大阪・ミナミの道頓堀川で計画されている「道頓堀プール」に、異論が相次いでいる。実現すれば観光船が運航できず、風物詩の「船渡御」にも影響しかねないためだ。計画は大阪府と大阪市の特別顧問で元経済企画庁長官の堺屋太一氏の発案。道頓堀川に全長約１キロのプールを設置する奇抜なアイデアで、「国内外から観光客を呼び込める」と期待も高まるが、増水対策などへの懸念もあり、課題は山積している。

元文部科学省の官僚で映画評論家、大学教授、ＮＰＯ主催の「カタリバ大学」学長など多彩な顔を持つ寺脇研さん（６０）が初めてプロデューサーとして自主製作した映画「戦争と一人の女」が完成した。テレビドラマの焼き直しなどが目立つ昨今の日本映画への「異議申し立て」であり、坂口安吾の短編を原作に戦争の不条理とエロスを描いた。二十二日から大分・湯布院で開かれる湯布院映画祭で披露される。　（佐藤直子） 「俳優たちの素晴らしい演技に日本の役者の底力を見ました」。主演は江口のりこさん、永瀬正敏さん、村上淳さんら。京都・太秦（うずまさ）の松竹京都撮影所で七月に撮影に立ち会った寺脇さんは手応えを感じた。作品は二十六日、映画祭最後を飾る作品として上映する。 官僚時代は「ゆとり教育」の旗振り役として知られた寺脇さんの映画との付き合いは長い。評論は学生時代から始め、二〇〇六年に文科省を離れフリーになってからは年間三百本の

現在テレビなどのマスメディアを賑わせている領土問題だが、私は共産党のような「愛国」的な立場には立たないので、お互いの見解が異なる領土問題は「棚上げ」で良いのではないかと思っている。ただ、いわゆる「北方領土」については、あの島々はもともとアイヌの人たちのものではないかと考えていて（それを言い出せば北海道も同じなのかもしれないが）、かつて日本の経済力が強くてソ連は崩壊寸前だった頃に、日本政府（海部俊樹首相・小沢一郎自民党幹事長時代）が北方領土をあたかも「買おう」としているような気配を見せた時には、「日本に返還されたってゴルフ場ができるだけじゃないかなあ」などと思っていた。しかしそれから20年あまりが経過して、今度はロシア政府が択捉島や国後島を開発しようとしている報道に接して、「あれじゃ昔の日本と同じか、それよりひどいじゃないか」と憤っている。つまり、中国や韓国に対しては関係を悪化させないことは

安倍元首相、総裁選出馬に含み＝時事通信インタビュー 安倍元首相、総裁選出馬に含み＝時事通信インタビュー 自民党の安倍晋三元首相は２０日、時事通信のインタビューに応じ、９月の総裁選出馬について「現時点では考えていない」としながらも、「衆院解散の時期がいつかということは大きい」と含みを残した。ただ、所属する町村派会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しており、情勢は流動的だ。 　安倍氏は、野田佳彦首相が谷垣禎一自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことを踏まえ、今国会中に解散に踏み切る可能性について「なかなかそういう状況になっていない」と指摘。会期内に解散がなければ「総裁選をやって党内を活性化させようということになる」と述べ、谷垣氏の再選阻止を図る動きが活発化するとの見方を示した。 　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」に関しては「教育分野や憲法改正で目指す方向は正しい。彼らの力を活用

原発、次に放射能、そして今度は汚染土壌。住民はいつも唐突に押しつけられてきたのだろう。汚染土の保管場所は大事だが、その前に、住民の不信と不安を除く根拠と誠意を示すべきである。 住民は、さぞかし困惑しているだろう。中間貯蔵施設の候補に挙がった双葉、大熊両町は福島第一原発が、楢葉町は福島第二原発がある町だ。原発周辺に点在する十二カ所すべてに、設置される場合もあるという。 中間貯蔵とは、復興を円滑に進めるために、除染の際にはぎ取られた土などを一時保管することだ。地下にコンクリートの仕切りをつくり、廃棄物を詰めた容器を地中に密閉するという。三十年以内に県外で最終処分を図る計画だ。

明治４年の赤坂門。明治初期に取り壊された＝日本カメラ博物館所蔵明治４年の蓮池二重櫓（やぐら）と坂下門＝日本カメラ博物館所蔵 　１５０年前に横浜で写真館を開いた日本写真の開祖の一人、下岡蓮杖（れんじょう、１８２３〜１９１４）が、明治初期に撮影した江戸城周辺の紙焼き写真が新たに見つかった。「ＪＣＩＩフォトサロン」（千代田区一番町）で開催中の「１５０年を遡（さかのぼ）る幻の古写真〜下岡蓮杖の世界」で展示されている。 　見つかったのは、一番弟子の横山松三郎が１８７１（明治４）年、明治政府の依頼で江戸城の撮影をした際、同行した蓮杖が撮影した８点。今はない昌平橋や鍛冶橋門のほか、天びん棒を持った人や荷車なども写っている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク維新期のネガ、ウ

当社は、東急線により親しんでいただくことを目的に、主力車両の５０００系をモチーフにしたマスコットキャラクターを制作し、８月２８日（火）から９月２８日（金）までマスコットキャラクターの愛称を募集します。 今後は、制作したマスコットキャラクターを東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転の認知度向上や各種イベントに積極的に活用し、お客さまへ当社鉄軌道事業のさらなるＰＲを図ります。 「東急線マスコットキャラクター愛称募集」の詳細は別紙の通りです。 ●出身地：神奈川県横浜市 ●生年月日：２００２年５月 ●性格： おちゃめな性格だが、やさしく、もの静か（人と環境にやさしい） 何をやるのも、あまり力を入れずにサラッとやってしまう器用なところも（使用電力４０％削減） 人知れずダイエット（軽量化）に励む真面目な一面も 子どもが大好きで、子どもを見るといっしょに遊んでしまうため、最近は東急線の

自民党の考えていることが理解できない。いや正確に言えば「一刻も早く政権の座に戻りたい」という意図が見え見えでいまの状況下での政治のあり方としては容認し難い、ということである。いま、解散・総選挙などに現（うつつ）を抜かしているときか。政治が処理すべき問題が山と積まれているときに、だれが総選挙を求めているのか。民主党政権が機能不全に陥っているときこそ、経験豊富な自民党は問題解決のために手助けすべきなのに、これではまるで「空き巣ねらい」のようなものではないか。 日本はいま危機的な状況に陥っている。毎週金曜日、首相官邸のそばで行われる反原発の集会は、主催者発表の何分の一かしか人数はいないにしても、４０年以上もこの手のデモがなかった日本としては大きな出来事だ。集会参加者の掲げるプラカードは「原発反対・再稼働阻止」から「オスプレイ反対」「消費税反対」「野田内閣打倒」にまで幅広いものになっている。普天間

大方の読者からお叱りを受けるだろうことを覚悟で書く。民主党分裂で求心力を失ったと批判されている野田佳彦首相は、国のためによくがんばっている。危機の日本が必要としているのは、国民の声に応えてくれる政治ではなく、国民に苦い薬でも必要とあらば政治生命を賭しても実行するリーダーである。消費税増税に、原発再起動、国民の大反発の中でやりきれるリーダーはほかにない。重要なこの二つの課題を見送れば、国民の半数は歓迎するかもしれないが、経済成長はおろか、この国は滅びる。 国民が喜ぶような政策を実行に移したい、というのは政治家だれしもが願うことである。しかし、そればかりでは国家運営はできない。野田首相が民主党分裂を回避するために、消費税増税法案の衆議院採決を見送っていたら、日本はどうなるか。日本は財政再建を放棄したと見なされ、日本国債の格付けは大きく下がり、国債の金利はギリシャ並みに急騰するだろう。政界も大混

国際社会での日本の存在感低下が言われて久しい。政治家が内向きの政争ばかりで外交をないがしろにしているのが最大の理由だが、政府と民間が協調して世界に日本の考えを発信する「オールジャパン」の外交力も欠けてはいないか。 立て直しの一歩として、外交に関するシンクタンクのあり方を考えたい。シンクタンクは主に民間の立場から政策の研究・分析・提言をする組織だ。政府だと建前論に陥りがちな問題でも、研究者同士なら本音のやりとりが容易だし、外交の補完にもなる。国民が外交に理解を深めることにも役立つだろう。 欧米には、米国のブルッキングス研究所や英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）をはじめ、政府に影響力のある有力シンクタンクがたくさんある。米オバマ政権では国務省と国防総省で３０人以上のシンクタンク出身者が要職に就いている。 スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会やＩＩＳＳが毎年シンガポールで開くアジア安全保障

関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力東京電力供給できる最大電力と夏のピーク電力 　家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。 　電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。 　このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事小沢氏「全原発１０年後に廃止」　新党の基

尖閣諸島沖合の石油・天然ガス資源開発をめぐっては、最初に開発する権利である「先願権」を、大手商社の双日を中心とする「うるま資源開発」（東京都千代田区）や石油資源開発が握っている。ただ、日中間の対立で膠着（こうちゃく）し、４０年近く開発は棚上げされた状況が続いている。　うるま資源開発は第１次石油危機後の昭和４８年１１月、沖縄の実業家から先願権を取得した旧日商岩井（現双日）が中心になって設立。現在は双日が７割超出資し、コスモ石油、アラビア石油などが参加する。　先願権は政府の認可を得て試掘権に切り替わる。３年以内に商業化しないと権利を失うこともあるため、当初２年間で埋蔵量調査などを行ったものの、鉱業法に基づく試掘権申請の前の段階でストップしている。石油危機を教訓に開発に動いたものの、その後は外交が優先された格好だ。　石油資源開発も平成１７年、丸紅系の石油開発会社で先願権を持っていた芙蓉石油開発を

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、いじめの加害者とされる生徒の１人が、京都府内で別の中学生に暴行してけがを負わせたとしたとして、京都地検が傷害の非行事実で京都家裁に送致していたことが２１日、分かった。　家裁送致された生徒は、亡くなった男子生徒の遺族が、暴行や恐喝、強要など６つの罪で滋賀県警に刑事告訴している男子中学生３人のうちの１人という。　関係者によると、今回、生徒が関与したとされる暴行事件は、生徒が府内の別の市立中学校に転校した後の今年６月１２日に発生。府内の神社の境内で、複数の中学３年の男子生徒が、別の中学生１人とけんかになり、それぞれ殴るなどの暴行を加えてけがを負わせたとされる。　被害者の中学生側は「殴られたうえ、かばんを燃やされたり、文房具を捨てられたりした」と訴えたといい、今年７月に府警に被害届を提出。府警が生徒から任意で事情を聴き、傷

大津波警報の際に、防災無線で呼び掛ける避難連絡を命令口調に改める動きが東日本大震災の被災地で広まっていることが二十一日、各自治体への取材で分かった。迅速、確実な避難を促すのが狙いだ。岩手、宮城両県の沿岸二十七市町村のうち、既に四市町が改めたほか、十市町村が見直しを進めている。 震災では、茨城県大洗町が当初「避難してください」と丁寧に呼び掛けていたが、津波を目撃した町長の判断で「避難せよ」と命令口調に変更した。結果的に、津波による犠牲者は出なかった。 命令口調に改めたのは岩手県大槌町と宮城県気仙沼市、石巻市、塩釜市の四市町。甚大な被害が出た石巻市は七月、大津波警報を想定した訓練で「高台に避難せよ」と放送した。防災対策課は「『逃げなければいけない』という意識を喚起するのが目的だ」と話す。

ＪＲ秋田支社は２０日、お盆期間（８月９〜１９日）の利用状況を発表。秋田新幹線「こまち」（盛岡−田沢湖駅）の利用者数は１０万４０００人で、東日本大震災の影響などで落ちこんだ昨年同期と比べ１１０％に増加した。１０年比では１０１％で、震災前の水準に戻った。同支社は高速道路無料化終了や、期間中に天候に恵まれたことなどが要因とみている。ピーク日は、帰省は土曜だった１１日で９１００人、Ｕターンは水曜だった１５日で７５００人だった。 在来線は、羽越線（酒田−秋田駅）は１万７０００人で、昨年比１０３％とほぼ同様。１０年比では８２％だった。寝台特急「日本海」の定期運行廃止が影響したという。「リゾートしらかみ」（秋田−青森駅）は６９００人と前年比１１１％、１０年比でも１１７％と上回った。同支社は、路線がテレビ番組で取り上げられるなど、知名度が上昇したためではないかとしている。【池田一生】

仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、同級生にたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、加害者とされる同級生の代理人弁護士が２０日、同署に「いじめはなかった」とする意見書を提出したことを明らかにした。 意見書では、同級生は「たばこの火でやけどを負わせたとして捜査対象になっているが、いじめ行為は一切ない」とし、根性焼きについても、「男子生徒から『ここにやって』と言われるがままにたばこを押しあてた」と説明している。 一方、学校側は同日、男子生徒への退学要請を撤回したことについて、「保護者から不服申し立てがあり、再調査が必要だと感じたため」と説明した。同校は７日から再調査を始めており、警察の捜査結果を待って、最終的に判断するとしている。

国会のお盆休みが明けた２０日、与野党は衆院解散を巡る攻防を再開した。 衆院の選挙制度改革法案や赤字国債発行のための特例公債法案などの会期内処理を目指す政府・民主党と、会期末の解散を狙う自民党が、当面の国会運営で火花を散らした。 民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は２０日夜、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、２２日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、衆院選挙制度改革に関する民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏が、尖閣諸島への不法上陸事件などに関し衆参両院での予算委員会集中審議の日程を先に決めるよう求めたのに対し、城島氏はこれを拒否、「（選挙制度改革で）審議を遅らせるわけにはいかない」として、自民党が応じなくても２２日から審議入りすると通告した。 衆院には、比例定数の４０削減と比例代表の一部に連用制を導入する民主党案と、小選挙区の「０増５減」を先行実

社会 「慰霊祭利用された」　遺族会、署名を拒否　尖閣上陸2012年8月21日  Tweet 「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅　【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。 慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、

政府は２０日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託する提案書を２１日に韓国外交通商省に届ける方針を固めた。 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことへの対抗措置の一環だ。１９６５年の日韓国交正常化時に、紛争解決の方法について交わした合意文書に基づく「調停」も、併せて提案する。 政府は２１日午前、野田首相も出席し竹島問題の関係閣僚会議を開く。会議では、共同付託方針を確認した上で、追加的な対抗措置についても検討するとみられる。藤村官房長官は２０日夕の記者会見で、２１日の会議について「今後の政府全体の取り組みに関する議論を行う出発点だ」と述べた。 ＩＣＪで韓国を相手取り領有権をめぐる裁判を始めるには、〈１〉日本が単独提訴し、韓国が裁判を行うことに同意〈２〉日韓両国が同意の上で共同付託――の二つの方法がある。 単独提訴す

自民党は２０日、２９日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は野田佳彦首相が谷垣禎一総裁との会談で「近いうち」とした衆院解散を今国会中と捉えている。月末までに解散がない場合は問責決議案の可決によって国会審議をストップさせ、解散せざるを得ない局面に首相を追い込む狙いがある。　自民党は（１）香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に上陸した事件（２）韓国の李明博大統領による竹島上陸－に関し、衆参両院での予算委員会を週内に開くよう民主党に求めた。予算委で野田政権の外交上の“失態”を追及した上で首相問責決議案を提出するためだ。　ただ、民主党は週内の衆参予算委開催に難色を示しており、民主党が拒否した場合は決議案提出を前倒しすることも自民党は検討している。　首相問責決議案が提出されれば野党が過半数を占める参院で可決されるのは確実。首相が解散か総辞職を選択しなければならない衆院の内閣不信任決議案

（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし企業がオリンピックのハードル競技でメダルを争えたとすれば、トラックで試練を積み、脛があざだらけの日本の製造業は、近年の試合でかなりの強豪選手を何社か輩出していただろう。 5年前に世界経済が崩壊して以来、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業は果てしなく続くように見える障害にぶつかってきた。需要の落ち込みや輸出を台無しにする円高に加え、国内では震災とエネルギー危機に見舞われ、タイでは主要供給拠点が洪水に襲われた。 そして、その間もずっと、韓国のサムスン電子や現代自動車、そして復活した米国自動車業界などとの競争が激化していった。 前進遂げる自動車メーカーvs赤字の電機メーカー ところが最近、日本代表チームは成績の差で分断されている。電機メーカーと並んで日本の製造業の2本柱を構成する自動車メーカーは前進を遂げている。今年第1四半期（4～6

新党大地・真民主の鈴木宗男代表は２０日、北海道釧路市内で記者会見し、次期衆院選での新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）との協力について「小沢氏から『北海道は頼む、協力し合っていこう』と言われている。死守しなければならない選挙区など具体的な話も出ている。協力は当然出てくる」と述べた。　また、減税日本を率いる河村たかし名古屋市長に関しても「河村氏とはよく相談している。さまざまな連携が考えられる」と指摘した。　一方、歌手の松山千春氏の擁立については「党のエース候補。選挙が具体的になった段階で（出馬を）お願いしたい」と述べた。

ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 ネットユーザーの多くがＳＮＳを利用している昨今。たびたび話題に上がるのが、「もし、会社の上司からお友達申請されたら……？」という不安だ。ＩＴ製品情報サイトの「キーマンズネット」が会員728人に向けてアンケートを行ったところ、上司からの友達リクエストを「大いに歓迎する」と答えたのはわずか18％で、82％は「できればつながりたくない」という結果になった。「歓迎する」人と、「できればつながりたくない」人の意識は、どこに違いがあるのだろう。 キーマンズネットが行った調査の調査期間は、2012年7

神戸大は２０日、中国籍の男性留学生（２０歳代）の退学を促すメールを留学生の親類に送信するなど不適切な指導を行ったとして、大学院海事科学研究科の男性教授（６０歳代）を停職１４日の懲戒処分とした。 留学生はメールが送られた１週間後に自殺。大学側は「自殺との直接の因果関係は認められないが、メールが原因の一つとなった可能性はある」としている。 発表では、教授は２０１０年１０月から留学生を指導していたが、日本語能力などの適性を欠いているとして、昨年１１月２９日、留学生を推薦した同科修了生で、いとこの男性（３０歳代）に、退学させるよう促すメールを送った。推薦したことへの謝罪も求めた。 教授から事前にメール送信を告知された留学生は、「送らないでほしい」と頼んでおり、同日、教授からメールの送信画面を見せられるとショックを受けた様子だったという。 その後、留学生は研究室に姿を見せなくなり、昨年１２月６日、神

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２０日午前１１時２０分頃、北海道羅臼町岬町の民家で、クマが外にいるのを家人（４６）が見つけ１１０番した。 家人はトイレで用を足していて、窓ガラスをたたく音を聞き、音のする方を見て、クマに気づいた。 通報で駆けつけたハンターが、山に逃げ込んだクマを射殺した。 中標津署の発表によると、クマは体長約２メートル、体重約２００キロのオスで、３～４歳とみられる。 周辺では数日前から、クマが現れ、人に近づくそぶりを見せるなどしていたという。

東京都心部に長さ７キロ・メートルの断層が存在する可能性が高いことが、専門家らによる地質調査でわかった。 地震を起こす活断層かどうかは、さらに精密な調査が必要としている。埼玉県熊谷市で２０日開かれた日本第四紀学会で発表した。 断層の存在が指摘されたのは、新宿区四谷付近から北区田端付近までほぼ南北に延びる区間。豊蔵勇・元日本活断層学会副会長らのグループが、建設工事や土木工事の際に行われた地質調査のデータ約１３００点を分析した結果、四谷―田端間の東側と西側で、同じ年代の地層の深さが大きくずれていることが判明した。 豊蔵さんは「古い年代の地層ほどずれが大きくなっており、２０万年間に断層が繰り返し動いたとみられる。地下深部で地震を起こす断層とつながっている可能性もある」と指摘する。

顧問に就任したものの、多忙を理由に欠席した東国原氏の写真を置いて、政策を発表する大村知事（２０日、愛知県庁で）＝杉本昌大撮影 愛知県の大村秀章知事が２０日発表した政治団体「中京維新の会」の基本政策は、地域政党「大阪維新の会」の次期衆院選公約にあたる「維新八策」と似たような内容となった。 同党と政策面で足並みをそろえることで、「第３極」勢力の結集に向けた政策協議で中心的な役割を果たしたいとの思惑だが、地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長との対立は根深く、大村知事の足元は揺らいだままだ。 「共通のブレーンが練り上げていけば、（政策も）共通してくる」。大村知事はこの日の記者会見で、大阪維新と政策が似通っていることについて問われ、平然とそう答えた。「共通のブレーン」として、ジャーナリストの田原総一朗氏や元財務官僚の高橋洋一氏、竹中平蔵元総務相らの名前を挙げ、政策内容は「すでに松井（一郎・