①撤去や再構築の範囲などには、様々なバリエーションが考えられ、首都・東京の生活や 経済に大きな影響を与えることが想定されることから、計画の具体化にあたっては、環境 や渋滞への影響も含めて詳細な分析・検討を実施すべき ②再構築にあたっては、都心部の土地利用の高度化が進んでいることや、首都直下型地震 への対応を考慮して、用地買収のいらない大深度地下の活用についても検討すべき ① 国は主導して、地方公共団体や首都高速会社と連携し、国家プロジェクトとして、計画の具体化に取り組むべき ② 再生については、環状道路ネットワークの形成に併せて行われることになるが、これを待つことなく、 直ちに再生計画の具体化に取り組むべき ③ 計画の具体化にあたっては、住民、道路利用者など幅広い主体と情報を共有し、理解を深めながら進めるべき また、都市再生プロジェクトとの連携については、民間のアイディアも積極的に取り入れ

稲葉剛さんに聞いた（その２） 「すべての人に」最低生活を保障する 憲法２５条のラディカルな理念 今年に入ってからも各地で頻発する、餓死・孤立死の事件。一方で、いわゆる「生活保護バッシング」の広がりを受けて、多くの政党が生活保護の切り下げや要件厳格化を打ち出すなど、「最後のセーフティネット」が大きく揺さぶられようとしています。そもそも、生活保護とは何のためにある制度なのか。そして「バッシング」の背景にあるものとは？　生活困窮者への支援活動を続けるＮＰＯ「もやい」の稲葉剛さんにお話を伺いました。 いなば・つよし 1969年広島県生まれ。1994年より東京・新宿を中心に路上生活者の支援活動に関わる。2001年、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいを設立し、幅広い生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。現在、もやい代表理事、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、埼玉大学非常勤講師。著書に

浜松市北区三ケ日町で、同町の猪鼻湖に眠る「幻の戦車」の調査プロジェクトが動き出した。戦車は戦後ひそかに沈められたとされる「四式中戦車チト」。地元の若者たちが戦争を体験した住民らを訪ねて戦車と同町の関係に迫り、地元の歴史の再認識を図る。国内に１台しか残らないという歴史的遺産の探索は全国から注目を浴びそうだ。 　戦車が沈むのは同町大崎と下尾奈を結ぶ瀬戸橋付近。地元では昔から存在は有名だったが、終戦間際の日本陸軍が技術を結集したチトだということは知られていなかった。 　調査に乗り出すのは、同町の若者たちでつくるまちおこし団体「スマッペ」。中村健二事務局長が戦車が歴史価値の高いチトだと聞いたのがきっかけだ。中村事務局長がチトについて調べるうちに、水没作業に携わった技術兵で、戦後同町に暮らしていた大平安夫さんが既に亡くなっていた事を知った。当時の町の状況についても高齢化によって情報収集が困難で「地元

社会 沖縄に甘えている　那覇市長、「軍国主義」と批判2012年9月20日  Tweet 武田博史沖縄防衛局長（右）に対し、日米合意について「ちぐはぐだらけの防衛政策」と批判する翁長雄志市長＝１９日、那覇市役所応接室　「ヤマトンチュになろうとしても（日本に）寄せ付けられなかったんだ」。翁長雄志那覇市長は１９日、就任あいさつのため那覇市役所を訪れた武田博史沖縄防衛局長に対し、日米両政府がオスプレイの沖縄配備に合意したことに「戦前の軍国主義はこんなものだったのかと思うくらい情けない」などと詰め寄る場面があった。「沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」。強い不快感を表した上で、オスプレイを山口県の岩国基地で運用するよう求めた。 普段は来客者に「ハイサイ」と明るく迎える翁長市長。だが武田局長が自己紹介をするやいなや言葉を遮り、怒りを抑えきれない様子で「私から話していいですか」と切

社会 全国の全鉄道走破　４０年かけ佐藤さん、首里駅でゴール2012年9月20日  Tweet ＜全鉄道走破＞駅長から贈られた証明書を手に喜ぶ佐藤尚樹さん（右）＝１９日、那覇市の沖縄都市モノレール首里駅　日本全国にある全鉄道の全路線を乗りつぶす鉄道ファンのことを通称「乗り鉄」と呼ぶ。いわゆる「乗り鉄」の佐藤尚樹さん（４８）＝大阪府＝が、自身の誕生日である１９日、ゆいレール首里駅で日本全国全路線完全走破を達成した。佐藤さんは小学校２年生から挑戦を始め、４０年かけて全路線走破の夢をかなえた。 那覇空港を出発したモノレールが午前９時１６分に首里駅に到着すると、横断幕を手にした駅員らが「おめでとう」の声とともに佐藤さんを迎えた。駅員に盛大に迎えられ、少し照れくさそうな佐藤さんは、満面の笑みで「ありがとう」とあいさつした。全路線走破を記念し、小黒輝雄駅長から「９月１９日、９時１９分」と佐藤さんの誕生

自民党総裁選（２６日投開票）は、石破茂前政調会長（５５）が先行し、安倍晋三元首相（５７）と、石原伸晃幹事長（５５）が決選投票に進める２位の座を争う展開となっている。こうしたなか、安倍陣営から、党長老である古賀誠元幹事長の動向を警戒する声が飛び出した。「石原氏を２位に押し込むため、林芳正政調会長代理（５１）から推薦人を引きはがして、石原氏に投票させるのでは」というのだが…。 　読売新聞は世論調査をもとに、地方票３００について「石破氏１３０票、安倍、石原両氏は７０票前後」と計算。夕刊フジでは、国会議員票１９９について、石破氏は４０票、安倍、石原両氏は４５票を確保。町村信孝元官房長官（６７）は町村派中心に３０票以上を集め、林氏は古賀派中心に２３票ほどを固めた－と分析している。 　こうした情勢から、当初は、石破、石原両氏の一騎打ちとみられていた総裁選は、「第１回投票では石破氏が首位で、安倍、石原両

トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 生活保護を考える　番外編　専門家に聞く　他の制度と絡め議論を Tweet mixiチェック 2012年9月20日 生活保護について事実に基づく冷静な議論を求める金城学院大准教授の大山小夜さん＝名古屋市の同大で 国の財政状態が厳しい中で生活保護費が近年、急増し続け、生活保護制度の見直し論が盛んだ。次期衆院選でも論戦のテーマの一つになる可能性がある。こうした議論の際に大事なポイントは何か。貧困問題に詳しい金城学院大人間科学部准教授（社会学）の大山小夜さん（３９）に聞いた。　（白井康彦） －「働かずにお金をもらっている」「税金の無駄遣いだ」などと、受給者をバッシングする風潮は、いろいろな誤解が背景にあるのでは。 窮状は本人しか分からない部分もありますが、他人が想像力で補える部分もあります。日々の暮らしにはお金がいる。でもさまざまな

鳥取県議会は１８日、脅迫ととられかねない不穏当な文書を同僚議員に送りつけたとして、鳥取市選出の谷村悠介県議に対する辞職勧告を決議した。決議には法的拘束力はなく、谷村県議は文書を送ったことは認めているが、辞職はしないとしている。　決議を求める議案は９月定例会初日のこの日、最大会派の自民党県議の連名で提出され、討論を経て採決。本人に弁明の機会がなく即日採決は拙速などとして１２人が退席し、議場に残った２０人が賛成して議決した。　問題とされたのは、８月２７日付で自民鳥取県連会長の山口享県議にあてた谷村県議名の文書。文中に「閻魔様からのお引き取りになる『お迎え』が来られることを心よりお祈り申し添えます」などの表現があった。決議では、県議会全体の品格と倫理意識が問われており、一定のけじめをつける必要があるとして辞職を勧告している。

一昔前は、どこの新聞も同じような記事を書いていて面白くなかったが、福島第一の原発事故以来、新聞ごとの特徴が出てとても興味深い。 事故前と変わらずに、東電・経団連・政府側に立って原発を推進し続けようとしている御用新聞が読売新聞。逆に、電力業界からの広告費をきっぱりと捨て、原発の安全神話や使用済み核燃料の問題点をするどく指摘続けているのが東京新聞。同じテーマに関するそれぞれの社説を読み比べるととても勉強になる。 例えば、読売新聞の「再処理稼働へ『原発ゼロ』は青森への背信だ」 と東京新聞の「『ウラン節約』ウソだった　再処理『原発維持のため』」。 読売新聞の社説は「将来は原発０％を日本のエネルギー政策として選択すると、青森の六ヶ所村に再処理のために中間貯蔵してきた３０００トンの使用済み核燃料は行く先を失う。だから原発０％を選んではいけない」というのが主題だ。 逆に、東京新聞の社説の主題は「使用済み

東京電力福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された牧草や稲わらなどの処分を進めようと、環境省は焼却処分する初めての施設を、福島県鮫川村に建設することになりました。 原発事故で汚染された牧草や稲わら、それに堆肥などは、福島県の推計で県内だけで１０数万トンに上るとみられていますが処分は進まず、ほとんどが農家の敷地などに積み上げられたままになっています。 環境省は、処分を進めるため専用の焼却施設の建設を計画し、畜産が盛んな鮫川村が受け入れ、初めての施設が建設されることになりました。 施設は、来年３月までに建設され、村内の牧草や稲わらなどに限って１年におよそ３００トンの焼却処分を行う計画です。 排気筒にフィルターを設置するなど放射性物質の拡散を抑える技術を用いるとしています。 施設の近くには焼却灰の仮置き場を設け、国が管理型の最終処分場を設置するまでの間、保管することにしています。 環境省は効率的

関連トピックス原子力発電所東京電力津波の爪痕の残る土地に咲いたミズアオイ＝１２日午後、福島県楢葉町、川村直子撮影 　東京電力福島第一原発事故の警戒区域だった福島県楢葉町の前原地区に、準絶滅危惧種の植物ミズアオイが咲き乱れている。 　東日本大震災で津波に襲われた一帯は地盤沈下し、水が引かなかったため湿地となった。８月に警戒区域が解除されたが、周辺にはがれきが残り、町が委託した草刈り作業が続く。 　ミズアオイは水田や沼などに生息する。河川の開発や除草剤の影響で減少し、環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に指定されている。同地区の矢内道昭さん（６０）によると、震災前は田んぼだったがミズアオイは観察されなかったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

中国各地で反日デモが相次ぐなど日中関係が悪化していることに関連して、大手メーカー「ヤマハ発動機」の柳弘之社長は、１９日の記者会見で、数百台規模で納入が決まっていた船のエンジンを、中国の公的機関から突如キャンセルされたことを明らかにし、今後の販売への影響に懸念を示しました。 これは、日本自動車工業会の二輪の委員会の記者会見で、柳社長が明らかにしたものです。 この中で、柳社長は、船のエンジンの納入が決まっていた中国の公的機関から先週、数百台規模で突如キャンセルが出たとし、「いまのところ業績への影響は軽微だが、今後の影響は今の段階では見通しがつかない」と述べ、販売への影響に懸念を示しました。 そのうえで「こうした影響は一時的なものになることを願っている。日本と中国の両政府には大人の対応をしてもらい、経済面でマイナスにならないように冷静な政治をお願いしたい」と述べました。 また、大手自動車メーカー

高級ブランドのモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）ほどフランスに根を下ろしている企業はない。同グループ傘下のブランドが提供するビンテージワインは、シャンパーニュ地方の大地で育まれる。ドレスの刺繍はパリの針子が手がけ、スーツケースのデザインには「ベル・エポック（古き良き時代）」の雰囲気が漂う。 それだけに、9月8日の発表が世間に与えた衝撃は大きかった。LVMHの創業者であり、CEOを務めるベルナール・アルノー氏がベルギー国籍を申請したというのだ。フランスとの二重国籍の取得が目的だという。 フランスで今年新たに発足した社会党政権は現在、フランソワ・オランド大統領が大統領選で掲げた公約――年収100万ユーロ（130万ドル）を超える富裕層に最大75％の限界税率で課税する――の実現に向け、準備を進めている。アルノー氏のベルギー国籍申請のニュースは、そんな折に舞い込んだ。オランド政権は大企業経営者が

中国国内の反日デモは抑え込みの方向に向かったが、尖閣諸島周辺海域ではいまだ中国の海洋監視船・漁業監視船が活動を続けており、緊張は去っていない。中国は今後どう出てくるのか。米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（Center for Strategic International Studies,CSIS）の上級研究員で、中国の外交・安全保障を専門とするボニー・グレイザー氏に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト　大野和基） 大国意識が増大 引き下がらない中国 Bonnie S. Glaser 米政府の外交・安全保障政策に大きな影響力を持つシンクタンク、戦略国際問題研究所の上級研究員で、中国の外交・安全保障が専門。米国政府機関へのコンサルティング経験も多数。 ――日中関係は今ひどい状態になっていますが、尖閣諸島のことで中国は激しく日本に抗議をしています。 ずっとフォローしています。中国の外務省のス

尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告 尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告 【シカゴ時事】米中西部シカゴの中国系団体は、１９日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。 　１ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真２枚が掲載されている。　 　また米政府に対し、「釣魚島を日米安保条約の適用対象から外し、日中の領土をめぐる対立で真の中立の立場を貫く」よう求めている。 　広告を作成したのは「中国・釣魚島への日本の侵略に反対するシカゴの中国系米国人委員会」。シカゴの１２０を

ダイハツ工業とトヨタ自動車は１９日、インドネシア専用の新型小型車「ダイハツ・アイラ」と「トヨタ・アギア」を現地で生産・販売すると発表した。ダイハツがトヨタにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。インドネシア政府が検討している低価格なエコカーへの優遇政策に適合するよう開発され、価格や発売時期は未定だが、「政府の優遇政策公表後にすみやかに発売する計画」（ダイハツ）だという。　アイラとアギアは、排気量１０００ｃｃ。インドネシア人がデザインを担当し、低燃費で悪路や狭い道を走りやすい設計にしたという。ジャカルタ東部にあるダイハツの現地子会社の新工場で生産する。　インドネシアでは３列シートで大人数が乗れる多目的車（ＭＰＶ）の人気が高いが、政府がエコカー普及を後押しすることで、小型車の需要拡大が今後見込めそうだ。

関連トピックスノーベル賞 　米国に本拠を置く学術情報サービス会社、トムソン・ロイターは１９日、１０月に発表されるノーベル賞の自然科学系３賞と経済学賞の新たな有力候補２１人を発表した。日本人では、医学生理学賞に竹市雅俊・京都大名誉教授、化学賞候補に藤嶋昭・東京理科大学長、春田正毅・首都大学東京名誉教授の３氏を挙げた。 　同社が有力候補とする日本人研究者でノーベル賞を受賞していない候補者は、２０１０年に選ばれた山中伸弥・京都大教授ら１４人になった。０２年から昨年までに発表した有力候補計１６２人のうち、２６人がノーベル賞を受賞している。 　竹市さんは細胞同士をくっつけるたんぱく質カドヘリンの発見、藤嶋さんは酸化チタンによる光触媒反応の発見、春田さんは金の触媒作用の発見で、それぞれ候補に選ばれた。

日本政府による尖閣諸島の国有化に反対し、中国で反日デモが相次ぎ、現地の日本人社会に不安が広がるなかで、流通大手のイオンが２０日までに、駐在する一部の社員の家族を安全面に配慮して一時帰国させる措置を決めたことが分かりました。 イオンが山東省の青島で運営するスーパーには、今月１５日、暴徒化したデモの参加者が侵入し、店舗内の施設をめちゃめちゃに壊したり、商品を略奪したりしました。 現在、この店の営業はできなくなっており、山東省にある別の店でも安全面への配慮から休業が続いています。

２０１２年９月２０日：パート２ 政治家としての肌感覚からいくと、安倍晋三候補には「勢い」があると思う。　街頭演説会での聴衆の反応は、各候補者に対する期待度や認知度、人気を知るためのバロメーターになる。　反応の変化を観察していれば、世の中のムードがどこに向かっているのかも分かる。 実際、マスコミの「次の総裁にふさわしい人」の世論調査でも、総裁選が始まった当初は、１位が石破氏、２位が石原氏、３位に安倍氏という順だった。　が、この数字が、１位石破、２位安倍、３位石原という順序に変わりつつある。　最終盤に向けて、石破候補と安倍候補の支持率の差は、ジリジリとつまっていくのではないか？ 世論の支持率の上昇に合わせて、議員票でも、党員票でも、安倍候補が浮上しているという感覚がある。　党員票で石破候補がリードしていることは間違いないと思うものの、石原候補と並んでいた安倍候補への支持が、急速に伸びてい

原発ゼロ「夢追うな」＝石破氏 原発ゼロ「夢追うな」＝石破氏 自民党総裁選候補の石破茂前政調会長は２０日午前、仙台市で街頭演説し、野田政権が新たなエネルギー政策で「２０３０年代に原発稼働ゼロ」と掲げたことについて、「誰だってそう言いたいが、本当にできるのか。夢ばっかり追っても仕方がない」と批判した。「（東日本大震災で）東京電力福島第１原発はあのようになったが、東北電力女川原発は無傷だった。そういうことを検証することなく、ただただ選挙目当てで原発ゼロと言ってはならない」とも語った。（2012/09/20-11:12）

特別永住者の行政参加も＝橋下氏「議論の余地ある」 特別永住者の行政参加も＝橋下氏「議論の余地ある」 国政新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長は１９日、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の地方行政への参加について、「特別永住者が多い大阪では、コミュニティーのルールづくりに何らかの関与をしてもらうことには、議論の余地があるのではないか」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。 　橋下氏は「一般的な外国人参政権（を認めること）は反対だ」と強調。その上で、特別永住者の意思を地方行政に反映させる余地のある事例として、保育所設置や水道料金の問題などを挙げた。 　また、特別永住者の制度自体に関しては「未来永劫（えいごう）残すものではない。（在日韓国人らが）４世、５世、６世になってくれば、韓国人と日本人のアイデンティティーのどちらかを選択してもらうことが必要だと思う」と語った。（201

札幌・古書店の本棚倒壊　昏睡３年、１３歳妹が死亡 （09/19 10:23） 本棚が倒壊し大量の本が散乱した札幌市東区の古本店「デイリーブックス」の事故現場＝２００９年１０月１３日 札幌市東区の古本店で２００９年１０月、本棚が倒れて当時小中学生だった姉妹２人が下敷きとなった事故で、意識不明の重体となっていた妹の鈴木愛菜（あいな）さん（１３）＝同市東区東苗穂３の２＝が１８日、入院先の同市内の病院で死亡した。家族によると、肺に血栓ができたとみられ、血流が悪くなり、１８日に容体が急変したという。札幌東署は司法解剖して死因を調べる方針。 事故は約３年前の０９年１０月１３日、古本店「デイリーブックス」で、２万冊以上を収納した本棚３列が倒壊。来店していた当時小学５年の愛菜さんが崩れた棚に挟まれ、意識不明の重体となり、昏睡（こんすい）状態が続いていた。姉の愛梨（あいり）さん（１７）は軽傷を負った。（北海

大阪市の橋下徹市長が財団法人・文楽協会への補助金凍結の方針を打ち出すなど、文楽をめぐって混乱が続く中、国立文楽劇場（大阪市中央区）が先月から、文楽の未来を担う「研修生」を募集したところ、応募者がゼロという異常事態が起きている。２８日の締め切りを前に、問い合わせも数件のみ。文楽関係者は「補助金削減問題が大きな原因になっている。このままでは伝承が途切れてしまう」と危惧している。　文楽の研修生制度は昭和４７年にスタート。文楽は家柄の関係ない実力主義の世界のため大きな成果を上げ、現在、太夫、三味線、人形遣いの三業計８２人のうち研修生出身者の占める割合は４６・３パーセント。中でも三味線は５２・６パーセントを占め、半数を超える。　２年ごとの募集で、研修期間は２年。三業すべてを学び適性審査で専門が決まる。正式な研修生になると独立行政法人・日本芸術文化振興会から月に１０万円が貸与され、研修修了後、技芸員と

痴漢で男性に無罪＝「誤認の可能性」−東京地裁 痴漢で男性に無罪＝「誤認の可能性」−東京地裁 電車内で１０代の少女に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われた都内の２０代男性の判決が２０日、東京地裁であり、井下田英樹裁判官は「少女が犯人と誤って男性の手をつかんだ可能性を否定できない」として、無罪（求刑懲役４月）を言い渡した。 　井下田裁判官は、痴漢に遭ったとする少女の証言は信用できると判断したが、「精神的な動揺もあり状況を的確に認識できず、後ろに手を回してつかんだ男性の手を、犯人の手だと誤認した可能性を否定できない」とした。 　さらに、男性の手に付着した繊維について、目視による鑑定しか行われなかった点を「捜査、立証上の欠点と言える」と指摘した。（2012/09/20-13:11）

関連トピックス普天間基地原子力発電所 　米軍の新型輸送機オスプレイの国内飛行を認めた１９日の森本敏防衛相、玄葉光一郎外相の「安全宣言」に対し、配備が予定される沖縄県や一時駐機中の山口県の首長からは「到底納得できない」と反発の声が上がった。 　沖縄県の仲井真弘多知事は１９日朝、「住民が納得し、不安が払拭（ふっしょく）される説明がされていない。自分勝手でイージーな安全宣言だ」と不快感をあらわにした。「危険な機体を危険な街の真ん中に持ってくるというそもそもの根幹がおかしい。原発の上を避けるということだが、人間の上を飛ばしていいのか」と批判した。 　配備に反対する沖縄県民大会から１０日。オスプレイの配備が予定される米軍普天間飛行場の地元、宜野湾市の佐喜真淳市長も「安全性が担保されていないと市民が思っているものを、これで『安全だ』と言われても。とても納得できないでしょう」と不満を語った。 続きを読む

日本共産党は２０日午後５時から５時間、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で、「丸ごと紹介！　一気に見せます共産党」を生放送する。　機関誌「しんぶん赤旗」編集部の風景や印刷工場、党本部ビル内を紹介するなど、ベールに包まれていた党の「心臓部」を初めて一般に“公開”するのが目玉。次期衆院選に向け若者層にソフトイメージをアピールする狙いがあるようだ。共産党のホームページでも視聴できるという。　番組ではまた、志位和夫委員長が共産党の歴史と今を解説するほか、市田忠義書記局長が衆院選への取り組みについて語る。　自民党は６月２８日に「ニコニコ動画」の協力を得て、１２時間連続の生放送番組を党本部から配信したが、共産党の試みはこれに続くものだ。

コンビニエンスストアへの改装工事で再開が遅れていた大阪市営地下鉄の駅販売店５０店舗のうち、谷町線東梅田駅、四つ橋線本町駅で１９日、２店舗がオープンした。１１月下旬までに３５駅で順次再開する予定。 駅販売店はこれまで市の外郭団体「大阪メトロサービス」がほぼ独占運営しており、市が収益性を高めるため、一般競争入札に切り替え、７月に２社が落札。従来の販売店は８月１日に休業し、９月１日からコンビニが開店する予定だったが、工事に手間取り、半月以上遅れた。 コンビニ１号店は、本町駅の「ファミリーマート」と、東梅田駅の「ポプラ」。新聞やパンの販売のほか、大型冷蔵庫を設置し、おにぎりやスイーツなども並ぶ。公共料金の支払いもできる。会社帰りに立ち寄った東大阪市高井田町、会社員西岡千春さん（３２）は「品ぞろえがよく便利。時間がなくて朝ごはんを食べられなかった時に重宝しそう」と話していた。

「恥を知れ！」「詐欺師軍団」民主街頭演説に厳しいヤジ 民主党代表選候補者による街頭演説が行われた新宿駅前では、野田政権を批判するプラカードなどを掲げる人の姿も多く見られた Photo By スポニチ 民主党代表選に立候補している野田佳彦首相（５５）、赤松広隆元農相（６４）、鹿野道彦前農相（７０）は１９日夕、東京・新宿駅前で立会演説会を行った。今回の代表選で街頭演説が実施されたのは初めて。原口一博元総務相（５３）は視察で沖縄県を訪れていたため欠席した。 ３候補が街宣カーの上に姿を見せると、「民主党は恥を知れ！」「詐欺師集団」などと厳しいヤジが飛び、騒然。野田首相がマイクを握ると「帰れ」「やめろ」コールが湧き起こった。首相は「民主党、野田政権に皆さんの力を貸してください」と訴えたが、演説の声がかき消されたほど。 　脱原発を訴えるグループも多く、笛や太鼓を使って政権批判をする男性が警官ともみ合

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸けいざい > 北陸経済ニュース > 記事 【北陸経済ニュース】 日航再上場　小松－羽田　まず小型化　新幹線競合　「利便性で頻度必要」 Tweet mixiチェック 2012年9月20日 小松と羽田を結ぶ日航便。北陸新幹線との競合で小型化が検討される 日本航空が十九日、再上場した。日航の再生は日本経済には歓迎すべきことだが、地元にとっては二〇一四年度末に開業する北陸新幹線と競合する小松－羽田便がどうなるか気になるところ。減便か機体の小型化か－。経営再建が一段落した日航は本格的な調整に入るが、まずは小型化を検討する考えだ。（坂本正範） 羽田－小松便は現在、日航が一日六便、全日本空輸が同五便を飛ばしている。全日空は羽田－富山も一日六便運航している。飛行機と新幹線との関係は「二時間で新幹線が走ると、過去の歴史では路線がなくなる例が多い」（大手航空会社幹部）の

自民党の竹内英明・神奈川県連幹事長は１９日夜、神奈川県横須賀市で開かれた党の会合で、党総裁選（２６日投開票）について、「石原（伸晃幹事長）という人が出ているが、これだけは許せない。（谷垣）総裁が指名した幹事長であれば、総裁がダメなら自分も責任を取るべきで、当たり前のことができない候補者だけは認めない」と述べ、石原氏は支持しない考えを明言した。 県連内では、消費増税に関する民主、公明両党との３党合意などを巡り、党執行部と対立してきた経緯があり、石原氏に反発が強い。県連所属の国会議員の大半は安倍晋三元首相か石破茂前政調会長の支持に回る見通しだ。一方、小泉進次郎党青年局長は同じ会合で、「どなたに１票入れるかは（事前に明らかにすることを）控える」と述べた。

【北京・工藤哲】尖閣諸島国有化に反対する中国は、反日デモを容認する形で日本への対抗策を取ってきたが、ガス抜きは済んだとの判断のほか、デモが激化したため、一転して抑え込む方針に転じたとみられる。中国メディアは尖閣諸島周辺海域の漁船操業などを繰り返し伝えており、交流事業の停止、反日デモに次ぐ「次の手」を模索している。 １９日午前８時４０分、記者の携帯に突然メッセージが届いた。送り主は北京市公安局。「皆さんは他の方法で愛国の情を理性的に表明するように。再び大使館区域に来ないでほしい」と書かれていた。北京の日本大使館前の交通規制は解除され、通常通りの車両往来となった。大使館最寄りの地下鉄「亮馬橋」駅が一時閉鎖され、中国版ツイッター大手「新浪微博」でも「反日」のキーワードが検索できなくなった。 当局が１９日にデモを事実上禁止したのは、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きた毎年９月１８日に、国内

【パリ宮川裕章】仏週刊誌「シャルリーエブド」は１９日、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する内容の漫画を掲載した。仏外務省はイスラム教徒の反発を警戒し、イスラム教恒例の金曜礼拝のある２１日、２０カ国の仏大使館と仏人学校を閉館すると発表した。 １９日発行の表紙には、裸のムハンマドが描かれ、他にもムハンマドとみられるターバン姿の男性が「からかうな」と話す姿の漫画も掲載された。シャルリーエブド編集長はＡＦＰ通信の取材に「報道の自由が挑発的というのか。厳格なイスラム教徒に読んでほしいと言っているわけではない」と答えた。 ローラン・ファビウス外相は「治安上の問題が起きる可能性のある国で、特別な安全対策を指示した」と述べたが、国名など詳細は明らかにしなかった。また、ジャンマルク・エロー首相は「信念を傷つけられたり、行きすぎだと感じる人は裁判で争うべきだ」と国民に呼びかけた。 シャルリーエブドは社会風刺

ビールに含まれる成分に筋肉の萎縮を抑える効果があることが、徳島大の寺尾純二教授（食品機能学）らの研究で分かった。食品や薬に応用することで、寝たきりなどの防止につながることが期待できるという。１９日付の米オンライン科学誌「プロスワン」に発表した。 寝たきりなどの原因とされる筋肉の萎縮の治療法は見つかっておらず、運動やリハビリで防ぐしかない。寺尾教授らは、さまざまな植物に含まれるフラボノイドなどの成分に筋肉の萎縮を抑える効果があるか調べた。 疑似的に寝たきり状態にしたマウスを使った実験で、ビールの原材料のホップに含まれるフラボノイド化合物が入った餌を与えたところ、筋肉量がほとんど落ちなかった。餌を与えていない個体は１割程度、筋肉量が落ちたという。 このフラボノイド化合物はビールの製造過程やビールを飲んだ人間の腸内で生成される。ただ、ビールだけで効果を得ようとすると、毎日数十〜数万リットルを飲む

民主党代表選（二十一日投開票）と自民党総裁選（二十六日投開票）の各候補が沖縄問題への深入りを避けている。政府は十九日、地元の不安を顧みず、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全を宣言。両党にとって基地問題は重要課題のはずだが、どの候補も歯切れは悪く、地元の不安に寄り添う姿勢は感じられない。　（冨江直樹、生島章弘） 民主党にとって、沖縄問題には苦い過去がある。政権交代を実現した二〇〇九年衆院選で、当時の鳩山由紀夫代表が普天間飛行場の県外移設を訴えながら、迷走の末に断念。沖縄県民の失望を招くとともに、日米関係まで悪化させた。

関東１部リーグに所属する早大アメリカンフットボール部の部員計５０人が、８月の夏合宿中に女性用の風呂場をのぞいたり、未成年者へ飲酒を強要したりしたとして、出場停止処分を受けたことが１９日、分かった。１〜３試合の出場停止処分を受け、部も８月２５日から１０日間の活動停止処分を受けた。 　早大によると、８月６日から１５日間、新潟県妙高市で行われた合宿中に、男子部員約３０人が宿泊していたホテルの女性用の風呂場をのぞいたという。また、合宿最終日の打ち上げでは、上級生約２０人が未成年の下級生に酒を飲ませるなどし、暴力行為もあったという。いずれも部の内部調査で発覚した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事早大アメフット部員５０人処分　風呂場のぞき？出場停止(9/20)

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米大使公用車を一時包囲＝反日デモ隊５０人−北京 米大使公用車を一時包囲＝反日デモ隊５０人−北京 【北京時事】米国のロック駐中国大使の乗った公用車が１８日、北京の日本大使館前で行われた反日デモの参加者約５０人に一時包囲されていたことが分かった。米メディアの報道によると、大使にけがはなかったが、車が軽く破損したという。　 　１８日には米大使館に近い日本大使館で数千人規模のデモが発生しており、米国を批判するプラカードなども見掛けられた。米大使館は今回の事態を受け、中国外務省に遺憾の意を伝え、米国の施設や人員保護に配慮するよう求めた。（2012/09/19-15:39）

石破氏の「安保手腕」に期待＝安倍・石原氏は伸び悩み−自民総裁選・党員票 石破氏の「安保手腕」に期待＝安倍・石原氏は伸び悩み−自民総裁選・党員票 自民党総裁選で、石破茂前政調会長が地方の党員票で厚い支持を集める一方、安倍晋三元首相と石原伸晃幹事長が議員票でリードする構図が時事通信の都道府県連アンケートと取材で浮き彫りとなった。決選投票もにらみ、２６日の投開票日に向け、３陣営の駆け引きが激化しそうだ。 　都道府県連アンケートによると、石破氏には「国防や外交に信念を持って対応してくれると期待する」（沖縄）、「日本の主権を誇りを持ってしっかりと守れる人」（茨城）など、安全保障の手腕への期待が高い。尖閣諸島をめぐる情勢の緊迫化が背景にあるとみられる。また「政策が分かりやすく、真面目」（静岡）との評価もある。 　石破氏は議員票では安倍、石原両氏に後れを取っており、「常に物事はシビアに見なければならない

政府が１９日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案（人権救済法案）の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。（千葉倫之）　法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。　新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書

ＪＲ九州は１９日、九州を周遊する豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」の運行を来年１０月１５日から開始すると発表した。第１期となる平成２５年１０～１２月の運行計画を決定し、今年１０月１日から３１日まで予約を受け付ける。　ななつ星は日本初のクルーズトレインで、博多駅発で九州各地をめぐり、自然豊かな車窓や食事が楽しめる。車内ではピアノ演奏などがあるほか、立ち寄り先では地域の歴史や文化をテーマにした観光コースを設ける。　由布院の町並みや阿蘇の大自然、霧島温泉郷での宿泊などを楽しむ３泊４日コース（２人１室使用、１人３８万～５５万円）と、長崎、阿蘇、由布院など九州北西部をめぐる１泊２日（同１５万～２２万円）のコースがあり、定員は１コース３０人。　ＪＲ九州の自社企画分として毎月２～４回程度運行。ほかにＪＴＢなどの旅行会社の貸し切りで、毎月数回運行する。　ＪＲ九州分は、インターネットかツアーデスクへの電話（（

政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい。