10月2日付のブログで、「希望の党に排除されたのは、『リベラル派』ではなく、『冷戦時代からの改憲反対派』なのではないか」という文章を書いた。 その後、10月3日に、「立憲民主党」の届け出を済ませた枝野幸男代表は、次のように述べた。 「上からか、草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです。・・・保守とリベラルがなんで対立するんですか。保守とリベラルは対立概念ではありません。・・・リベラル、そのことによって、おそらくここにお集まりいただいている多くの皆さんが育ってきた時代、日本が輝いていたと言われていた時代の、あの一億総中流と言われていた時代の、社会がこんなにぎすぎすしていなかった時代の、みんなが安心して暮らせていた時代の、日本社会を取り戻す。私はリベラルであり、保守であります。」 枝野代表は、私がブログで書いたことに対応した発言をしてくれたと思う。マスコミが持ち込む「保守vsリベラル

東京都議会選挙や仙台市長選挙の惨敗で打撃を受けた自民党にとって、悪循環の歯止めになるか注目された茨城知事選挙は、無所属新人でマイクロソフトやドワンゴの役員もつとめたも経済産業官僚の大井川和彦氏（53）＝自民が公明推薦＝が49万票を獲得して、42万票の現職知事で最多の7選を目指した橋本昌氏（71）や共産と推薦候補を破って初当選を果たした。投票率は43.48％に達して、現職と共産推薦候補だけだった前回（31.74％）を上回った。 橋本氏は、下記の資料にもあるように、これまでも自民党県連と対立することが多く、前々回は対立候補を立てられた。前回は国政選挙と近接していたので、自主投票にまかせた。 ひとことでいえば、橋本氏は無風選挙が好まれた20世紀末の首長の生き残りだった。市町村や各種団体にきめ細かく配慮し、県議会議員にも政府にもつけいる隙を与えなかった。 ある意味でバランスは取れていたが、積極的な

キッシンジャーが北朝鮮の核武装は日本の核武装をもたらすだろうと主張している。 北朝鮮核開発、日本の核武装招く（Japan In-depth） 「北朝鮮の核の脅威が強まると、日本や韓国、ベトナムなどの諸国が自国の防衛に核兵器を盛り込もうとするインセンティブが劇的に高まる。この傾向は東アジア地域にとっても、全世界にとっても不吉な展開となる」 「日本の安全保障の歴史はもう何千年も朝鮮半島と結びついてきた。日本の国家安全保障の概念では自国が核武装することなしには朝鮮半島の核兵器保有をいつまでも許すはずがない」 この思考はきわめて論理的なものだ。キッシンジャーのような合理的にものを考える人間ならば、北朝鮮が現在の水準であっても核兵力を維持するなら日本も核武装するしか選択肢がないという結論にしかならないというのは自明の理だからだ。 アメリカにとっては、アメリカ本土を攻撃するに至っていない現状程度なら凍

こんばんは。東京都議会議員(大田区選出）のやながせ裕文です。 本日（8月8日）は、新しい任期が始まって初めての臨時議会が開催され、議長・副議長選挙のほか、オリンピック・パラリンピック特別委員会設置などが決定。 しかし、私たちが提案した「市場移転問題特別委員会」の設置は、都民ファーストの会、公明党、生活者ネットの反対により否決された。 都議選直前の6月20日に突如、小池知事から「築地は守る、豊洲を活かす」という基本方針が発表された。まさに狙いすましたかのように「議論する」隙を与えないタイミングでの発表だった。 過去の記事（小池知事は、Ｗ市場プランの説明を尽くせ！）でも書いたとおり、この「築地は守る、豊洲を活かす」が何を意味しているのか、誰もわからない状態が続いている。実務を担う都庁職員さえも「絵が見えない」状況なのだ。市場関係者の皆さんはずっと不安でいっぱいだ。 築地市場を売却することなく、

稲田防衛相の辞職は、政治的にはもっと早いほうが良かったことは明らかだが、事件の処理としては妥当なタイミングだった。 もともと誤った報告をあげたのは現場だが、大臣も知っていた可能性が大きい。ただし、会議のメモがただちに証拠となるべきかといえば、躊躇を感じる。本物である可能性が高いが、意図的なねつ造である可能性もないわけでもないし、大臣に不満な現場がこうしたかたちで漏洩した内部文書を理由に大臣を辞職においこめるということになると、官僚や制服組が気に入らない大臣を追い出せる悪例になる。 大臣が辞めるなら、官僚も制服組も責任をとるということは妥当だし、その行方をまって大臣が辞職するのは妥当だろう。 私は先週のフジテレビ「バイキング」で内閣改造前の自発的な辞職が妥当だし、それをすることで、稲田防衛相の政治生命は辛うじて残るのでないかといったが、その通りになって満足している。 なお、そもそも女性閣僚の

東京都議選は、自民党の大敗に終わった。東京都の選挙ではあるが、話は東京都だけに留まるものではない。これはやはり国民すべてが、安倍晋三首相に、愛想を尽かしたということだろう。 2013年の特定秘密保護法の成立、15年の安全保障関連法の成立でも内閣支持率は下がった。ただ、それは一時的なもので、支持率はすぐに回復している。 このときはまだ、多くの国民は安倍首相の思いを理解できていたからなのだろう。だが、「共謀罪」の強行採決、「森友学園」と「加計学園」の問題が続けて起きてしまった。これには、さすがに多くの人が安倍首相を理解できなくなった。 「森友学園」問題は、それでも財務省がふんばったせいか、決定的なものは出てこないまま終わった。 そして、「共謀罪」法案については、安倍首相の意図が透けてみえた。高い内閣支持率に乗じて、「この際、やってしまおう」という意図だ。いわば「自信過剰」の結果だ。 さらに、「

都民ファーストの会の新役員人事が決定した。共同通信によれば、幹事長:増子博樹都議（3期）、政調会長:山内晃都議（2期）、総務会長:荒木千陽都議（1期）という体制が発表されている。3日に代表を辞任した小池都知事は役員会から外れ、引き続き特別顧問を務めるとしている。この役員人事からおぼろげながらも見えてくるものがある。 新役員3名の概略等について 増子都議（元民進党）は2013年の選挙では落選したが、連合文京地区協議会議長の要職にあり、UAゼンセン東京の推薦を得ている。UAゼンセンは民間の労組として国内最大規模をほこる。今回の都議選で連合は、民進党ではなく都民ファーストの会を支援した。 あくまでも推測だが、労組に影響力をもつ増子都議の意向が、連合の推薦に大きく影響を及ぼしたのではないだろうか。影響を及ぼすというよりは、推薦を引っ張ってきたと形容したほうがわかりやすいかもしれない。だとすれば、功

フジテレビ「バイキング」で豊田真由子衆議院議員の秘書への暴言暴行について話したので、少し整理して投稿する。 女性というだけでなく、日ごろの洗練され育ちの良さそうな話し方との落差はまさに衝撃的だが、そういう人は珍しくもないだろう。蓮舫さんは表でもあんな激しさだから裏はないだろうが。 女性政治家に暴言を受けたとかいうのもよく聞くし、政治家の夫人や家族の暴言はもっとひどいことが多いと秘書さんたちから聞く。 しかし、暴行のほうは、一発殴られたとか、蹴飛ばされたという以上に継続的だったとしたら、これは、刑事事件として対応すべきか検討されるべきだろう。 それより、私が問題だと思うのは、豊田議員が2014年の園遊会で、同伴が禁じられている母親を連れて行って、制止しされたにもかかわらず強行突破したときに要監視下に置かれるべきだったのにしてなかったことだ。これは、山本太郎参議院議員が陛下に手紙を渡したことほ

先週、自民党の豊田真由子代議士が秘書を罵倒・暴行する常習者であったことが週刊誌で報道され、証拠の音声がネット上で公開された。「ハゲ～！」という絶叫は、録音を聞くだけでも心臓を掴まれるようなインパクトがあり、あの罵倒を車内という密室で強制体験させられた秘書に、しみじみ同情してしまった。今後、女性活躍推進ナントカ団体がよくやる「上司にしたい／したくない女性」調査では、上位ランクインすることは確実だろう。6月22日、「党に迷惑をかけたくない」とのことで、豊田氏は離党届を提出した。翌23日告示の東京都議選を忖度した（させられた？）のだろう。 このタイミングで音源を週刊誌に情報を持ち込んだ動機は、大きく２つ考えられる。「罵倒・暴行された元秘書の怨恨」と「都議戦前に自民党の評判を下げたい」だが、前者はともかく後者としては逆効果のように私には思える。 この騒動は、NHKニュースや全国紙のみならず、ワイド

不祥事続出の自民党2012年初当選組（時計回りに、豊田真由子、宮崎謙介、武藤貴也、中川俊直の4氏。画像は公式SNS等：編集部） 豊田真由子議員の秘書への暴力問題で、自民党当選二回議員に問題児が多いことが指摘されている。 その理由は、私はこう見る。 2009年の総選挙で民主党は圧勝し、その結果、小選挙区落選組も比例で復活し、支部長に留まった。その結果、民主党からは小選挙区で新人が立候補する可能性がほとんどなくなった。 一方、野党になった自民党から新人は出たがらない。そこで、自民党は公募をして、本当は民主党から出たいようなタイプの人を拾っていった。 ところが、自民党は公募に慣れていないので、人を見る目がなかったきらいがあった。とくに、民主党は全国公募して、小沢一郎のようなある種の目利きが選んで、はめ込んでいったので、まだしもひどい候補は少なかった（といっても小沢氏の基準は当選できるかどうかで当

東京都議選が近づく中、小池百合子都知事が代表に就任した都民ファーストの会の一部の立候補予定者は「小泉チルドレン」「小沢チルドレン」「安倍チルドレン」の再来である「小池チルドレン」であるかのように揶揄されていますが、東京都民は、そのような先入観ではなく、あくまでも都民ファーストの会の政策の有用度、完成度、および信頼度に注目する必要があると考えます。この記事では都民ファーストの会の[website 2017/06/10現在]を基に、その政策を勝手に点検させていただきます。 スローガン 都民ファーストの会のwebsiteを見ると、一面に緑色がひろがります。これがいわゆる「小池カラー」なのでしょうか、心地よいイメージを感じる一方で、その心地よいイメージで有権者を扇動する【子供騙し Argumentum ad captandum】のようにも思えてきます（笑）。ページのトップには、メインの【スローガン

策謀か、気まぐれか 新田編集長がUPされた書評に、思わず頷く一文があった。 〈「嫌韓」を煽る日本人に対しても、（北朝鮮による）日米間「離間」の策謀にはまっているのだと、さりげなく警鐘を鳴らす〉 思い当たる節がある。数年前、嫌韓的なネットの掲示板を見ていたところ、韓国に対する罵倒に続いて、「北朝鮮の方がマシ」という記述が続いたのに気が付いた。 これが策謀なのか、単なるネット民の気まぐれなのかはわからなかったが、早速買いに走り、読み始めた高さんの本によれば、北朝鮮の6千人のサイバー部隊は世論工作をも手掛けているという。サイバー攻撃とはインフラの破壊や情報流出だけでなく、ネットの書き込みすらを指すのだと思い知った。 ならばネット上の「ハングルによる反日的書き込み」も、「日本語による嫌韓的書き込み」も、本当に日韓の一般国民が行なったものなのか、何らかの裏の意図を持って行ったものではなかったか、疑う

小池知事が市場は豊洲に移転させるが、築地を食のテーマパークとして活用するという案を提案するという噂だ。しかも、築地は売らないで保有するという。 たしかに、選挙向けには妙案で、天才的勝負師としての女義経である小池さんに改めてほれぼれした。これなら、豊洲移転派もいちおう満足させられるし、築地派からも裏切ったとまでは言われない。 まさに、選挙戦術としては最高だ。 だが、豊洲の観光機能を大幅に相殺してしまうのではないか。また、築地ブランドをなまじ維持しようとするなら、豊洲ブランドの値打ちを低下させるのではないか。 経済的にも、築地でそれをやったときに、豊洲の採算性は同じにならないということを忘れているのか、気がつかないことを願っているのか？ ちょっと、浅知恵のような気もするがどうなんだろうか。 東京都は金持ちだから売らなくて良いと誉めている人もいるが、それなら、五輪で国に財政負担をかけたりして欲し

東洋経済さん、いい加減な記事を載せるのはホドホドにしたほうが良い 浦和高校に｢分断社会｣解消の答えがあった！（東洋経済オンライン） という記事が結構読まれているらしいですね。最近、筆者はこの手の「ためにする」議論に食傷気味であるため、「また言ってるわ、ははは」って感じでしたが、今回は某所から読後感想を依頼されたのであえてコメントしてみます。 最初に言っておきたいことは、佐藤優さんも井手英策さんも一つの主張としては尊重したいということです。そして、悪いのは「東洋経済」であると断言しておきます。なぜ悪いのかというと、対談者による新自由主義への定義が曖昧な単なるプロパガンダを堂々と掲載しているからです。 同対談のテーマが「格差社会・分断社会が新自由主義によってもたらされた」であるにも関わらず、実際の対談内容が「新自由主義批判として成立していない」ということを理解せず、有名な識者が述べていることだ

（編集部より）FBI長官解任で、世界に衝撃を与えたトランプ大統領。この事態をどう評価し、どう今後を展望するべきか、特別原稿は、トランプ当選をいち早く予測した渡瀬裕哉さんの待望の分析です。 何故トランプはホワイトハウスで孤立しているのか トランプに最も対立する共和党上院議員であるジョン・マケイン議員が「Trump scandals have reached “Watergate size and scale. （トランプ・スキャンダルはウォーターゲート事件に匹敵する。）」と発言しました。 トランプがコミーFBI長官を首にしたことで、米国の政治情勢が一気にヒートアップした状況となっています。しかし、現在米国で起きていることを理解するためには、トランプ政権発足以来、政権内の権力バランスがどのように変化してきたのかを分析する必要があります。 トランプはコミーFBI長官の辞任を決定した時、主にクシュ

公明党公認23人全員が推薦になり都民ファーストは公明党が最大勢力に 図表：　公明党公認予定候補一覧 出典：都民ファーストプレスリリース等から著者作成 5月13日の都民ファースト公認及び推薦の発表で、都民ファースト候補の構成は大きく変わった。 公明党公認23人全員が都民ファースト推薦になると発表されたからだ。 これまで「元自民党」、「元民進党」など政党を離党した候補者が都民ファーストの公認や推薦になる事はあったが、政党の公認候補がそのまま推薦となるのは初だ。 公明党は前回の選挙で獲得した23議席と同じ人数である23人を候補者として擁立する予定だ。 定数改正があったため選挙区を変更する候補者がいるほか、引退もあり現職都議はこのうち19人、新人が4人でそのうち2人は区議となっている。 図表：　生活者ネット公認予定候補一覧 出典：都民ファーストプレスリリース等から著者作成 今回の都民ファーストの公

山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などでの働く専門職員である学芸員を批判したという。 大臣お発言は断定的に過ぎ不正確でもあるが、かなり正しい指摘でもある。ろくでもない歴史学者の業績展示とその系統に属する弟子たちの職場確保のためだけの美術館博物館などがいかに多いかは事実。山本大臣は謝らずに頑張って欲しい。 有力者からろくでもないお宝の寄付を受けて、維持コストばかり住民に押しつけて閑古鳥がないているのも多いようなものも多い。本当の寄付は維持コストも含めて出ないとかえってお荷物になっているものも多いというか、その方が多いくらいだ。 美術館や博物館、それに所蔵物は10年ごとに見直して、原則20年で全面リニューアルか廃止にしてはどうか。 アンドレ・マルロー以来、フラ

森友学園問題で橋下徹氏がなにやらスクープを物にしたようだ。 橋下徹「スクープ！これが森友学園問題の真相だ」：PRESIDENT Online 橋下氏は、関係者に色々取材して真相を掴んだ、あれは近畿財務局の単なるミスだったんだ、と大声で言い出している。私立学校の設立認可要件の緩和を進めたのは自分の間違いだった、と素直に自分のミスを認めていた橋下氏の話だから、大筋において間違いないようだ。 何で国有地があんなにも早く、かつ破格の価格で森友学園に払い下げられることになったのだろうか、と不思議だったが、橋下氏の解説である程度得心が行った。 何だか維新の松井氏と安倍さんの関係がギクシャクし始めているな、大阪府と官邸の間で責任の押し付け合いが始まっているようだな、と思っていたが、どうやら橋下氏が助け舟を出したようだ。橋下氏の話が本当なら、森友学園に対する国有地の払い下げに対しての政治家の関与も総理夫人

貧乏人の馬鹿息子は大学に行かなくていい 先日の私のブログに対して、ご指名で反論を頂きましたので、コメントします。 『貧乏人』『馬鹿』という言葉は、私は使いたくないと思うが、その評価は読者に任せよう。 私がブログで述べたのは、 『大学・専門学校などへの進学率は、全世帯平均の7割なのに対して、生活保護世帯は3割に留まっている。多くの子どもたちが最初から進学を諦めているからだ。私は誰もが大学に行かねばならないと思っているわけではない。経済的な状況に関わらず、勉強したい子どもには平等にチャンスを与えるべきなのだ』 生活保護家庭の子どもは、“能力に関わらず”大学にも専門学校にも行くことを認められていないのだ。そこを変えるべきだと私は思う。 編集部より:この記事は、衆議院議員の細野豪志氏（静岡5区、民進党）のオフィシャルブログ 2017年3月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読み

豊洲の騒動はくだらないので興味がなかったが、きのうの議会答弁のあとのぶら下がりは傑作である。都の「築地にも米軍の工場があって有害物質が大量に使われ、土壌が汚染されている可能性がある」という報告を受けて、記者団が「築地は大丈夫なのか？」と質問したのに対する答だ。 「基本的にあそこ（築地）はコンクリート　アスファルトでカバーされている所なので問題はない」という言葉から論理的に導かれる結論は、「豊洲もコンクリート　アスファルトでカバーされている所なので問題はない」ということになる。こんなナンセンスを都知事が語るとは考えにくいので、次のような解釈がありうる。 築地と豊洲のコンクリートは質的に異なり、築地だけは「絶対安全なコンクリート」でカバーされている。 これまでの答弁との矛盾は承知の上で、どうせ都議やワイドショーにはわからないと思って嘘をついている。 彼女がバカである。 彼女は築地のコンクリート