、「障害者に関する世論調査」の結果を発表した。これによると、世の中に障害者への差別や偏見が「あると思う」と答えた人は「少しはある」を含めて８９・２％で、２００７年の前回調査（８２・９％）から６・３ポイント増えた。 障害者施策について、「進んだとは思わない」が４２・８％と前回より１０・２ポイントも増加し、障害者行政に対する不満の高まりも浮き彫りになった。 内閣府は「一般国民の障害者への理解が進んだことが、かえって差別や偏見の存在を認識させることになった」と分析している。 また、鳩山政権が見直しを求めた「しょうがい」の表記については、「障がい」を支持する人が３５・５％と最多で、一般的に使われている「障害」（３３・８％）を上回った。

４７都道府県と全国１０００市区町村を対象にした「地域ブランド調査２０１２」で、３年連続４７位だった茨城県の「魅力度」が、４６位に浮上した。 最下位を脱出し、不名誉な記録に歯止めをかけた。 調査は、民間コンサルタント会社「ブランド総合研究所」（東京都）が０６年から毎年実施している。「認知度」「観光意欲度」「まちのイメージ」など７２項目について、全国の３万３７５人から回答を得た。 魅力度は総合順位で、都道府県別ランキングを始めた０９年からワースト１位を続けていた。今年は昨年４４位の群馬が最下位に陥落した結果、福島、栃木、佐賀に次ぐ４６位となった。１位は４年連続で北海道だった。 本県が項目別で上位だったのは、自治体のホームページ、ブログなどの接触度（７位）やテレビなどで見聞きする情報接触度（１７位）。都道府県のイメージでは、「ＩＴ・先端技術のまち」で５位、「道路・交通の便がいい」で１０位にランク

関連トピックス橋下徹尖閣諸島公開討論会に参加した今井雅人（右）、谷畑孝両衆院議員＝２３日午後、大阪市住之江区、筋野健太撮影 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は２３日、新党「日本維新の会」への参加を希望する国会議員との第２回公開討論会を大阪市内で開き、新たに民主党の今井雅人（比例東海）、自民党の谷畑孝（比例近畿）両衆院議員が参加した。維新側は入党を認める方針。両氏は近く所属政党を離党する見通し。維新の国会議員は計９人となる。 　維新幹事長の松井一郎大阪府知事は討論会後、両氏の受け入れを表明した。討論会は今後も開かれ、維新幹部によると、参加する国会議員はさらに十数人増える可能性もあるという。 　討論会は外交・安全保障がテーマ。橋下氏は竹島や尖閣諸島の問題をめぐり「威勢のいいことばかり言ってはだめ。積み重ねられた事実を相互に確認すべきだ」と指摘。野田政権の尖閣国有化を批判した。竹島問題では

自民党総裁選（２６日投開票）に立候補している安倍晋三元首相（５８）、石破茂前政調会長（５５）は２４日午前のＴＢＳの番組で、沖縄県の尖閣諸島など離島防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ新部隊を自衛隊に創設すべきだとの考えを示した。 安倍氏は「島嶼(とうしょ)防衛では、島がもし占領されたら、兵隊を送る部隊を持つべきだ。陸上自衛隊に置いてもいい」と述べ、石破氏も「海のある国は持っている。日本だけが持たなくていいのか」と強調した。 これに対し、石原伸晃幹事長（５５）は「海兵隊自体は否定しないが、外交的努力とあいまって離島を守る姿勢を示していかないといけない」と創設に慎重な姿勢を示した。林芳正政調会長代理（５１）も「将来的に検討すべき課題だ」と述べるにとどめた。町村信孝元官房長官（６７）は出演しなかった。

【ベルリン＝三好範英】第２次大戦後のドイツとフランスの和解に向けて、ドゴール仏大統領（当時）が行った演説から５０年を記念する式典が２２日、独南西部ルートウィヒスブルクで行われた。 式典にはメルケル独首相とオランド仏大統領が出席し、首脳会談も行った。オランド大統領は式典でのあいさつで、「財政統合だけでなく、政治社会的な連合が作られなければならない」などとして、独仏の枢軸で欧州統合の深化を図る姿勢を強調した。 メルケル首相は会談後の共同記者会見で、独仏で立場の相違が指摘されるユーロ圏の銀行に対する監督権限の一元化案に関し、「独仏の見解に違いはない」と共同歩調の演出に努めた。 １９６２年９月にルートウィヒスブルクで行われたドゴール大統領の演説は、青少年の相互交流の重要性などを訴え、６３年の独仏友好条約（エリゼ条約）の締結につながった。

野田佳彦首相は２４日夕、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。これに先立ち首相は２３日までに、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、国連総会の一般討論演説で、沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる中韓の動向を踏まえ「法の支配」を訴えると表明。しかし、両国を名指しで批判することは控える意向も示した。　首相はインタビューで「国家間で一番守らなければいけないルールは法の支配に基づいて紛争を予防し、平和的に解決することだ」と強調。ただ「個別事案を具体的に言うということではない」とも述べた。　尖閣諸島周辺での中国公船の動きに対しては、「基本的に海上保安庁、警察が対処するのが最もふさわしい」と指摘。中国での反日デモや、日本企業による輸入品の通関検査の厳格化に関しては「このようなことで関係が冷え込むことは二国間、地域、世界経済にとりマイナスだ。（中国に）冷静に理性的な

「大酒を慎むように」。現在の北の湖理事長が昭和４９年名古屋場所後、２１歳で横綱に昇進したとき横綱審議委員会から異例の注文が付いた。洒脱な随筆で知られた故高橋義孝委員（独文学者）は「私も酒飲みだからあまり言えないが、横綱は糖尿になったら大変だから…」と話した。当時の横審は粋であり、気骨もあった。（サンケイスポーツ・今村忠）　きょうの横審定例会では、相撲協会から諮問された大関日馬富士の昇進について協議される。承認されるのはほぼ間違いないが、ファンを代弁して横審から厳しく注文を付けてほしい。「張り手は慎むように」「だめ押しや、懸賞金を手にしてのガッツポーズもどきは見苦しい」…。　特に「張り手」はいただけない。立ち合いの張り差しは作戦として目をつぶるにしても、流れの中で見せる細かい張り手は、昔の軍隊や運動部の体罰である“横ビンタ”を想起させられ、ルール上は許されても見る者にとっては醜悪に映る。相手

米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の安全宣言を受け、米軍岩国基地で第１陣１２機の試験飛行が始まった。調整を終えた順に沖縄県の普天間飛行場へ配備され、来月中旬にも本格運用に入る。　当初計画よりも遅れたのは残念だが、運用準備が整ったことを評価したい。オスプレイは海兵隊の展開能力を大幅に強化し、日米同盟の抑止力を高める上でも不可欠だ。　尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢などで日本の安保環境が急速に悪化する中で、その導入は一刻の猶予もならない。野田佳彦政権は安全確保に関する日米合意を踏まえつつ、早期運用開始へ全力を投じてもらいたい。　オスプレイは現行のＣＨ４６ヘリと比べて速度、積載量、行動半径が２～４倍に強化される。　とりわけＣＨ４６の行動半径１４０キロに対し、オスプレイは６００キロある。普天間（沖縄本島）から約４２０キロ離れた尖閣諸島の有事に即応できるなど、軍事・戦略上のメリットは

（英エコノミスト誌　2012年9月22日号） 島々を巡る争いは、アジアの平和と繁栄に対する深刻な脅威だ。 アジアの国々は、文字どおり一粒の砂に世界を見ているわけではないが、沖に散らばる小さな岩礁や砂州に自国の国益に対する深刻な脅威を見いだしている。 今夏には、中国、日本、韓国、ベトナム、台湾、フィリピンが絡む海洋紛争が立て続けに起きた。 9月中旬には、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島群を巡る諍いから、中国全土の都市で反日暴動が拡大した。トヨタ自動車とホンダは中国の工場の操業を停止した。 両国で加熱する舌戦の中で、ある中国紙は、無意味な外交を省略し、ただちにメイン料理に進んで日本に原子爆弾を供するべきだという、なんとも有益な提言をした。 ありがたいことに、これはグロテスクな誇張表現だ。中国政府は遅ればせながら、平和維持の経済的な利点を認識し、争いを鎮静化しようとしている。それ

いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 中国製のトヨタの自動車は どこ

慰安婦問題、韓国と協議中＝「女性基金」正当評価を−野田首相 慰安婦問題、韓国と協議中＝「女性基金」正当評価を−野田首相 野田佳彦首相は２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。 　従軍慰安婦問題で、韓国の李明博大統領は日本側に「責任ある措置」を要求。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で決着済みとの立場だが、首相は昨年１２月の日韓首脳会談で「知恵を絞らなければならない」と善処を約束した経緯がある。 　首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への「償い金」事業などに取り組んだと指摘。「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、韓国も当初は

がれき処理単価　「石巻は東松島の７倍」ＮＨＫ報道 東日本大震災で発生したがれきの処理費用をめぐり、宮城県石巻市は２１日、環境省の調査結果を公表した。ＮＨＫの番組で１トン当たりの処理単価が隣接の東松島市より約７倍高いと報道されたが、環境省は「７倍もの開きが出るとは考えられない」との見解を示した。 　調査結果によると、推定の事業費総額を３月末時点のがれき推計量で割ると、石巻市は１トン当たり４万８１０５円、東松島市は３万８９７６円。昨年度の事業で大半だった仮置き場への収集運搬では石巻市が１万４７３７円で、東松島市は１万４０３５円だった。 　環境省によると、９日に放送されたＮＨＫの報道では、がれきと津波堆積物を合わせた１トン当たりの処理に石巻市が７万１０００円、東松島市は９６００円を要し、自治体間で差があるとした。 　東松島市は処理費の安い津波堆積物の量が石巻市より多く、環境省は「単純に全体の平均

村上春樹や語学書消える＝尖閣問題で日本書籍撤去−北京の書店 村上春樹や語学書消える＝尖閣問題で日本書籍撤去−北京の書店 ２２日、北京の王府井書店の外国人作家コーナー。村上春樹氏の「１Ｑ８４」は平積みの台から撤去されていた 【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に中国が強く反発する中、北京市内の大型書店が日本関係の書籍の販売を停止していることが２２日分かった。中国で人気の高い村上春樹氏らの小説や文学書だけでなく、日本語の語学書や日本に関する旅行ガイドブックなどを撤去する書店も出てきた。 　北京の繁華街、王府井にある老舗の大型書店「王府井書店」では、外国作家書籍コーナーから、村上氏の「１Ｑ８４」や東野圭吾氏ら人気作家の著書の翻訳本が撤去されていた。書棚に残っている日本人作家の著書はほんの一部だけだ。 　同書店では日本語の語学書や日本への旅行ガイドブックの取り扱いも停

８割が年金で賄えず＝老後の費用−金融広報委調べ ８割が年金で賄えず＝老後の費用−金融広報委調べ 日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、７８．３％の人が「年金のみで賄えない」と回答した。そのうち、６２．０％が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになった。 　備えがない人に理由を尋ねると、７１．９％が「現在の収入では、将来に備えるまでの余裕がない」と回答。また、２４．４％が「社会保障などの制度変更があり得るため、計画が立てにくい」と答え、将来が見通せないことも大きな理由であることが分かった。一方、老後の備えがある人は３７．８％で、財源は預貯金や個人年金、保険がほとんどだった。 　調査は昨年１１〜１２月、全国１万人を対象に戸別訪問と郵送・インターネットを併用して実施。３５３１人の回答を分析した。（2

尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は２３日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、Ｇ８（主要８カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。　（2012/09/23-12:16）

子どもへの性犯罪で服役し、出所した人に住所の届け出を義務づける全国初の条例が大阪府で施行されるのに伴い、法務省は、対象者の罪名や刑が終了した時期について府の照会に応じる方針を固めた。届け出た府民が該当者か確認できるようにするのが目的。各地の刑務所などに照会があれば、回答するという。 　府は、出所者の社会復帰支援が条例の目的としている。前科情報は社会復帰にマイナスの影響を与えかねないため、省内には慎重な意見もあったが、府が対象者本人の同意書を添付することなどから、「拒む理由はない」と判断した。１０月の条例施行を前に、近く府と覚書を交わす予定。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク性犯罪出所者に居住地届け出義務　大阪府、条例提案へ(11/12/16)大阪府のニュース

菊池市と旧泗水町の位置 　「平成の大合併」をした旧町が再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きている。２００５年に当時の菊池市と合併した３町村のうち、旧泗水（しすい）町の住民グループが２０日、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長らに出した。 　グループは「泗水をよくする会」（松岡一俊会長）。泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたことなどに反発。今年２月から集めた署名は６８７３人分で泗水地区（旧泗水町）の有権者の約５７％に及んだ。 　意見書では、価値観などで受け入れがたい相違点があるとしており、泗水地区を分離し、独立させる議案を１２月定例市議会に出し、可決するよう求めた。松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話す。 　地方自治法では、旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいる。総務省によると、平成の大

公共事業費を増やす案についてどう思いますか？――東洋経済1000人意識調査 - 12/09/20 | 15:23 東日本大震災を受けて、公共事業費を大幅に増やして道路や港湾の整備、堤防の強化などに充てるという案が浮上している。これに対しては、７割近くが賛成としているが、あくまでも必要最小限にという意見が主流となっている。

トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 減税日本にも対抗馬検討　維新新党 2012年9月24日 00時05分 橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」幹部は２３日、次期衆院選で河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」と競合する小選挙区への公認候補擁立を検討していると明らかにした。大阪府内で記者団に述べた。　幹部は減税日本との連携に関し「（河村氏は）政党をつくろうとしているので無理だ。政党同士で争うのが選挙だ」と強調した。　河村氏は橋下新党との連携を模索してきたが同日、新党が大阪市で開催した公開討論会には不参加。初回の討論会には出席していた。（共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 減税日本にも対抗馬検討　維新新党 （9月24日 00:05） 橋下氏「竹島、日韓で共同管理」提言　 （9月23日 21:48） 民主・

関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ尖閣諸島 　野田佳彦首相は米ニューヨークでの国連総会で２６日昼（日本時間２７日未明）に行う演説で、領土や領海をめぐる対立の解決に国際機関を活用することの重要性を訴える。ただ中国や韓国との関係が緊迫するなか、尖閣諸島や竹島など個別の問題には触れず、両国に冷静な対応を求める考えだ。２４日に米国へ出発する。 　演説で首相は、日本外交の基本姿勢として、領土、領海をめぐる対立全般について「平和的な解決」の意義を強調する。その手段として、国連をはじめとする国際機関の活用や、関係国が国際法を尊重することの大切さを主張する。 　国際社会での「新たなルールづくり」も提唱。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も見据え、中韓両国を含むアジア太平洋地域での自由貿易圏拡大が、地域の平和と安定につながることを演説に盛り込む検討もしている。 関連記事温首相「中国領土と世界は知るべき」　尖

選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。　（森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長

野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、韓国政府が日本政府に謝罪や賠償を求めているいわゆる従軍慰安婦問題について、「今、どういう知恵が出せるか、水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式に協議していることを明らかにした。 慰安婦問題を巡っては、日韓両政府間で過去の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決」しているため、日本側は１９９５年に国民の募金などでアジア女性基金を設立し、元慰安婦に一時金などを支給した。首相はインタビューで、アジア女性基金の取り組みについて、「韓国でも当初は肯定的な評価があったが、途中から変わってしまった。そのことが心ある日本人を傷つけた」と指摘。「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない」と訴えた。

細野氏の政調会長起用検討＝野田首相 細野氏の政調会長起用検討＝野田首相 民主党執行部人事で、野田佳彦首相が細野豪志環境相の政調会長起用を検討していることが２４日、分かった。党関係者が明らかにした。　（2012/09/24-11:46）

７月の市長選で６選を果たした埼玉県新座市の須田健治市長は、地下鉄１２号線（都営大江戸線）の市内への延伸実現を強く打ち出している。建設準備費として今月の市議会には３億円の積立金を盛り込んだ補正予算案を提出。やり残した仕事に筋道を付けるべく動き出したが、都県境には、都営地下鉄が越えるには高すぎる見えない“壁”が立ちはだかっているようだ。（市岡豊大）　■新駅は「庭園」に　「駅前に降り立つと、思わず『すごいな』と言ってしまうような大きな庭園を作るんです」　新座市馬場の田園地帯に計画する「新座中央駅」（仮称）について、須田市長はこんな構想を持っている。駅前からは、うっそうと雑木林が茂る平林寺やホタルが見られる野火止用水など、市内の名所をめぐる遊歩道を整備するという。広大な市街化調整区域を生かし、周辺には水族館や大学、地下鉄の車両基地も想定する。　須田市長が重視するのは駅周辺の魅力づくり。都内から訪れ

自民党総裁選（２６日投開票）で“不気味な候補者”ともいわれている石破茂氏（５５）が、意外にも女性党員のハートを射止めていた。 共同通信がまとめた国会議員票１９９人の序盤の支持動向を見ると、安倍晋三元首相（５７）と石原伸晃氏（５５）にリードされていた石破氏だが、都道府県連を対象にした調査では１１府県から幅広く支持を集めているというデータが出ている。 石破氏は１９日、自民党青年局・女性局が主催した公開討論会に安倍氏、石原氏、そして林芳正氏（５１）の３候補と出席。国政進出を決めた橋下徹氏（４３）率いる新党「日本維新の会」への対応をめぐり論戦を交わした。 告示前までは維新との連携について「五分五分です」と慎重な姿勢を見せていた石破氏。ところが、消費税・地方税など維新の政策について触れると「賛成できない。維新の支持が高いのは、自民党が高くないことの裏返し。問われているのは、自民党。維新におびえる政党

ことし５月、県内産冷凍ミカンから放射性セシウムが検出されたとして横浜市教育委員会が給食への使用を取りやめた問題で、市教委がミカン約６０万個の廃棄処分を仕入れ業者に依頼していたことが１３日、分かった。ミカンの購入代金として計約２７００万円を支払ったとしている。 市教委は５、６、７月分の献立として冷凍ミカン計約６０万個を確保したが、放射線濃度の測定で１キログラム当たり３・２～８・８ベクレルの放射性セシウムが検出された。国の基準値（１００ベクレル）を大幅に下回っていたが、子どもや保護者への配慮から使用を取りやめた。

京浜急行電鉄は、横浜方面と成田空港駅間の所要時間を短縮する。１０月２１日のダイヤ改正では京成電鉄と連携し、利便性を高めることで海外や全国各地から訪れる観光客らを受け入れる。成田空港と羽田空港間も所要時間を短縮。横浜方面や品川・都心方面と羽田空港間の「エアポート急行」や「快特」の運転本数を倍増する。 成田空港では国内線ＬＣＣ（格安航空会社）が就航しており、航空運賃の安さからさらなる利用増が見込まれている。成田空港から横浜駅まで京成電鉄と京急電鉄を乗り継ぐ場合は、従来１１５分のところダイヤ改正後は最速１００分となり、最大１５分の短縮となる。 ＪＲ東日本の特急「成田エクスプレス」は成田空港－横浜間を約９０分で結ぶが、特急料金を含めて３９８０円。京急電鉄は運賃が１６３０円で済むことをアピールしており、広報担当者は「料金に敏感なＬＣＣ利用者にとって、京急電鉄が選択肢になる」と話す。 一方、羽田

韓国で、強盗傷害事件で逮捕され警察署の留置場に収容された男（５０）が、縦１５センチ、横４５センチの鉄格子の隙間から抜け出して脱走し５日間逃げ回った末、２２日に逮捕された。男は過去にもたびたび事件を起こし、合計２３年間の刑務所生活でヨガの技術を磨いた。「ヨガ大王」の異名も。１５センチの隙間から逃げられた警察は衝撃を受けている。　男は１７日早朝、南東部大邱の警察署から逃げた。韓国メディアによると、署内のビデオ映像には、男が体に軟こうのようなものを塗った後、留置場の鉄柵にある食事の差し入れ口から複雑な動きで抜け出る場面が写っているという。　テレビ局は、体が柔らかいことで有名な男性に同じ状況で脱出できるか試させたが失敗。成人男性の頭の幅は１５センチより大きいとされ、地元紙は、医師が「１５センチの幅を通すと頭蓋骨が陥没するはずだ」と首をかしげていると伝えた。（共同）

ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。　人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそこから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定したことはありません。　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職

橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、２３日のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査（２０日実施）で明らかになった。首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。